石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2028：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:19:25: すげえ。名寄に天然ガス発電所を造る計画もあるようだ。

日本パイプライン株式会社
サハリンから日本への天然ガスパイプライン事業
http://www.jpdo.co.jp/history.html

1999年
北海道開発局、北海道通商産業局、北海道庁、ロシア連邦総領事館、米国総領事館等の後援により、世界のメジャーをはじめ内外政界、官界、財界、学界、報道界等が一堂に会して、「サハリン天然ガス導入日本パイプライン推進会議」を開催。以後、米国メジャーテキサコ社と共同で事業化調査を実施し、実施可能と結論。ロンドン国際会議にて本事業計画を発表。ロシア連邦燃料エネルギー省次官等ロシア側関係者に協力要請。国会議員会館で開催されたアジア・エネルギー共同体推進議員連盟総会にて本事業計画を発表。

2000年
米国テキサコ社幹部とともに北海道知事と会談し、日米共同で本事業を実施することについて協力要請。日・米・露を中心とする公開フォーラムにて内外関係者に協力要請。

2001年
米国ユナイテットテクノロジー社等とともにパイプライン建設詳細調査報告書を取りまとめ、関係各省庁及び自治体等に提出して事前協議開始。全道商工会議所大会にて北海道縦貫パイプライン早期実現推進が決議され、以後、毎年の大会で推進決議。

2002年
モスクワにてロシア連邦政府並びに国営ガスプロムグループ、国営ロスネフチグループ等と会談し、ロシア側のガス供給、パイプライン建設、本事業への参入等について基本合意。北海道議会において知事がパイプライン建設環境整備促進並びにパイプラインガス利用環境整備促進を表明。複数の市議会が推進意見書決議。

2003年
国会において関係省庁各大臣並びに経済産業省幹部がパイプライン支援措置を講じることを明言。民主党中心の超党派の国土幹線パイプライン建設推進議連が発足。自民党本部においてサハリン天然ガスパイプライン推進議連が発足。札幌にて議連会長を招いたサハリン天然ガスパイプライン推進全道大会を開催。

2004年
ユジノサハリンスクにてサハリン州行政府並びにロシア国営企業グループの協力によりサハリン・セミナーを開催。米国大使館及び札幌総領事館の幹部と協議し、首席公使が本事業への支援を表明。モスクワにおいて大統領特命全権代表と会談。ロシア国営企業ガスプロムグループ会社との間で、本事業を共同で進めることについて覚書を締結。

2005年
ロシア国営企業ガスプロムグループ会社と本事業実施に必要な包括的諸事項について合意書締結。日露パイプライン事業化調査に関する契約書を締結し、ＦＳ作業開始。日本側パイプラインについて国土交通省、経済産業省、関連自治体等の協力により具体的準備作業が進行。サハリン天然ガスパイプライン推進全道大会にて、自民・公明・民主の各政党代表が本事業推進を表明。

2006年
日露共同作業によるサハリン－北海道パイプライン事業化のエンジニアリング調査報告書、事業実施計画書等を添えて、ロシア連邦政府と許認可事前協議を開始。ロシア側のガス供給、パイプライン建設、事業参入、出資参加等について基本的了承を取り付け。モスクワの石油・ガス国際会議にてガスプロムグループ会社と共同でＦＳ結果を発表。ロシア連邦政府との事前協議を経て、ガスプロム本体と詳細協議開始。経済産業省がパイプラインによる名寄天然ガス発電所について火力部会の審査を経て大臣勧告書を交付。

2007年
ガスプロムの関係各部門横断的幹部会にて、本事業を有望プロジェクトと結論。ロシア東方ガスプログラムが正式承認。ガスプロムとの間で詳細協議進行につき担当副社長との間で、秘密合意書締結。商号を「日本パイプライン株式会社（略称JPDO）」へと変更。

