ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

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http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
232：チバＱ：2014/12/17(水) 22:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000086-reut-bus_all
焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロイター 12月17日(水)16時29分配信

焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
　１２月１６日、ロシアの通貨ルーブルは急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。写真は１１日、ニューデリーの国際会議に出席するプーチン大統領（２０１４年　ロイター/Ahmad Masood ）
［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。

コラム：ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア

底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。

プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。

ルーブル相場＜RUBUTSTN=MCX＞は１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。

通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。

プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。

今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。
233：チバＱ：2014/12/17(水) 22:41:44: ＜国民にパニックの兆候なし＞

ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。

１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。

ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。

世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。

エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

＜頼みの綱は原油価格の回復＞

プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。

政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。

ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。

ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。

ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。

ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。

中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。

プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。

＊写真を更新しました。
234：チバＱ：2014/12/18(木) 22:58:36: http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030071000c.html
ロシア:「生活防衛」の動き　ルーブル急落で
毎日新聞　2014年12月18日　20時12分（最終更新　12月18日　20時27分）

　【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁の影響などで通貨ルーブルが急落したロシアで、預金を引き出したり、食費を切り詰めたりするなどの「生活防衛」の動きが広がっている。ソ連崩壊後、１９９８年に金融危機を経験しているだけあってパニックは起きていないが、先行きを不安視する声が強まっている。

　「ルーブルを持ったままではダメだ。私はユーロに替える。不動産を買うか、両替するかだ。ルーブルはもっと下落するだろう」。１７日、国内最大手の露貯蓄銀行のモスクワ中心部にある支店で、両替窓口に並んでいた中年男性は勢い込んで語った。後ろにいた子供連れの女性は「もっと早く両替すべきだった」と漏らした。

　米国系銀行・シティバンクの支店でも、預金全てを引き出しに来た女性の姿があった。窓口の行員によると、預金を引き出す来店客は通常、全体の２割程度だったのが、１６日には５割まで増加。預金封鎖を恐れ、一部の人々は「タンス預金」に走っているようだ。

　節約の動きも目立ち始めた。１６日、モスクワ北郊の教会を訪れた年金生活者のタマラさん（７５）は「食費を倹約するためにジューサーを買い、朝食はニンジンジュースだけにしている」と明かした。子供４人を持つ、この教会のアレクセイ神父（５５）は「家族で海外旅行に行くのは難しくなった。代わりに郊外のダーチャ（別荘）へ行く」と語った。
235：チバＱ：2014/12/21(日) 19:22:47: http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210019-n1.html
2014.12.21 18:50

ルーブル下落で欧州が露の不安定化に懸念　独で制裁維持に温度差も

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板＝１５日（タス＝共同）
　【ベルリン＝宮下日出男】通貨ルーブルの急落を受け、欧州でロシア経済の不安定化に対する懸念が高まってきた。特に露側との関係が深いドイツでは、ウクライナ危機による国内産業への影響がさらに広がるとの不安が強い。政府内では対ロシア経済制裁を堅持する方針に微妙な温度差も生じつつある。

　独化学大手ＢＡＳＦは１８日、露国営天然ガス企業ガスプロムと年内に予定したガス関連取引の実施を断念した。ガスプロムに独国内のガス取引・貯蔵事業を譲る一方、ＢＡＳＦ側が露国内のガス田を共同開発する計画だったが、同社は「現在の困難な政治環境」を理由に判断した。

　ウクライナ危機では、欧米の経済制裁が原油価格の下落とともに露経済に打撃となる一方、経済的な結び付きが強い欧州にも影響は出ている。約６千社がロシアに進出するドイツでは９月までの今年の対露輸出が前年比で約１６％減少した。

　ルーブル下落は進出企業の収益をさらに圧迫する。ロシアを重要な市場とする自動車産業などへの影響は大きいとされ、独オペルを子会社に持つ米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は現地での卸売りの一時停止を決定。従業員の労働時間短縮などの対策をとる企業もある。

　ドイツ商工会議所によると、企業の多くがこれ以上の為替変動への対応は難しいと考え、調査では対象３００社の１割超が撤退の可能性も検討。東欧との貿易振興を図る「ドイツ経済界東欧委員会」は今年の対露輸出の減少幅は２０％に広がるとの見通しも示した。

　欧州連合（ＥＵ）では対露制裁をめぐり中東欧の一部に不満もあるが、メルケル独首相ら加盟国首脳は１８日、対露制裁の維持を確認した。だが、シュタインマイヤー独外相も１９日、「制御不能となれば、われわれの利益にはならない」と制裁維持によるロシアの不安定化に強い懸念を示した。