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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=

1■とはずがたり:2003/01/17(金) 13:45
新日本石油 http://www.eneos.co.jp/
  帝国石油 http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油 http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産 http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油 http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス http://www.shinnikko-hd.co.jp/
  ジャパンエナジー http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
  エクソンモービル(有)
  エクソンモ ービル・マーケティング(有)
キグナス石油 http://kygnus.jp/index.html

三井石油 http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油 http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油 http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

BPアモコ
 BPジャパン http://www.bpjapan.com/
  日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

AOCホールディングス
 アラビア石油 http://www.aoc.co.jp/
 富士石油
ジャパン石油開発 http://www.jodco.co.jp/
石油公団 http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟 http://www.paj.gr.jp/

2770荷主研究者:2021/12/12(日) 14:56:27

https://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20211026649523.html
2021/10/26 14:20 新潟日報
CO2再利用の都市ガス製造 実証へ
24年度 INPEXなど、長岡の設備増強

 INPEX(東京)と大阪ガスは、新潟県長岡市のINPEX長岡鉱場から回収した二酸化炭素(CO2)を使い、都市ガス主成分のメタンを合成する「メタネーション」の新たな実証実験を、2024年度後半から行う。19年から同所で行われてきた実証実験の規模を拡大。合成メタンの製造能力は都市ガスとして使われた場合、一般家庭約1万世帯分を予定しており、同社によると世界最大規模となる見込みだ。

 メタネーションは触媒を介してCO2と水素を反応させ、メタンをつくる技術。合成したメタンは都市ガスの既存インフラをそのまま利用できるため、カーボンニュートラル実現に向けた柱の一つとして期待が寄せられている。国のグリーン成長戦略では30年までに既存インフラへ合成メタンを1%注入する目標を掲げている。

 INPEX長岡鉱場越路原プラントでは19年から今年6月まで、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託を受け、国際石油開発帝石(現・INPEX)と日立造船(大阪市)が共同で、メタネーションの実証実験を行っていた。

 新たな実証実験では、製造能力がこれまでの約50倍となるメタン合成設備を24年度前半までに建設し、越路原プラントに接続する。新たに大阪ガスが参入し、同年度後半から25年度にかけて実験を行う。製造した合成メタンは、INPEXのパイプラインで顧客に供給する予定。

 また同社は長岡鉱場での実験と並行し、25年ごろから合成メタンの商用化を見据え、海外で規模を拡大した実証事業も計画している。

2771荷主研究者:2021/12/12(日) 15:37:45

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=808075&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/11 13:01 中国新聞
岡山県勝央にLNG基地建設 中電子会社、初の共用

完成したLNGのサテライト基地

 中国電力子会社のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス(ESS、広島市中区)は、岡山県勝央町に液化天然ガス(LNG)のサテライト基地を建設した。同社が複数の企業が共同で使うLNG基地を設けるのは初めて。

 広さ約3千平方メートルで、90キロリットルのタンク2基や気化器、管理棟などを備える。ESSが、倉敷市の基地からタンクローリーでLNGを輸送。津山ガス(津山市)が、新設したガス管で勝央工業団地の5社の工場に供給する。事業費は非公表。

 5社はボイラーなどの燃料をA重油からガスに切り替える。ESSによると、二酸化炭素(CO2)排出量を約3割減らせる。共同でガスを使うことで、1社当たりのコストも少なくなるという。

 ESSは「企業にCO2排出量削減が求められる中、今後もニーズがあればサテライト基地の共同利用を提案したい」としている。(榎本直樹)

2772荷主研究者:2021/12/12(日) 16:26:00

https://www.chugoku-np.co.jp/localeco/article/article.php?comment_id=810460&comment_sub_id=0&category_id=113
2021/11/20 13:00 中国新聞
LPガスの強化プラ製容器、量産体制整備 中国工業、塩害地域で販売強化

強化プラ製の容器の生産ライン。ロボット導入などで自動化した

 LPガス容器製造の最大手の中国工業(呉市)は、強化プラスチック容器の生産ラインを自動化させ、年間5万本の量産体制を整えた。プラ製は従来の鉄製よりも軽く、腐食しにくい利点がある。塩害がある海沿いの地域などへの販売を強める。

