石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1180：荷主研究者：2010/08/22(日) 13:59:39: 急行越前様からの情報
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/1134

http://www.sankeibiz.jp/business/news/100812/bsc1008120501008-n1.htm
2010.8.12 05:00　Fuji Sankei Business i.
コスモ・東燃が石油再編の軸　経産省、閉鎖・合併促す新基準

コスモ石油が今年２月に堺製油所内に完成させた「重質油分解装置」＝大阪府堺市西区（コスモ石油提供）

　石油業界に政府からの再編圧力がかかっている。国内の石油会社は少子高齢化などで縮小するガソリン需要と、新興国との価格競争によって厳しい環境下にある。展望の開けない業界に対して経済産業省は７月、石油各社に安価な重質油の利用を促すための規制の基準を公表した。重質油を処理する設備の割合が低いコスモ石油や東燃ゼネラル石油は投資して設備を増強するか、既存の設備を廃棄して精製能力を下げて見かけの装備率を向上させることが求められる。両社の動向次第によっては業界再編へと一気になだれこむかもしれない。

　「売るなに等しい」

　「石油を売ってメシを食ってきたわれわれに対し、石油を売るなと通告しているようなもの。業態転換が難しいだけに脱落者も出てくる」

　経産省の基準公表から１カ月たった今月初め、ある石油元売り会社首脳はこう述べ、顔をこわばらせた。

　ＪＸホールディングス、出光興産、コスモの大手３社の２０１０年４～６月期連結決算は、主力の石油精製事業で減産や精製能力の削減を進めたことが寄与し、そろって経常黒字を確保した。それでも、国内の設備過剰が根本的に解消されたわけではない。

　経産省が石油各社に課したのは「重質油分解装置」の装備率を上げること。製油全体の処理能力に対して、重質油を分解する装置の能力を一定以上の比率で備えることを義務づけた。軽質油に比べて安い重質油からガソリンを生産する体制を整備することで、国全体のエネルギーコスト低減を目指す。さらに重質油の利用増は、石油製品の国際競争力強化にもつながる。経産省は、日本全体の装備率を現状の１０％から１３年度までに１３％に引き上げることを目標にしている。装備率が低いほど高い改善目標が設定された。

　石油各社は基準をクリアするために、分解装置を新・増設するか、全体の精製能力を削減する必要がある。同装置の新設には１０００億円前後かかるという。石油連盟の天坊昭彦会長は「（内需の縮小で）減産して供給能力の適正化に努めているとき。投資しても採算がとれるマーケットではない」と重質油分解装置の新・増設は業界をさらに疲弊させると懸念する。

　装備率１０％未満

　石油各社は明らかにしていないがコスモや米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラルは装備率が１０％未満とみられ、基準を満たすためには複数の製油所閉鎖などの設備削減が避けられない見通しだ。しかし、閉鎖すれば製品供給において支障をきたす地域がでてくる可能性が高い。「全国規模で展開する石油元売りとして存続するためには、ライバル他社と手を組まざるを得ない状況になるのは必至だ」（石油元売り大手幹部）

　一方、アジア各国・地域では、重質油を処理できる製油所が増えている。資源エネルギー庁の試算では、装備率は中国が３５％、シンガポールが２２％。アジア主要国・地域平均でも１９％で、１０％の日本は大きく後れを取る。

　過剰設備と新興国との競争に苦しむ石油業界の再編に向け国が重い腰をあげた格好だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　≪取材メモ≫

　２０１０年４～６月期の決算は減産効果で好調となった大手石油各社だが、薄日が差し始めたとはいえない。国内景気の腰折れ懸念がくすぶりガソリン販売は先行き不透明感が漂う上、人口減などによる需要の先細りは避けられない。経産省が打ち出した重質油利用促進のための新基準は、じり貧市場に嫌気がさしているといわれる外資系の撤退観測も浮上させた。

　ＪＸホールディングスなど“勝ち組”が乗り出した太陽電池事業でさえ、苦戦を強いられる公算も大きく、脱石油戦略も混迷の度合いを深めている。八方ふさがりなだけに、再編をテコにした合理化で、早期に筋肉質な体質を構築することが求められている。　（佐藤克史）