石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

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1474：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:04:37: 米国「シェール」輸出解禁、本命は大阪ガス
安価に原料調達、ガス発電にも大きな武器
水落隆博：東洋経済記者 2013年05月21日
http://toyokeizai.net/articles/-/14020

米国による「シェールガス」対日輸出解禁が伝えられたことなどから、資源・エネルギー関連株が全面高となった5月20日の東京株式市場。ストップ高となった東京電力をはじめ電力会社の値上がりが目立ったが、ガス会社も負けてはいない。

中でも、「シェール」関連の本命といえるガス会社が、対日輸出解禁の第1号として、直接のメリットを受ける大阪ガスだ。

契約先の米企業が17年にもシェールガスを対日輸出

米国エネルギー省は5月17日、大阪ガスと中部電力がLNG調達を予定しているプロジェクトについて、「シェールガス」をはじめとする米国産天然ガスの日本向け輸出を解禁すると発表した。

対象となるのは、テキサス州ヒューストンのエネルギー企業・フリーポート社が米国産天然ガスを液化天然ガス（LNG）に加工して輸出するプロジェクト。大阪ガスと中部電力は昨年7月、フリーポート社の子会社との間で天然ガスをLNG化する契約を結んでおり、両社は2017年にもそれぞれ最大で年220万トンのLNGを日本に輸入できるようになる。

米国は自由貿易協定（FTA）未締結国への天然ガスの輸出を制限しており、これまでに認められたケースは1件のみ。フリーポート社による対日輸出プロジェクトの申請順は、すでに認可済みの案件に次ぐ2番目であり、米国当局が申請順位の早い案件を優先的に審査する方針を示していたこともあって、注目を集めていた。

天然ガス急落させた米国「シェール革命」を直輸入

実際にLNGを持ち込むに当たっては、フリーポート社がLNG化設備の建設許可を取得するなどのプロセスが必要となる。とはいえ、待ち望んでいた輸出許可を得たことで、大阪ガスは「プロジェクト実現に向けた大きなハードルの一つを越えた」とのコメントを発表した。

米国産LNGの魅力は、第一にその価格メリットにある。米国では近年、採掘技術の革新により、シェール（頁岩）から取り出されるシェールガスの生産量が急拡大し、天然ガス価格が急落。一方、日本のLNG調達は原油価格に連動する方式が採られており、円安、原油高により値上がりが続く中で、米国の「シェール革命」への期待が高まっていた。

従来型のLNG事業においては、ガス田での天然ガス生産からパイプライン輸送、プラントでの液化加工などが全体として一括管理されてきた。このためLNG事業に参画するには莫大な開発コストとさまざまなリスクを伴い、メジャーや現地国営石油会社に牛耳られていたのが実情だった。

これに対して、米国ではパイプライン網などのインフラが充実しており、多くの事業者が参加する、流動性の高い巨大市場が整備されている。したがって、市場でガスを調達し、基地事業者に液化加工を委託する形式で、LNG生産が可能となる。今回の契約における年間220万トンの輸入量は、現在の大阪ガスの年間輸入量800万トンの3割弱にも当たるものだ。
1475：とはずがたり：2013/05/26(日) 21:05:10: >>1474-1475
自社のガス発電所に活用、他社への卸も拡大へ

大阪ガスでは2014年の完成をメドに、兵庫県姫路市と岡山市をパイプラインで結んで大口の産業用ガス需要を開拓する計画を推進している。また泉北天然ガス発電所を軸に展開する電力事業もさらに拡大させる計画であり、安い価格で原料が調達できることは、事業拡大の大きな武器となりうる。

メリットは自社の原料面だけにとどまらない。管轄内でガス需要の大きな伸びが期待しにくい中、LNGの卸事業にも力が入る。従来からの岡山ガス、四国ガス、日本ガス（鹿児島県）向けに、前期からは沖縄電力が加わり、さらに来2014年度には静岡ガス向けのLNG販売が予定されている。

契約形態の柔軟性も魅力だ。従来型の契約とは違って、今回生産するLNGは仕向け先が自由であり、欧州など向けのLNGのトレーティング業務も視野に入ってくる。国内外での需要開拓により、2020年度にはLNG取り扱い額を現在の800万トンから1000万トンへと伸ばす計画だ。

調達先拡大で、価格改定の「駆け引き」カードに

原油価格に連動しない調達先が加わる副次的効果も大きい。メジャーなどとの既存のLNG調達の長期契約では、価格指標の途中入れ替えは現実には難しい。

ならば契約期間中の価格改定でいかに有利な内容で合意できるかが、日本のガス会社、電力会社などLNG需要家にとっての課題となる。そのためにも新規契約では調達先に新規参入者も含めるなど多様化を図り、新たな価格指標の契約実績を積み重ねることが、駆け引きのカードとして大事となってくる。

大阪ガスはかねてより、フリーポート社との契約の意義として、調達先、調達指標の多様化を図れることを強調。「従来のLNG契約の更新の際には交渉材料として活用したい」と説明してきた。

今回の契約では米国の価格指標であるヘンリーハブに連動したLNG調達を行うことに加えて、将来的には、欧州の市場価格に連動した契約の取り入れも検討しているとみられる。

将来の米国産ガス値上がりを見越し、リスクヘッジも

もっとも米国産LNGが持ち込まれる2017年の時点で、従来の原油連動方式に対して、米国産が現在のように割安である保証はない。米国のガス価格が上昇する局面では、米国産LNGの価格競争力は薄れる。

もちろん大阪ガスは手をこまぬいてはいない。同社は1990年にインドネシアで日本のガス・電力事業者としては初めてガス田権益を取得するなど、早くから海外の上流権益投資に積極的であり、オーストラリアなどの大型プロジェクトにも投資している。

上流権益に参画していれば、ガス価格が上昇した場合にも、ガス田権益からの収益が増えてリスクヘッジの効果が得られる。現在は自社権益分からのLNG調達額を今後の生産開始分も含めて80万トンまで積み上げているが、2020年度には150万トンにまで増やす方針だ。

シェールに初の直接投資も行い、今期から利益貢献

米国でも、すでに昨年6月には同じく米国テキサス州のピアソール・シェールガス・オイル開発プロジェクトに参画。これは日本のエネルギー会社としては初めての、シェールガスに対する直接投資であり、LNG換算で年間25万トン相当の権益を取得済みだ。

この米国でのガス、原油の生産販売については、前2013年3月期は収益均衡だったが、今14年3月期には早くも「利益貢献を強めてくる」（大阪ガス）という。

今回の米エネルギー省の輸出解禁は、「グローバルなエネルギー・環境グループ」の実現を2020年の目標として掲げる大阪ガスにとって、大きな一歩となりそうだ。