 呉市内の本社工場に自動化設備を導入した。高密度ポリエチレン製の芯材にガラス繊維を巻き付けて容器を製造。ベルトコンベヤー状の搬送機に載せ、ロボットがバルブを装着し、耐圧試験や気密検査を流れ作業でする。一部は先行して昨春から稼働しており、今月上旬にラインが整った。投資額は約4億円。

 主に生産しているのは、20キロのLPガスが詰められるタイプ。重さは鉄製より約8キロ軽い10キロで、昨年10月に発売した。ガラス繊維の接着性を高めるため、芯材の表面加工は人の手でしているが、1年半後をめどに自動化を目指す。同時に、他社に委託している芯材の生産も内製化する。

 野村実也(まこと)社長は「全国各地から引き合いがある。塩害対策をはじめ、軽くて輸送効率が高まる利点もアピールし売り込んでいく」と話している。(東谷和平)

2773荷主研究者:2021/12/27(月) 23:16:31

https://kahoku.news/articles/20211124khn000029.html
2021年11月24日 17:05 河北新報
国の備蓄石油、どこから放出? 東北の3基地を紹介

 岸田文雄首相は24日、原油価格の高騰に対応するため、備蓄石油の一部を放出すると表明しました。東北には、むつ小川原(青森県六ケ所村)久慈(岩手県久慈市)秋田(秋田県男鹿市)の3国家石油備蓄基地があります。容量を基準に見ると、3基地で国家備蓄の約3割を占めています。(編集局コンテンツセンター・佐藤理史)

防災訓練が行われるむつ小川原国家石油備蓄基地=2019年7月、青森県六ケ所村

目標を上回る「145日分」

 日本の石油備蓄には3種類あります。国が所有する国家備蓄、石油会社に法律で義務づけている民間備蓄、産油国のアラブ首長国連邦(UAE)サウジアラビアと連携する産油国共同備蓄です。石油供給が不足する事態が生じた場合でも、生活や経済が混乱しないように備えています。

 国家備蓄は全国10カ所の基地と民間会社から借り上げたタンクで、国内需要の約90日分以上を目標に貯蔵しています。9月末時点で145日分、製品換算で4461万キロリットル(約2億8000万バレル)あり、目標を大きく上回っています。

東日本大震災から復旧した久慈国家石油備蓄基地=2013年1月、岩手県久慈市

方式さまざま、震災も乗り越え

 管理する独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)によると、むつ小川原は国家石油備蓄基地の第1号として1979年に立地が決まり、85年に完成しました。建設費が安い「地上タンク方式」です。直径81・5メートル、高さ24メートルのタンクが51基あります。備蓄容量は東京ドーム4・6杯分に当たる約570万キロリットルです。

 久慈は86年に立地が決まり、93年に完成しました。地下岩盤内に空洞を設け、地下水圧などで原油を詰める「地下岩盤タンク方式」を採っています。地震、落雷などの自然災害に強く、油漏れの危険性が低いのが特色です。長さ約2キロのタンクが2本、約1キロが1本あり、総容量は計175万キロリットルとなっています。

 2011年の東日本大震災で高さ約8メートルの津波が到達し、地上の施設はほぼ全壊しましたが、タンクからの原油流失はありませんでした。14年に津波対策を含めた復旧工事が完了しました。

 秋田は1982年に立地が決まり、95年に完成しました。狭い敷地に大量の貯蓄ができる「地中タンク方式」です。タンクは約30万キロリットルが4基、約35万キロリットルは8基あり、総容量は約450万キロリットルとなっています。

 備蓄にはこのほか「洋上タンク方式」があり、白島(北九州市)と上五島(長崎県新上五島町)に基地があります。

 民間借り上げのタンクは全国10カ所。東北には1カ所、三菱商事子会社の小名浜石油(福島県いわき市)にあります。

2774チバQ:2022/01/26(水) 17:26:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/10cff2f1be48edc52a3248375ecdfe970c3a36e7
突然知った製油所閉鎖「気持ちの整理が…」 エネオス発表に困惑の声
1/26(水) 10:00配信
朝日新聞デジタル
ENEOSホールディングスの和歌山製油所=2022年1月25日、和歌山県有田市初島町浜、西岡矩毅撮影

