石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1719：とはずがたり：2014/06/26(木) 14:29:45: 第935回】 2014年6月25日
緊迫化するイラク情勢
高まる原油価格高騰リスク
http://diamond.jp/articles/-/55116

イラク情勢が急転直下、緊迫し始めた。首都バグダッド北部の複数の主要都市が、信じられないスピードでアルカイダ系テロ組織「イラク・レバントのイスラム国（ISIL）」の手に落ちているのだ。彼らの目的は、レバント（シリア、ヨルダン、レバノン、イスラエル等の地域を指す）のどこかに純粋なイスラム国を創ることにある。

背景には、2011年12月の米軍のイラク撤退以降、イラク政府の治安維持隊の実力が低下していることがある。米軍撤退はシェール革命による中東原油への依存低下、東アジアで挑発行為を繰り返す中国への対抗、財政状況の悪化など、さまざまな要因が重なり、オバマ政権が決定したものだ。

また、シーア派を重用するマリキ政権に対する、スンニ派住民の反発も大きい。マリキ政権は米軍撤退以降、政府の要職をシーア派で固め始めた。それ故、政府が今回ISILへの徹底抗戦を訴えても、これに呼応する動きは少なくともスンニ派が多数居住する地区では活発になっていない。

中東戦争勃発リスク

今後のイラク情勢が世界経済に与える影響としては、原油供給が途絶して価格が高騰するリスクが考えられる。

具体的には次の三つのシナリオだ。（1）ISILがイラクの主要な原油生産地区である南部の石油施設を破壊する、（2）ISILが政権転覆を成し遂げ、国際社会がイラクに対する制裁措置を発動し、原油供給量が減少する、（3）イラク国内の治安悪化に伴い、外国人油田労働者が退避し生産ができなくなる、である。

ISILも活動資金を確保しなければならず、すでに民衆は現政権に対する不満を抱いているため、政権に対する不満を煽るためにISILが（1）石油施設を破壊するのは選択肢として考えにくい。

となると（2）か（3）となるが、どちらになるかは今後の展開に左右される。むろん、供給途絶につながらない「ISILの掃討、イラクの治安回復」というシナリオもあり得るが、そのためには米国の武力介入が必須であり、その決断には時間がかかると思われる。

仮に今回の影響がイラクの原油輸出量である250万バレル／日程度のみに留まれば、欧州の価格指標であるブレント価格はリビア紛争時の120ドル超えを目指す展開になるだろう。対需要比で見たOPEC（石油輸出国機構）の実効スペアキャパシティ（OPEC余剰生産能力÷世界石油消費量）が、リビア紛争時の12年程度まで低下することが予想されるためだ。

ただし、価格高騰だけで済まない可能性もある。現在米国はシーア派のイランと協働してイラク情勢に対応しようとしている。これは、核開発協議がイラン寄りの決着になる可能性を高めるものだ。そうなればスンニ派のサウジアラビアとイスラエルが黙っているとは思えず、域内の混乱に拍車が掛かりかねない。ともすると中東戦争・石油危機勃発の可能性も排除できない状況だ。

（マーケットリスクアドバイザリー代表取締役新村直弘）