石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1953：とはずがたり：2015/10/04(日) 11:45:00: >>1952-1953

　気になるのはイランの動向である。核合意によって制裁が解除され、これまで積み上げてきたイランの原油在庫が世界市場に放出されるのは来年以降だとされてきたが、ここにきてそれが前倒しになる可能性が出てきている。

　核兵器開発が疑われていたビルの内部調査を行うためイランを訪問していた国際原子力機関（IAEA）の査察団のトップ、天野事務局長は9月21日、「いかなる関連措置も見つからなかった」として、疑惑解明に向けて調査が大きく前進したことを認めた。IAEA事務局はは今後10月15日までに調査を完了し、その後2カ月以内に理事会にレポートを提出することになる。

　これらの「成果」を踏まえ、イラン国益石油会社幹部は「早ければ11月下旬にも原油の輸出量がアジア向けを中心に日量50万バレル増加する」との強気の見通しを示す（9月25日付ウォール・ストリート・ジャーナル）。

　このほかカナダやブラジルの新規油田が商業生産を開始するため、世界的には原油供給のさらなる増加が見込まれている。だが、需要面はどうだろうか。

中国の「戦略石油備蓄」にかかる期待

「中国は現在、日本の『失われた10年』前夜によく似た軌道をたどっている」　ヘッジファンド運用者のジム・チャノス氏は債務水準が経済成長の2倍のペースで膨らんでいる状況をからこのような見方を示した（9月23日付ブルームバーグ）。バブル崩壊後の債務問題の解決に時間がかかるのは、日本人は痛いほどよく分かっている。

　9月18日に発表された主要70都市の新築住宅価格指数によれば、北京や上海など4都市を除けば本格的な市況回復にはほど遠い。

　9月23日に発表された9月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が47.0となり、2009年3月以来6年半ぶりの低水準となった。8月から財政支出が急増しており、9月の指数は不調ながらも若干上昇すると予想されていたが、その期待を裏切り、指数は好不況の分かれ目である50を7カ月連続で下回った。

　中国の自動車販売台数は今年20年ぶりに減少する見通しが明らかになった。これにより国内で余ったデイーゼル油の世界への輸出が急増する事態が生じている（9月24日付ブルームバーグ）。

　中国経済が1990年以来の低成長になり原材料需要が縮小したことから、中国の大量のコモディティ（鉄鋼やアルミニウム）が世界市場に流入する動きが既に生じている。石油製品も例外ではない。過去10年間にわたり増強されてきた製油所の生産能力が過剰となった石油各社が過剰分の一掃を図ったため、8月のデイーゼル油輸出は前年比77％増加し、過去最高の72万トン強となった。このような状況で民間部門の原油需要の伸びが期待できるわけがない。

　ここでますます注目が集まっているのは、中国政府の「戦略石油備蓄」（SPR）の積み増しである。中国は2015年1月から7月にかけて国内需要を上回る原油（日量約50万バレル）を備蓄用として購入した（9月18日付ブルームバーグ）とされ、供給過剰が進む世界の原油市場での価格下落を抑制する緩衝材としての役割が期待されている。国際エネルギー機関（IEA）によれば、中国の現在のSPRの規模は約2億バレルであり、2020年までに5億バレルにまで規模を拡大させることを目指しているという（ちなみに米国のSPRは約7億バレル）。

厳しくなっている外貨のやり繰り

　ただし、この遠大な目標を達成するためには大量の外貨処分が不可欠である。8月14日の人民元の切り下げ以降、中国からの資本流出が拡大しているものの、「中国には3.5兆ドルに及ぶ外貨準備があるから大丈夫」との論調がある。

　しかし、はたしてそうだろうか。「中国が資金不足に陥ることを避けるためには少なくとも2.7兆ドルの外貨準備を維持すべきである」とする専門家の声もある（9月2日付ブルームバーグ）。中国の外貨準備には日本の場合とは異なり1.5兆ドルのドル建て対外債務が含まれている。そのため、半年分の輸入代金のリザーブ用の1兆ドルに加えて、利払い分を含めた返済原資のために1.7兆ドルが必要であるというのがその根拠である。

　8月後半の2週間で人民元買い介入のために中国政府は約1000億ドルの外貨準備を減少させた。このペースでいけば、年末までに介入のための外貨準備が底を尽きてしまうことになる。このように外貨のやりくりが極端に厳しくなっている現状で、低価格を理由に原油を購入するため貴重な外貨を利用することが可能だろうか。

　ゴールドマン・サックスは「中国による石油備蓄の積み増しが、原油価格が2016年後半にかけて1バレル＝20ドルに下落するリスクを阻止する『市場の命綱』となっている」としている。だが、外貨という「命綱」を失いつつある中国が石油備蓄の積み増しを中止することで、原油市場が「頼みの綱」を失うのも、時間の問題ではないだろうか。