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2222：とはずがたり：2016/11/17(木) 08:18:42: 大津市ガス事業、官民出資の新会社へ　自由化対策で１９年春に
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20161116000169

　大津市は１６日、市ガス事業の運営を早ければ２０１９年４月から官民共同出資の新会社に移す方針を表明した。全面的な民間譲渡とは異なり、市の関与を残すことで現在の安価な料金設定を維持するという。電力や通信などガス以外の事業の展開も想定しており、越直美市長は「ガス小売りの自由化で競争激化が見込まれており、市民サービス向上のため、最適な事業形態と判断した」としている。

　将来的には市の水道事業も移すことを目指す。実現すれば公益インフラ事業全般を手掛ける日本初の官民出資会社となるという。

　市のガス事業は経営が安定し、料金も「西日本で最も安い」（市企業局）という水準だが、１７年４月の都市ガス小売り全面自由化を機に民間企業が電気とガスのセット料金などで攻勢を強めてくる可能性がある。市営では公営企業法に基づきガス関連以外の事業を実施できないなど経営の自由度が低い。そこで、別事業も展開できる官民共同出資の新会社に運営を委ねることで、競争力を高める狙いだ。

　ガス料金は、新会社との契約で市が上限を定め、値上げを防ぐという。新会社は市と民間出資会社からの派遣職員・社員と、地元雇用の社員などで運営し、保守業務なども担う。一方、市は施設を保有し、ガス管の拡張工事や更新などを担う。

　市は今月下旬から、新会社設立に興味のある企業を募って意見聴取する。来年４月に外部有識者による検討を始め、１９年４月の事業開始を目指す。新会社は２２年４月には水道事業の業務受託も視野に入れる。

　市役所で会見した越市長は「ガスや水道の施設整備は一定終わり、これからは人口が減って施設が老朽化し維持管理費がかかる分岐点にある。民間の効率性や機動性を入れ、安くより良いサービスを提供することが必要だ」と意義を強調した。

【 2016年11月16日 22時40分】

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