石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2028：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:19:25: すげえ。名寄に天然ガス発電所を造る計画もあるようだ。

日本パイプライン株式会社
サハリンから日本への天然ガスパイプライン事業
http://www.jpdo.co.jp/history.html

1999年
北海道開発局、北海道通商産業局、北海道庁、ロシア連邦総領事館、米国総領事館等の後援により、世界のメジャーをはじめ内外政界、官界、財界、学界、報道界等が一堂に会して、「サハリン天然ガス導入日本パイプライン推進会議」を開催。以後、米国メジャーテキサコ社と共同で事業化調査を実施し、実施可能と結論。ロンドン国際会議にて本事業計画を発表。ロシア連邦燃料エネルギー省次官等ロシア側関係者に協力要請。国会議員会館で開催されたアジア・エネルギー共同体推進議員連盟総会にて本事業計画を発表。

2000年
米国テキサコ社幹部とともに北海道知事と会談し、日米共同で本事業を実施することについて協力要請。日・米・露を中心とする公開フォーラムにて内外関係者に協力要請。

2001年
米国ユナイテットテクノロジー社等とともにパイプライン建設詳細調査報告書を取りまとめ、関係各省庁及び自治体等に提出して事前協議開始。全道商工会議所大会にて北海道縦貫パイプライン早期実現推進が決議され、以後、毎年の大会で推進決議。

2002年
モスクワにてロシア連邦政府並びに国営ガスプロムグループ、国営ロスネフチグループ等と会談し、ロシア側のガス供給、パイプライン建設、本事業への参入等について基本合意。北海道議会において知事がパイプライン建設環境整備促進並びにパイプラインガス利用環境整備促進を表明。複数の市議会が推進意見書決議。

2003年
国会において関係省庁各大臣並びに経済産業省幹部がパイプライン支援措置を講じることを明言。民主党中心の超党派の国土幹線パイプライン建設推進議連が発足。自民党本部においてサハリン天然ガスパイプライン推進議連が発足。札幌にて議連会長を招いたサハリン天然ガスパイプライン推進全道大会を開催。

2004年
ユジノサハリンスクにてサハリン州行政府並びにロシア国営企業グループの協力によりサハリン・セミナーを開催。米国大使館及び札幌総領事館の幹部と協議し、首席公使が本事業への支援を表明。モスクワにおいて大統領特命全権代表と会談。ロシア国営企業ガスプロムグループ会社との間で、本事業を共同で進めることについて覚書を締結。

2005年
ロシア国営企業ガスプロムグループ会社と本事業実施に必要な包括的諸事項について合意書締結。日露パイプライン事業化調査に関する契約書を締結し、ＦＳ作業開始。日本側パイプラインについて国土交通省、経済産業省、関連自治体等の協力により具体的準備作業が進行。サハリン天然ガスパイプライン推進全道大会にて、自民・公明・民主の各政党代表が本事業推進を表明。

2006年
日露共同作業によるサハリン－北海道パイプライン事業化のエンジニアリング調査報告書、事業実施計画書等を添えて、ロシア連邦政府と許認可事前協議を開始。ロシア側のガス供給、パイプライン建設、事業参入、出資参加等について基本的了承を取り付け。モスクワの石油・ガス国際会議にてガスプロムグループ会社と共同でＦＳ結果を発表。ロシア連邦政府との事前協議を経て、ガスプロム本体と詳細協議開始。経済産業省がパイプラインによる名寄天然ガス発電所について火力部会の審査を経て大臣勧告書を交付。

2007年
ガスプロムの関係各部門横断的幹部会にて、本事業を有望プロジェクトと結論。ロシア東方ガスプログラムが正式承認。ガスプロムとの間で詳細協議進行につき担当副社長との間で、秘密合意書締結。商号を「日本パイプライン株式会社（略称JPDO）」へと変更。

2008年
稚内から苫東までのパイプラインの建設関連手続業務本格化。北海道電力よりパイプラインによる苫東天然ガス発電所連系可能回答書受理。ロシア連邦政府がロシア国家政策である東方ガスプログラムに本事業を追加的プログラムとしてエントリー。ロシア連邦政府がサハリン３キリンスキーブロック等複数のガス田開発ライセンスをガスプロムに付与。ロシア連邦国会からの招請により、ロシア極東国際経済フォーラムにて本事業を発表。