 石油元売り最大手ENEOSホールディングスは25日、石油製品の需要減から、和歌山県有田市初島町浜にある和歌山製油所を2023年10月をめどに閉鎖することを発表した。一時は有田市の財政を支えていただけに、関係者からは困惑の声が上がった。



 同社によると、和歌山製油所は1941年に前身の一つ「東亜燃料工業和歌山工場(東燃)」として操業を開始した。敷地面積は248万平方メートルで、原油の処理能力は1日12万7500バレルという。

 製油所の従業員約450人については、配置転換などで雇用を継続するとした。ただ、計約900人を雇用する協力34社への対応については、「分からない」と話した。関連企業の関係者は「突然の知らせで、今後の(生活の)見通しが立たない。まだ(気持ちの)整理がつかない」と戸惑いを隠さなかった。

 有田市によると、東燃は86年度に25億円の法人市民税を納めていた。2020、21年度は300万円だったという。望月良男・同市長は「市内最大企業として長きにわたり、雇用、市財政、協力企業育成、産業振興など有田市の発展に寄与し、地域と共存していただいた和歌山製油所の今回の発表は残念でなりません」とコメントを出した。

 また、仁坂吉伸知事は26日に製油所の存続を求めて東京のENEOSホールディングス本社を訪ねるという。(西岡矩毅)

朝日新聞社

2775とはずがたり:2022/03/01(火) 08:45:54
日本の対応難しいなぁ。。まあ一旦は事実上事業は停止状態になろうけど。
シェルも撤退とは云っても持ち分をどうするんだ?物産と商事も持ち分買い取ったりはしないだろうし。

シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退
2022年3月1日 6時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506441000.html?utm_int=all_side_ranking-social_001

イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。
サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG=液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。

これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。

また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。

シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われることになりそうです。

サハリンで生産されるLNGの多くは日本向けに輸出されており、日本にとってはエネルギー安全保障の観点から重要なエネルギーの調達先となっています。

2776とはずがたり:2022/03/04(金) 16:08:55
ロシア石油大手、ウクライナ侵攻を批判 「武力紛争の迅速な停止を」
3/4(金) 9:29配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/809abe6d264f1cf526b38ae94d6d6d37678b46e3
毎日新聞

 ロシア第2の石油大手ルクオイルは3日、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する声明を発表した。ロシアの主要企業でウクライナ侵攻を公に批判したのは初めてとみられる。

【ウクライナ侵攻】現地の様子

 英紙フィナンシャル・タイムズなどによると、ルクオイルは3日に「ルクオイルの取締役会はウクライナで起きている悲惨な出来事に懸念を表明し、この悲劇の影響を受けた全ての人々に深く同情する」との声明をホームページに掲載。「私たちは武力紛争の迅速な停止を求め、外交手段を通じた交渉による解決を全面的に支持する」とした。3日夜現在、ルクオイルのホームページは閲覧できない状態になっている。

 ルクオイルは、ロシア国営石油大手ロスネフチに次ぐ生産量を誇る。ウクライナ侵攻を受け、欧米による経済制裁の影響でロスネフチや国営ガス大手ガスプロムなどとともに規制対象になっている。長引けば、事業継続に大きな影響が生じることも今回の声明発表に影響した模様だ。

 これまでロシアで反戦の声を上げるのは一般市民や文化人、スポーツ選手らが多かった。経済界では欧米による経済制裁の対象となっている一部の大富豪が戦争終結を訴えていた。【ロンドン横山三加子】

2777とはずがたり:2022/03/09(水) 10:13:55

英米ともにまあ依存度低いから云えるんであって独伊辺りの大陸はもっと高い(フランスは原発あるけどまあ
大陸と英米が違うと云うプライドでロシアに割りと宥和的である)ので難しそう。

日本と協力して石炭液化やアンモニア・水素のサプライチェーンの世界的構築にがんばれへん?日独伊エネルギー同盟や!

