石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1581：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:22:05: わが国の石油業界にとって第2の成長戦略となりうるのは、ガス事業ないし電力事業に本格的に参入することである。いわゆる「オイル＆ガス」戦略ないし「オイル＆パワー」戦略が、これに当たる。
日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。
石油業界にとって新規参入の対象となるのは、ガス事業だけではない。福島第1原発事故を契機にしてシステム改革が進む電力事業も、有望な参入対象となりうる。その場合の参入のあり方は、従来の重油や残渣油を利用したIPP（独立系発電事業）の域を超えたものとなるだろう。例えば、東京電力の再生プロセスで東京湾のLNG（液化天然ガス）火力発電所が売却されることになれば、JXグループがその買い手として名乗りをあげる可能性は大いにありうる。「オイル＆ガス」の時代の到来は、「オイル＆パワー」の時代の到来をともなうものとなるかもしれない。

■韓国市場向けに輸出のチャンスが生まれる理由
ここまで述べてきた（1）石油のノーブルユースの徹底と（2）ガス・電力事業への本格参入は、日本国内の市場を対象にした石油業界の成長戦略である。

これらのほかにも、海外市場、とくに石油製品の需要が急伸するアジア市場を対象にした成長戦略が存在する。それが、（3）輸出の拡大および（4）海外直接投資の推進という、第3、第4の成長戦略である。
この第3、第4の成長戦略を深く掘り下げた報告書として注目されるのが、今年3月、経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部の委託を受けて日本エネルギー経済研究所がまとめた「我が国石油精製業の海外展開等に関する調査http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1205/120502a/3.pdf・報告書」（以下では、適宜「海外精製調査報告書」と呼ぶ）である。この報告書の作成にあたっては有識者委員会（通称は「海外精製委員会」）が設置されたが、筆者（橘川）は同委員会の委員長をつとめさせていただいた。

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海外精製調査報告書は、図2を示しつつ、アジア地域では石油製品の需要が着実に増大する一方で、石油製品の自給率が顕著に低下することを指摘する。そのうえで、日本の石油業界にとっての新たな成長戦略が、アジア市場を対象にした輸出の拡大（前記の（3））と海外直接投資の推進（前記の（4））にあることを力説するのである。
海外精製調査報告書は、シンガポール・インドネシア・バングラデシュ・ミャンマー・カンボジアでの現地調査をふまえて、日本の石油業界には、アジア市場向け輸出を拡大するチャンスがあることを指摘する。アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である（図3参照）。

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韓国企業は、アジア市場向けに石油製品を輸出するにあたって、低価格を最大の武器にしている。その結果、収益面でマイナスが生じるが、それをカバーするために、国内価格を割高に設定する。すると、日本企業にとって、韓国市場向けに石油製品を輸出するチャンスが生まれる。このような連関が、最近、とくに軽油に関して目立っているのだ。