石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2167：とはずがたり：2016/08/24(水) 19:12:44: >>2165-2167
　中でもIMFが最も心配しているのはサウジアラビアだ。

　サウジアラビア政府は8月10日、石油以外の収入拡大に向けた改革措置の一環として外国人が期間6カ月のビザを取得する際の手数料を現在の6倍となる800ドルに引き上げることを決定した。

　また政府はドリフト走行や曲乗りなど自動車の危険走行行為に高額の罰金を科す（初犯者に対する罰金は2万リヤル＝約54万円）と発表した。娯楽の少ないサウジアラビアで、ドリフト走行は男性の遊びとして人気があるため、失業などで政府に不満を持つ若者たちの怒りはさらに高まる可能性がある。

　サウジアラビアは海外の投資家も積極的に呼び込もうとしている。サウジアラビア株式市場はこれまで外国人に対して最も閉ざされた市場の1つだったが、サウジアラビア資本市場庁（CMA）は11日、「2017年6月末までに外国人投資家がサウジ市場に直接投資するのに必要な運用資産の下限を、これまでの187.5億リヤルから37.5億リヤル（約1010億円）に引き下げ、海外の個人投資家が保有できるサウジ企業の株式比率の上限を5％から10％に引き上げる」ことを決定した。

　しかし、これらの措置は「焼け石に水」のようである。サウジアラビア第1位のゼネコン企業であるサウジ・ビン・ラディン・グループは、今年4月に全従業員の4分の1に当たる5万人の従業員をレイオフした。また、8月に入り現地メディアは「同国第2位のゼネコン企業であるSaudi Ogerが8カ月間にわたる従業員2万人分の給与未払いなどを抱えて近々破綻する」と報じた。

　政府からの受注金額が今年第2四半期に前年比65％減少し、銀行からの融資もままならない悪環境下で、建設業界では「非人道的な蛮行」が横行している。8月9日付ブルームバーグによると、1万6000人にも及ぶ外国人労働者が食料も与えられずに同国の砂漠に投げ捨てられているのだという。外国人労働者の出身国はインドとパキスタンがメインだが、賃金が長期間未払いで出国ビザも取得できないため、砂漠の「労働キャンプ」にとどまらざるを得ない。昼間の気温が50度を超える状況にもかかわらずエアコンが利用できない状況にあり、外国人労働者たちの怒りは頂点に達している。

　政府のゼネコン企業への未払いは昨年10月から続いている。だが、事実上の国王であるサルマン副皇太子は「大手ゼネコン企業は苦境でも、サウジアラビア経済全体は良好である」と主張するばかりである。

　サウジアラビア政府は8月9日、11.5億ドル相当の米国製の武器を購入することを決定したが、昨年3月からのイエメンへの軍事介入も終わりが見えない。

　原油市場への“口先介入”で、原油生産量を増加させながら原油価格を上昇させるという錬金術の効力は長続きしない。「短期的な原油収入は犠牲にしながら、中長期的に原油価格を安定させる」というこれまでの国家戦略に回帰しない限り、サウジアラビアの将来はないのではないか。

（藤和彦）