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(9日の動き)
2022年3月9日 6時50分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220309/k10013521141000.html

イギリス ロシア産原油輸入の段階的停止を発表 米と共同歩調
イギリス政府は、ことし末までにロシア産の原油の輸入を段階的に停止する方針を明らかにしました。ロシアに対する制裁強化で協調を呼びかけていたアメリカに歩調を合わせた形です。

バイデン大統領 ロシア産原油の輸入禁止を発表
アメリカのバイデン大統領は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭などのエネルギーの輸入を全面的に禁止する大統領令に署名しました。ロシアの主要産業であるエネルギーの禁輸に踏み切ることで圧力を強めるねらいです。

英石油大手シェル ロシアから完全撤退と発表
イギリスの大手石油会社シェルは、原油や天然ガスなど、ロシアからのすべての資源の調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退すると発表しました。

2778とはずがたり:2022/03/10(木) 10:48:33

独仏伊日が協力するには石油が採れる米英に加えノルウェー辺り迄がどんだけ協力できるかだなあ。。

ロシア産原油禁輸、G7連携を 英外相
https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3394196/?tpgnr=world
AFPBB News / 2022年3月10日 8時26分

【AFP=時事】英国のエリザベス・トラス(Liz Truss)外相は9日、日本を含む先進7か国(G7)に対し、ウクライナに侵攻したロシアに対する制裁強化の一環として、原油・天然ガスの輸入禁止で連携するよう呼び掛けた。


 訪米中のトラス氏は、アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)国務長官との共同記者会見で、原油・天然ガスの禁輸に加え、国際銀行間通信協会(SWIFT、スイフト)の決済網からロシアの銀行を全面排除するなどの措置でG7が共同歩調を取る必要があると語った。


 トラス氏は「今は手を緩める時ではない。(ロシア大統領のウラジーミル・)プーチン(Vladimir Putin)を失敗させなければならない」と述べた。


 米国は8日、ロシア経済を支える生命線である原油・天然ガスの禁輸を発表。カナダが追随し、英国も年内に禁輸に踏み切ると宣言した。しかし、残るG7構成国の日本、フランス、ドイツ、イタリアは同様の措置を表明していない。オラフ・ショルツ(Olaf Scholz)独首相は7日、ロシア産原油の全面禁輸は欧州のエネルギー安全保障を脅かしかねないと慎重姿勢を示した。


 トラス氏は、これまでの対ロシア制裁については「われわれ(西側諸国)の結束と厳しさはプーチンを驚かせた」と自賛。ブリンケン氏も「ロシアが世界経済への統合を通じて30年にわたって達成してきた進歩を帳消しにした」と語った。

【翻訳編集】AFPBB News

2779とはずがたり:2022/03/10(木) 17:54:25

7月には既に雲行きが怪しくなっていたようだ。

安倍氏肝いりの北極海プロジェクトに異変 揺らぐエネルギー安保
https://mainichi.jp/articles/20210718/k00/00m/030/138000c
スクープ 大貫智子 岡大介 竹地広憲
毎日新聞 2021/7/19 16:00(最終更新 7/28 13:36) 有料記事 3641文字

 地球温暖化で氷が少なくなったことで新たな海上輸送ルートとして世界が注目する北極海航路。新ルートで液化天然ガス(LNG)を輸出するロシア肝煎りのプロジェクト「アークティックLNG2」に参画する日本企業から先行きを危ぶむ声が出てきた。米国や中国など大国の思惑も絡む氷の世界のLNG争奪戦。その舞台裏を追った。【岡大介、竹地広憲、大貫智子】

逃げたイタリア、日本はどうする?
 それは日本の関係者にとって悪い知らせだった。6月末、イタリアの銀行ウニクレディトがアーク2の協調融資から撤退する意向を文書で示したのだ。「日本勢も再調整が必要だ」。関係者の一人はうめくようにつぶやいた。

