石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1870：とはずがたり：2015/06/10(水) 12:28:15: 2015.02.06
出光の昭和シェル買収報道は経産省の謀略？財務体質悪化の懸念で、実現は困難か
文＝田沢良彦／経済ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2015/02/post_8846.html

暮れも押し迫った昨年の12月22日、週明けの株式市場は熱気に包まれていた。原油安で低迷していた石油関連株が、軒並み急騰したからだ。
　この石油関連株の急騰は、前週末の20日未明に流れた日本経済新聞の「出光が昭和シェルを買収」というニュースが火種だった。業界再編加速で石油元売り会社の収益環境が改善するとの期待から、投資マネーが一気に株式市場に流入したのだ。

　2013年度の出光の売上高は約5兆円で、業界トップのJXホールディングス（JX日鉱日石エネルギーの持ち株会社、以下JX）の12.4兆円とは倍以上の開きがある。また、業界3位のコスモ石油の3.5兆円、同4位の東燃ゼネラル石油の3.2兆円とは大きな差がない。このため、出光はいわば「相対的2位」の状態だ。3位以下に経営統合や合併などの動きがあれば、すぐに3位に転落する不安定な立場である。
　だが、5位の昭和シェルを買収すれば、単純合算で売上高は約8兆円となり、「絶対的2位」となる。JXとの売上高の差も約4.4兆円に縮まり、「業界2強」が固まる。
　このため、外資系証券会社アナリストは「買収が成功すれば、石油業界の過当競争が沈静化する」と分析し、期待を寄せる。

　買収のニュースがこういった期待を集める一方、当の出光は買収交渉の事実は認めたものの沈黙したままで、昭和シェルも同様だ。このため、憶測が憶測を呼ぶ状態で年が明け、1月半ばを過ぎても「石油業界再編、最終章へ」の期待感や希望的観測だけが独り歩きしている。
　だが、業界関係者への取材を進めていくと、その背景には経済産業省の情報操作が見え隠れする。業界内には「日経新聞の速報は経産省のリーク」との声もある。出光は昭和シェルを買収すれば一気に財務体質の悪化を招くこともあり、本気度が疑われている。業界の一部で「官製再編」ともいわれているこの買収交渉は、はたして経産省のシナリオ通りに進むのだろうか。

●設備過剰に悩む石油業界

　まず、昨年12月22日以降の各メディアの報道を集約すると、概要は次の通りだ。
　出光は15年度前半をめどに昭和シェルに対して株式公開買い付け（TOB）を実施し、子会社化する。買収総額は5000億円規模の見通しだ。両社は2月中にも基本合意書を交わし、公正取引委員会の審査などを経て、出光がTOBを実施する。昭和シェルの筆頭株主であるロイヤル・ダッチ・シェル（以下、ロイヤル）もTOBに応じる意向だ。
　この買収交渉にはいくつもの背景がからみ合っており、整理すると4つに大別できる。

　まずは業績低迷だ。石油元売り大手5社の業績は伸び悩み、海外市場開拓、電力・ガス参入をはじめとするエネルギー事業多角化などの成長戦略を描くのが体力的に困難になっている。
　石油元売り大手は、製油所閉鎖などで昨年3月末までに総供給能力を08年比で約20％削減したが、設備過剰解消にはほど遠い。このため、経産省は昨年7月末、16年度末までにさらに10％の供給能力削減を石油元売り大手各社に課すなど、設備過剰の解消を迫っている。

　出光にとって、これ以上の供給能力削減は成長エンジンと位置付けている海外事業への投資力低下につながる。そこで、昭和シェルを買収すれば供給能力が日量100万バレル規模となり、原油調達の価格交渉力が高まるほか、ガソリンや基礎化学原料などをより効率的に生産できるようになる。
　こうした状況判断が、出光を昭和シェル買収に向かわせたと見られている。

　ふたつ目は、昭和シェル株の約35％を保有する石油メジャー（石油系巨大企業複合体）2位、ロイヤルのリストラ策だ。業界関係者は「石油メジャーの大半は上流権益の開発を事業の中心に据えており、事業コストのかかる下流分野のリストラを始めている」と指摘する。今回の昭和シェルTOB同意も、ロイヤルのリストラ策がからんでいるというのだ。