石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1589：とはずがたり：2013/12/03(火) 17:14:07: >持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

>石油メジャーは将来の成長を考慮してポートフォリオの組み替えを行っており、どちらかというと衰退市場の日本は彼らから見て魅力のないマーケットかもしれない。

>業界再編でどこがどこと組むかは現時点ではわからない。だが、規模を大きくしたほうが生産性の高い工場を実現しやすい面もある。

>当社の装置は白油化の比率が非常に高い。とりわけガソリンの抽出装置が強い。ただ、将来は中間留分といわれる灯油や軽油のほうが付加価値は高いかもしれない。

昭和シェルは太陽電池の世界リーダーになる！
香藤繁常・昭和シェル石油　会長兼グループＣＥＯに聞く
中村稔：東洋経済記者 2013年11月30日
http://toyokeizai.net/articles/-/25169

かとう・しげや●1970年シェル石油入社、2001年取締役、03年常務、05年専務、06年代表取締役副会長、09年代表取締役会長、13年３月から代表取締役会長兼グループＣＥＯ?(撮影：今祥雄）
昭和シェル石油が社運を賭けた太陽電池製造子会社ソーラーフロンティアの業績が大きく好転し、注目度が高まっている。

再生可能エネルギー固定価格買取制度（フィードインタリフ＝ＦＩＴ）の恩恵が大きいが、ＦＩＴによる太陽光発電の買い取り価格は2015年度以降、大きく引き下げられる可能性が高く、太陽電池メーカーは今のうちに対策を準備しておく必要がある。

ソーラーフロンティアは自身の技術革新、生産コスト削減努力も実を結びつつあり、業界内での存在感は着々と高まっている。昭和シェル石油の香藤繁常・会長兼グループＣＥＯに、太陽電池事業での今後の取り組みを中心に、石油事業を含めた将来戦略について聞いた。

石油会社からエネルギー会社への転換が必要

――太陽電池事業、発電事業の位置づけは？

石油精製事業は国内の石油需要が右肩上がりで伸びることを前提としたビジネスモデルだった。ところが、今や日本の経済構造が大きく変わり、国内エネルギー需要も恒久的に拡大する時代ではなくなった。その中で持続的成長を遂げていくためには、石油会社からエネルギー会社への転換が必要だ。その延長線上にあるのが太陽電池事業や発電事業だ。

進出するからには、自分の競争力を担保できる分野でなければならない。その点、発電事業は、臨海地区で石油事業を行っている当社のロジスティックスを活用でき、大きな電力需要を持つ東京エリアへの電気の託送距離も短いという利点がある。

太陽電池については1978年から研究開発を開始し、次世代型のＣＩＳ（銅Ｃｕ、インジウムＩｎ、セレンＳｅを中心とした化合物）太陽電池で他社が追随できない技術を確立できた。技術の発展性から見て、将来のグローバルリーダーになれるとの信念に基づいて事業を拡大してきた。

――ソーラーフロンティアは今年、2006年の設立以来初の黒字化が見込まれる。ＦＩＴの恩恵が大きいが、15年以降は買い取り価格が大幅に引き下げられる可能性が高い。

?現状では、新しい技術の促進剤としてＦＩＴという一種の補助金に支えられているのは事実だ。だが、ＦＩＴの優遇策がなくなったときに、太陽光がグリッドパリティ（既存の発電コストと同等）を下回る発電源になりうるならば、競争力が保てる。それに向けて当社の技術が発展すれば勝負できるし、私はそうなると思っている。

コスト競争力では世界トップに近づいている

太陽電池モジュールの一貫工場として世界最大級の宮崎県・国富工場
技術力やコスト競争力において、当社の太陽電池は世界のトップティアのレベルに近づいている。しかし、当社は相対的に後発だ。実発電量の優れた効率性の高い製品ではあるが、使ってもらっていくらの世界。その点、当社は販売チャネルが弱い。今後、顧客の元に届けるためのビジネスモデルづくり、パッケージとしての商品価値をいかに高めていけるかが課題となる。

――販売チャネルの開拓はどのように進めるのか。

メガソーラー事業へのアクセスや参画を国内外で拡大していく。また、産業用途の顧客を発掘するチャネルをつくることも大事だ。最も収益性の高い個人顧客に売るためには、住宅建設業界との提携を通じて、新設住宅に当社製品が標準装備されるスペックインも増やしていく。既設の住宅市場では、地域に密着した代理店にいかに当社製品を選んでもらえるかが勝負となる。そのためには、ワット当たりのコストの安い製品を提供できるよう商品開発していく。