 アーク2はロシアのガス大手ノバテクを中心とする共同企業体(JV)が北極海ギダン半島に採掘施設を建設し、2023年から年間最大1980万トンのLNGを生産する計画。安倍晋三前首相とロシアのプーチン大統領の前で契約の調印が行われるなど、日露の「互恵的経済協力」を象徴する政治色の濃いプロジェクトだ。

 中国やフランスの石油会社のほか、日本からは三井物産や独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」(JOGMEC)などが参画。日本勢は権益の10%を得ることになっている。

 関係者によると、ウニクレディトが撤退する理由は環境問題。石炭などより二酸化炭素(CO2)排出量が少ないLNGはクリーンエネルギーと言われてきたが、燃焼すればCO2は出る。気候変動対策が加速する欧州ではLNGに融資する銀行への風当たりも強まっている。

 アーク2の総事業費は約2・5兆円。ノバテク、三井物産、中国の石油大手2社、仏トタルの出資で賄うほかに、1兆円強を日本、欧州、ロシア、中国の銀行融資などで調達する。日本は国際協力銀行(JBIC)と複数の民間大手行が2000億円規模を協調融資する方向で調整している。しかし、ウニクレディト撤退の一報を受け、「西側諸国の銀行が参加しなければ、リスクが大きい」(銀行幹部)との声が浮上している。

 日本勢の懸念は環境問題ではない。米露を取り巻く政治リスクだ。ロシアのクリミア半島編入や…

2780とはずがたり:2022/03/21(月) 11:33:26

オランダに欧州最大級のガス田があるのはしらんかった。ロシアからの輸入代替になるなら是非ノルドストリームとかの開発資金をガス田の上に建つ住宅の耐震補強に使うべきであろう。

2022年3月21日8:01 午前3時間前更新
焦点:ウクライナ侵攻で逆風一転、欧州最大級ガス田が増産機運
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-netherlands-gas-idJPKCN2LF0B6?taid=6237b31e14841f00014e646c&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
ロイター編集

[オーフェルスヒルト(オランダ) 15日 ロイター] - ウクライナ各地の病院や集合住宅が爆撃で破壊されている写真を目にして、ジャニー・シュラージさん、バート・シュラージさん夫妻は、第2次世界大戦中の自国の光景を思い出した。オランダ北部で現役引退後の生活を送る夫妻は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領による軍事作戦を足止めするのに効果的な手段を自分たちが手にしていることに気づいた。そう、天然ガスだ。

シュラージ家は、欧州最大規模のガス田、フローニンゲン・ガス田の上に建っている。10年前、相次ぐ地震により家を離れることを余儀なくされて以来、2人はガス生産に反対してきた。だが、州内での世論調査で多数を占めた意見と同様、2人は今や、ウクライナ支援につながるならばガス増産を認めてもいいと言う。

以前はフローニンゲン大学で助手を務めていたバート・シュラージさんは、窓辺に飾られたウクライナ国旗のそばに立ち、「こんな言葉が自分の口から出るようになるとは思ってもみなかった」と語る。

シュラージ夫妻の家は1997年にプレハブ工法で建築されたが、昨年、解体・再建せざるをえなくなった。ガス採掘に誘発された地震により、安全ではないと判断されたためである。2人が暮らす人口500人の村オーフェルスヒルトでは、ほとんどすべての家が全面的な改修または建て替えが必要になっている、と夫妻は言う。地元住民は何年にもわたって、ガス田閉鎖を求める運動を続けてきた。

「プーチンは、私の考えを変えることには成功した」とバートさんは言う。

こうした反応は、2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻を引き金とする欧州全体でのエネルギー政策の急変を物語っている。ウクライナのボロディミール・ゼレンスキー大統領は今回の侵攻を、欧州大陸を横切るように落ちてきた新たな「鉄のカーテン」と表現する。これによって、欧州のロシア産エネルギーへの依存が浮き彫りとなり、ロシア以外の数少ないエネルギー供給源を慌てて確保しようとする動きを招いた。非ロシア系の供給源としては米国やカタール、さらには液化天然ガス(LNG)の自国輸入分の一部を欧州向けに融通する予定の日本まで含まれる。