2008年
稚内から苫東までのパイプラインの建設関連手続業務本格化。北海道電力よりパイプラインによる苫東天然ガス発電所連系可能回答書受理。ロシア連邦政府がロシア国家政策である東方ガスプログラムに本事業を追加的プログラムとしてエントリー。ロシア連邦政府がサハリン３キリンスキーブロック等複数のガス田開発ライセンスをガスプロムに付与。ロシア連邦国会からの招請により、ロシア極東国際経済フォーラムにて本事業を発表。
2029：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:19:51: >>2028-2029

2009年
ガスプロム本体の他に、ガスプロムグループ会社が参加して、実務的事項の調整を開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキーブロックのボーリング調査を開始。韓国側が上流を中心として本事業参入への意思表示。

2010年
ロシア連邦政府が本事業計画を受理し、エネルギー省次官を中心としてガスプロムとの間で具体的協議開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキー鉱区の本格的ボーリング調査を進行。北海道サハリン天然ガス導入促進委員会が発足し、政権与党及び政府に対して早期実施の要望活動を展開。

2011年
東日本大震災により、わが国エネルギー政策が根本から見直されることとなり、低コストのクリーンエネルギー確保と被災地復興の有力な手段として、本事業が各方面から注目。官邸内に「エネルギー・環境会議」が設置され、わが国の新しい革新的なエネルギー戦略の一つとして、全国規模の広域天然ガスパイプラインの整備方針並びにパイプライン建設に関する様々な規制の大幅な緩和が打ち出される。これらのことを受けて、サハリンから北海道までのパイプライン計画を、サハリン－北海道－東北－関東の東日本天然ガスパイプライン計画として再構築。

2012年
経済産業省が総合資源エネルギー調査会総合部会に天然ガスシフト基盤整備専門委員会を設置して、全国規模の広域天然ガスパイプラインを整備する際の基本的スキームについて検討し、整備方針を決定。日露会談（日本：政権与党、ロシア：ガスプロム）において日露パイプラインを双方で具体的に検討することで合意。これを受けて経済産業大臣が記者会見で本事業を党側とも協議しながら個別具体的に検討することを表明。ロシア側の招請により、ＪＰＤＯ社長がサハリン石油＆ガス2012年大会で本事業のプレゼンテーションを実施。

2013年
自公政権の誕生により本事業の仕切り直しを行い、被災地復興・国土強靭化・産業経済成長・エネルギー再構築・日ロ連携強化等の主要国策との整合性調整。日露首脳会談等において日露エネルギー連携強化で基本合意し、特に天然ガスについては日露双方とも活発化。政権与党による日露天然ガスパイプライン推進議員連盟が発足。JPDO社長がこの議連の事務局参与を受任。以後、当議連を中心に検討会、ヒアリング、現地調査などを展開。

2014年
パイプライン推進議連が政府への提案書を取りまとめ、要請書とともに総会で決議し、これを官邸はもとより関係閣僚に提出。外務大臣、経済産業大臣も前向きに対応され、特に、経済産業大臣はこのパイプラインをLNG以外の一つの選択肢としてしっかり検討すると明言。ウクライナ問題が突発して日露関係が停滞した中で、11月には日露首脳会談が実現。

2015年
日露政府間協議が再開されたため、パイプライン推進議連は政府への協力要請書を決議し、これを官邸はもとより関係閣僚に提出。日本及びロシア側の政財界要人グループへ協力要請。JPDO内に本事業実施準備事務局を設置。プーチン大統領主催の東ロシア経済フォーラムにＪＰＤＯ社長が招かれて参加。日露国際会議にてロシア側及び日本側から、日本への天然ガス輸送はLNGに比べてパイプラインの方が遥かに優位であることを客観的データに基づいて発表。

（仮称）名寄天然ガス発電所北日本パイプライン開発機構株式会社
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/nayoro.html

https://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?sort=pref_up&state=process&jid=0000_2005_002
計画又は事業名称（仮称）名寄天然ガス発電所設置事業
事業規模出力：31.5万kW（10.5万kW×3基）、火力（天然ガス）
事業区分発電所
手続状況方法書
事業実施区域名寄市
関係地域名寄市
計画策定者又は事業者北日本パイプライン開発機構株式会社