石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1747：とはずがたり：2014/07/31(木) 16:51:31: ウクライナ問題に決着つけるエネルギー価格
あまりに脆いバランスを不用意に壊した米国の責任は重大
2014.05.23（金） W.C.
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40762

　(前略)ロシアが大統領選とその結果を容認し、軍事行動を起こさなかった場合には、米国としては次に打つ手にやや困る。ペトロ・ポロシェンコ氏を大統領に当選させた後には、ともかくは対EU接近とNATO加盟を急がせ、長期戦覚悟の経済制裁の継続といったシナリオに走るしかなくなる。

　米国の経済制裁は、ロシアとの経済での相互依存が米国に比べて遥かに強い欧州となかなか波長が合わない。それでもプーチン大統領自らが、制裁の自国経済への影響を「深刻なものではないにせよ、その効果は認める」と認識しているから、あながち無意味でもないようだ。

　しかし、米ブルッキングス研究所のクリフォード・ガッディ氏は、制裁はどれだけ打撃を与えるかではなく、どれだけロシアがそれに耐えられるかの問題だ、として、それはロシアの行為の動機に依存し、今回のその動機とは対欧米で生き抜くことにある（したがって、容易に制裁には屈しない）と述べている。

長期戦の果てに来る出口戦略

露、ウクライナに天然ガス代金の前払い要求 6月1日から

　そうなると、長期戦の果てに来る出口戦略を米国はどう考えたらよいのか、という問題に行き当たる。クリミア奪回は諦め、ウクライナの東部・南部から親露派勢力を追い払うことで目的完了とするのか、あるいはそれらの地域も失い、残りの西部・中央部をNATOに組み込むことで手を打つのか。多くが米国と欧州諸国の判断にかかってくる。

　経済制裁の議論では、必要以上にエネルギー関係が強調されているきらいがある。ロシア経済がエネルギー資源の輸出で成り立っているからそれを突け、という発想からだろうが、輸出入の禁止や代替供給の可能性のいずれも、即座に実現できるものではない。

　それを皆が分かった上で議論を盛り上げているなら、対露制裁とは別の、数年先を睨んだそれぞれの思惑があってのことからだろう、と勘繰りたくなる。ロシアのイーゴリ・イワノフ前外相は、米国の狙いがロシアの封じ込めやNATO活性化のほかに、「世界のエネルギー市場での立場強化」にもあると指摘しているが、こればかりは米国政府がどうその希望を持とうと、その意図で動くものでもなく、市場に参画している大小無数のプレーヤーの仕業と見るしかあるまい。

　この経済制裁とは性格が異なりはするものの、ロシアとウクライナとの間でのガス問題が6月にも勃発する可能性が高まってきている。こちらは即座の問題であり、もし起こってしまったなら、大統領選直後のウクライナとそれを囲むロシア、欧州、米国をますます難しい関係に押しやりかねない。この問題での西側の主役を務めるのは、米国ではなくEUである。

　広く知られているように、両国間のガス問題とは、ウクライナがロシアから供給を受けているガス代金支払いを滞らせ、これへの対抗措置でガスプロムがウクライナへの供給停止を実行し、ウクライナは自国を通過して欧州へ送られているロシアからのガスを自国の需要を満たすために勝手に抜き取り（盗ガス行為）、その挙句に欧州諸国へガスが回らなくなる、という状態が想定されている。

　料金の未払いなど、本来ならロシアとウクライナの間だけで解決されるべき問題であり、ガスの需要家であるEUが巻き込まれる筋合いのものではないのだが、ロシアもウクライナも自分の主張にEUを利用しようとして離しはせず、これにウクライナを自分のガス市場自由化政策に組み込もうとするEUの思惑や議論まで絡んでくるから、話が大きく複雑になってしまう。