ロシアは民間人への攻撃を否定し、ウクライナの非軍事化に向けて「特別軍事作戦」を展開していると主張している。衝突が激化する一方で、欧州で供給の40%を占めるロシア産天然ガスは、依然として欧州に流入している。だがロシア外務省当局者は12日、欧州連合(EU)は、ロシア政府に対する制裁の結果として、石油・ガス・電力のコストが少なくとも3倍に上昇することになるだろうと述べた。

ドイツから英国に至るまで、気候変動を抑えるために脱炭素化を推進してきた政策担当者らは、その野心的計画の規模縮小を迫られている。ドイツは石炭火力発電、さらには原子力発電の運用期限を延長する可能性がある。英国の国会議員は、環境負荷が高いとされる資源採取法であるフラッキング(水圧破砕法)の一時停止措置を解除するよう政府に要求した。

フローニンゲンガス田の可採埋蔵量は約4500億立方メートル。オランダ応用科学研究機構(オランダ語の略称ではTNO)の天然ガス専門家ルネ・ペーテルス氏によれば、ロシアから欧州が輸入している量の約3年分に相当するという。

2781とはずがたり:2022/03/21(月) 11:33:43
フローニンゲン産の天然ガスは、半世紀にわたり、国内での住宅用暖房や発電に用いられ、国内外の産業に電力を供給してきた。オランダ統計局によれば、オランダからドイツ、ベルギー、フランスに向けて輸出された天然ガスは、2000─2018年の期間で2020億ユーロ(約26兆5800億円)に相当する。

だが、ガスの採掘によってガス鉱床の上部の土地の安定性を損なうことは科学的に立証されている。前週、ガス生産を監視するオランダの国内団体は、生産量が低水準だとしても、ガスの採掘は安全性に欠ける住宅で暮らす人々にとって地震によるリスクを増大させていると警告した。

「大地震による家屋倒壊、あるいはストレスと不安により、フローニンゲン住民の死亡リスクが高まっている以上、安全のために、ガス生産からの段階的撤退と耐震補強の早急な実現が必要とされる状況は続く」と語るのは、オランダ鉱業監督庁で統括監察官を務めるテオドール・コッケルコレン氏。

オランダ政府は14日に発表した声明の中で、可能な限り早期、すなわち2023年か2024年にガス田を恒久的に閉鎖する目標に変わりはないと表明。ただし政府は、「ロシアによるウクライナ侵攻を一因とする」新たな不確実性のため、フローニンゲン産の天然ガスが最後の手段として必要とされる可能性があるとしている。

オランダ政府、そして国際石油メジャーのシェル、エクソンモービル両社による合弁企業であり、フローニンゲンガス田での生産を管理するオランダ石油会社(NAM)を相手に何年にもわたって展開された補償をめぐる紛争を経て、フローニンゲン住民の多くは増産に反対している。NAMはこの記事に向けたコメントを控えた。

シュラージ夫妻は、家屋の再建を完了するために退職金の貯蓄から2万5千ユーロを取り崩さなければならなかったと話す。夫妻は、将来的に生じうる損害のコストを補償するよう政府が約束することを求めているが、状況が改善するならば、家が倒壊してもそれだけの意味はあるかもしれない、と言葉を添える。

「この街はガス田のおかげで振り回されてきた」とバートさん。「だが、それを何か前向きな方向に活かし、ウクライナでの戦争を終わらせることに貢献できるならば、そうする必要がある」

<繁栄と痛み>

もしそうなれば、フローニンゲンの住民にとっては劇的な変化だろう。ロシアによるウクライナ侵攻のわずか数週間前には、住宅改修の工事現場や廃屋が点在する通りで暮らすシュラージ夫妻は、ガス採掘の停止を求め、燃えるたいまつを持って行進する数千人のデモ隊に加わっていた。

