石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1952：とはずがたり：2015/10/04(日) 11:44:40: 「頼みの綱」を失う原油市場、30ドル割れの展開も？中国は戦略石油備蓄の積み増しを続けられるのか2015.09.29（火）藤和彦
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/44859

8月24日に1バレル＝37ドル台に下落した米WTI原油先物価格は、9月に入り同45ドルを中心とする値動きが続いている。方向感に欠ける原油相場は一進一退の展開が続いており、「ニュース主導型の市場となっている」（9月23日付ブルームバーグ）との見方もある。今回は、筆者が注目しているいくつかの動きについて述べてみたい。

原油需要が伸び悩む米国

　まずWTI市場に直接影響を与える米国の動きだが、9月18日、米国の石油リグ稼働数が3週連続で減少したことが明らかになり、これまで続いてきた減産の動きに拍車がかかるとの見方が広がった。

　米エネルギー省の予測によれば、来年半ばまでに国内生産量は最大10％（日量94万バレル）減少する可能性がある。9月23日に発表された週間統計でも米国の原油在庫は市場予想を下回り190万バレル減少したことが分かった。

　だが、このような需給状況の改善につながる動きにもかかわらず、原油価格は上昇しなかった。米国ではドライブシーズンが終わる秋以降のガソリンの不需要期に、製油所が整備点検を行うため原油需要が減少する。そのため、「原油在庫の減少は当面最後かもしれない」（9月23日付ブルームバーグ）と考える市場関係者が多かったからだ。

　季節要因に関係なく米国の原油需要が今後減少する兆候もある。米国の昨年の原油消費量は2003年に比べて5％減少した。その主要因は、国民1人当たりの自動車走行距離の減少だ。ガソリン価格の低下により今年5月に自動車走行距離は過去最高を記録したが、「傾向としては伸び悩み」（石油天然ガス・金属鉱物資源機構）の状況である。

米国で国産原油の輸出が解禁へ？

　国内の原油需要が伸び悩む中、国産原油の輸出解禁の動きが活発化している。米下院エネルギー・商業委員会では、9月17日、原油輸出禁止措置の撤廃法案が賛成多数で可決され、下院本会議でも数週間以内に採決される見通しとなった。

　1年前のシェール革命の最盛期に、原油輸出禁止措置が国内の石油掘削ブームの妨げになるとして、石油業界は輸出解禁に向けたロビー活動を行ってきた。これを受けて米議会は今年の夏以降40年続いた禁輸措置の解除に向けて本格的に動き出し、数カ月以内にも輸出解禁となる可能性が出てきている（9月18日付ロイター）。米ホワイトハウスは下院の原油輸出禁止撤廃法案を支持しておらず今後も紆余曲折が予想されるが、「穏健派の民主党議員の支持を取り付ければ上院での可欠が年内に成立する」と関係者の鼻息は荒い。

　しかし、輸出により収益をもたらすはずだった国際原油価格（北海ブレント）との差がなくなってしまったことから、石油業界の当てがはずれてしまったようだ。米国からカナダとメキシコ向けの原油輸出は既に実施されているが、「採算割れとなっており、その他の地域への輸出は無理」（9月21日付ロイター）だからである。

　採算割れの輸出拡大は通常では考えにくいが、「存続の危機に立たされているシェール企業数十社に及ぶ（9月24日付ウォール・ストリート・ジャーナル）」状況下では、赤字覚悟の輸出拡大を目論む企業が出てくる可能性もある。今後の動向には要注意である。

世界的に見込まれる原油供給の増加

　次にOPECだが、9月18日に2020年までの原油価格の見通しを公表した。それによれば原油価格は今年の1バレル＝55ドルから毎年約5ドルずつ上昇し、2020年に同80ドルに達するとしている。これまでの予測とは異なり、原油価格下落が中期的には世界の需要の刺激要因にはほとんどならないとして、2020年の原油需要は現在に比べて日量約100万バレル増の同9740万バレルにとどめている。OPECの力で原油価格を押し上げることはますます困難になっており、その状況に合わせた形での見通しの変更である。

　だが、このような価格回復ペースの鈍さは、年末までに原油価格が同70ドルになることを望んでいるベネズエラやイランはもちろん、来年の予算を均衡させることができない大半の加盟国にとって、まったく満足できないものである。

　一方で、朗報もある。「原油価格が1バレル＝30ドルを切っても減産しない」としていたロシアが9月18日「原油価格が1バレル＝40ドルを下回った場合は減産に踏み切る可能性がある」ことを示唆したのだ。2014年後半以降の原油価格下落が原油生産量に影響するとロシアが初めて認めたことで、OPEC内では「今後、ロシアとともに減産に向けた協力ができる」との期待が高まっている。