石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1961：とはずがたり：2015/10/15(木) 13:28:11: 原油安で独り勝ちする米経済
Pumping Up the Economy
世界の資源をドカ食いしていた中国経済の減速と原油安＋ドル高で、アメリカの庶民が潤い始める
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/10/post-3984.php
2015年10月13日（火）17時00分
リア・マグラス・グッドマン

　この夏の中国発の株式・為替・商品市場の急落を受け、世界は不況の再来に怯えている。

　だが、アメリカの消費者にはいい知らせがある。可処分所得に占めるエネルギー関連支出の割合が、１９６０年代の水準を下回りそうな勢いなのだ。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、アメリカの世帯当たりエネルギーコストは今年、14年の水準を平均７００ドル下回る見通しだ。しかもこのトレンドは来年いっぱい続きそうだ。

「今年10～12月のガソリンの小売価格は１ガロン当たり平均２.11ドル（１リットル当たり約55セント）まで下がるだろう」と、ＥＩＡの石油市場アナリストであるティモシー・ヘスは語る。「16年末まで３ドル（同79セント）以下の水準が続くとみられる」

　ガソリン価格が上昇に転じるのは17年に入ってからだと、ＥＩＡのマクロ経済アナリストのビピン・アローラも言う。ということは、アメリカ人は今後１年間、安心して買い物ができる。

「ガソリン価格が下がった分、テレビを買える」と、アローラは語る。「（ガソリン支出が減れば）可処分所得と消費が増える。個人消費はアメリカのＧＤＰの７割近くを占めるから、経済全体に与える影響も大きい。手元に残る所得が増えれば、消費が増えて、企業は需要増に対応するために雇用を増やす」

　米商務省経済分析局によると、可処分所得そのものも増加傾向にある。今年４～６月の個人の可処分所得は、前期比１１８６億ドル（３.７％）増となった。

　アメリカの庶民は鈍い賃金上昇に苦しんできたが、少しばかり懐に余裕ができて、景気浮揚に貢献するかもしれないと、投資会社アゲインキャピタルのジョン・キルダフは語る。「ガソリン支出が減った分、今年は新学期もクリスマスも最高の買い物シーズンになるだろう」

　こうした状況を合わせて考えると、最近よく言われる「世界的な景気減速」は、ちょっと違うのではと思えてくる。

消費者の信頼感も回復
　確かに８月半ばの人民元切り下げで、中国経済の先行きに対する不透明感が一気に高まり、世界の株式市場と商品市場は売り一色になった。同月末に中国人民銀行（中央銀行）が、政策金利と銀行準備率の引き下げに踏み切ったことも、投資家の不安を大きくした。

　だが、「現在のパニックは基本的に『メイド・イン・チャイナ』だ」と、英調査会社キャピタル・エコノミクスのジュリアン・ジェソップは語る。「主要国の経済指標は総じて良好だ。世界的な大不況を心配するべき理由はほとんどない」

　むしろ世界のエネルギー消費国は、今回のパニックから恩恵を得られそうだ。なにしろ中国は、世界最大の商品（原材料や農産物）消費国だ。その成長減速で猛烈な商品需要も鈍化したことが、この夏の原油価格下落の大きな理由の１つだった。

　ドル高も、原油価格の下げ圧力となった。世界の石油取引はドル建てがほとんどだから、通貨安となった産油国は生産量を増やし、供給過剰に拍車を掛けている。このため原油価格は８月24日、１バレル＝38.24ドルという６年半ぶりの安値を付けた。