1959年に発見されたフローニンゲン・ガス田は、世界でも最大規模に数えられる。このガス田は多くの点で、戦後オランダの、そして欧州大陸全体の繁栄を象徴していた。

生産量がピークとなった1982年、フローニンゲンはオランダの年間政府予算の5分の1近くを賄っていた。ガスによる収益は大規模なインフラ整備プロジェクトの財源となった。何百万もの家計と企業が全国規模のパイプライン網に接続し、天然ガスは電力を生み出し、産業の成長を加速させた。

2782とはずがたり:2022/03/21(月) 11:34:06
>>2780-2782
市民団体の集合体であるフローニンガー・ガスベラードのリーダーとして、地域住民のガス生産に関する懸念の解消を求めてロビー活動を行ったヤン・ウィグボルドゥス氏によれば、フローニンゲン自体がガス生産から受けた恩恵はわずかだったという。

組織的な反対運動が始まったのは2009年だが、住民が家屋補修に対する補償を勝ち取るには長年にわたる運動が必要だった。2015年になってようやく、当局は地震が安全上のリスクであることを認めた。

NAMは以前からずっと地震とガス生産の関連性を否定してきた。2018年、NAMはオランダ政府と補償金の負担について合意し、費用の大部分を支払ってきた。だが同社は先月、現在続いている損害賠償金の支払いに関する調停を申し立てた。

大地震が起きれば、多くの住民が暮らす家が倒壊する可能性がある。フローニンゲン担当政府調整官が作成した報告によれば、1月末の時点で、政府の指示による調査で補強の必要性が確認された2万7千以上の世帯のうち、安全が宣言されたのは14%にとどまっており、計画は数年遅れているという。

1990年代以降、20万件を超える損害報告が提出されている、とウィグボルドゥス氏は言う。

だが、ウクライナ侵攻により、フローニンゲン住民の懸念を巡って新たな状況が生まれた。

シュラージ夫妻は、ウクライナでの戦闘は、第2次世界大戦時のナチスによるオランダ占領の記憶に重なると語った。当時、フローニンゲン州の男性は塹壕掘りに駆り出され、洪水を起こすために防波堤が破壊された。これは連合軍部隊の前進を遅らせるための試みの一環だったが、効果は上がらなかった。

オランダ国内のメディアが最近実施した世論調査によれば、ロシア産天然ガス輸入の削減という結果につながるならば、天然ガス採掘を漸減してゼロにする政策を政府が放棄しても世論の支持を期待できることが示唆された。

ダグブラッド・ファン・ノールデン紙が行った世論調査では、フローニンゲン州内の回答者3000人のうち過半数となる61%が、オランダが消費するガスの最大20%を供給するロシア政府への依存を抑えられるならば、地元ガス田における増産を支持すると回答した。

2月末、オランダ公共テレビの時事番組「エーンファンダーグ」のために行われた全国規模の世論調査では、2万1000人を超える回答者のうち63%が、ロシアが欧州向け輸出を停止するならば、フローニンゲンガス田での採掘再開を支持すると答えた。

「ここでは、安全性に問題のある家屋が倒壊するかもしれない」とウィグボルドゥス氏は語った。「だがウクライナでは、今まさに血が流されているのだ」

(Anthony Deutsch記者、翻訳:エァクレーレン)

2783とはずがたり:2022/03/24(木) 10:27:30

EUが取引減らしても中国へ輸出すればと思ったけど中ロ間にはパイプラインが貧弱なんだそうな。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220324/k10013548471000.html
EU 天然ガス備蓄義務づけへ ロシア依存脱却急ぐ

エネルギー資源のロシアへの依存からの脱却を急ぐEU=ヨーロッパ連合は、需給がひっ迫する冬を前に、各国に天然ガスの備蓄を義務づける考えを示しました。

天然ガスの備蓄を義務づけるための法律の改正案では、加盟国にはことし11月の時点で貯蔵容量の少なくとも80%、来年以降は90%を満たすよう求めるとしています。

また、ガスの調達先の多角化を進めるとともに、購入にあたっては有利な立場で交渉できるよう、EUとして共同購入を推進するための特別作業チームを立ち上げる考えも示しました。

2784とはずがたり:2022/03/24(木) 18:20:26
宮城・福島沖を震源とした地震に伴う被害について(3月17日(木曜日)0時30分時点)
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220317008/20220317008.html
2022年3月17日
安全・安心
経済産業省関連の被害状況は、現時点で把握している限りでは以下のとおりとなります。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON外部リンク」でも、最新状況を発信しています。

経済産業省では、3月16日(水曜日)23時39分に災害連絡室を設置。
現時点で把握している経済産業省関連の被害状況は以下のとおり。

※黒下線は前回からの変更・追記個所
1.電 力
●東北電力管内停電総数:約148,100戸(0:05時点)
青森県 約9100戸
岩手県 約200戸
宮城県 約39,700戸
福島県 約98,800戸
新潟県 約 300戸
●東京電力管内停電総数:約2,085,430戸(0:05時点)
茨城県:約224,240戸
栃木県:約121,300戸
群馬県:約80,590戸
埼玉県:約297,250戸
千葉県:約218,920戸
東京都:約702,670戸
神奈川県:約118,520戸
山梨県:約118,520戸
静岡県:約15,250戸

●電力需給について、発電所の停止状況は以下の通り。

〇東北電力株式会社
原町火力発電所 火力(石炭) 1号機 1000000kw
新仙台火力発電所 火力(ガス)3-1号機 523000kw
新仙台火力発電所 火力(ガス)3-2号機 523000kw

○相馬共同火力
新地火力発電所 1号機 1000000kW

○福島ガス発電
福島天然ガス発電所 火力(ガス)1号機 590000kw
福島天然ガス発電所 火力(ガス)2号機 590000kw

○日立造船株式会社
茨城工場第一発電所 3号機112300kw

○ENEOS株式会社
根岸ガス化複合発電所 火力(石油)431450kw

○JERA
広野火力発電所 火力(石炭) 広野5号機 600000kw
広野火力発電所 火力(石炭) 広野6号機 600000kw

〇日本製鉄株式会社
釜石火力発電所 火力(石炭) 136000kw
2.ガ ス

都市ガス・簡易ガスについて、現時点で被害情報なし。
LPガスについて、現時点で被害情報なし。

3.高圧ガス・火薬類

現時点で、高圧法および石災法に係る設備における被害情報なし。
現時点で、鉱山及び火薬関係での被害情報なし。

4.製油所・油槽所、SS

製油所・油槽所について、現時点で被害情報なし。

※ENEOS㈱仙台製油所において、安全停止装置が作動したが、現時点で火災や爆発等はなし

SSについて、現時点で被害情報なし。

2785とはずがたり:2022/03/25(金) 11:31:13
トタルフィナのイメージだったがそれは1999年のベルギーのペトロフィナ買収後で,その後2000年には更にフランスのエルフ・アキテーヌを吸収してトタルフィナエルフ (Total Fina Elf)としたが,直ぐの2003年には社名をトタルに戻してたのか。
詰まり私がトタルフィナというイメージ持ってたのはピンポイントに1999-2000年位のイメージをずっと持ってたって訳か。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%82%BF%E3%83%AB%E3%82%A8%E3%83%8A%E3%82%B8%E3%83%BC%E3%82%BA

仏トタル、ロシア産石油の購入を年内に停止へ
3/23(水) 12:33配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/5abe9965fa13fc3c19ecb7fb480a1416a60e72d6
CNN.co.jp

仏エネルギー大手トタルエナジーズがロシア産の原油や石油製品の購入を停止すると発表

(CNN Business) 仏エネルギー大手トタルエナジーズは22日、ロシア産の原油や石油製品の購入を遅くとも今年末までに停止すると発表した。

同社は声明で、ウクライナ情勢が悪化していることと代替供給源があることから、できるだけ早くロシアからの購入を完全に打ち切るため、新たな購入契約や契約更新の中止を決めたと述べた。

ロシア産以外で、サウジアラビアとの合弁会社が精製する軽油などを調達するとしている。

ただし天然ガスについては、今後2〜3年はロシア産がストップすれば欧州のエネルギー供給に影響が出るとして、購入継続の方針を示した。

トタルによると、ロシアから欧州連合(EU)へ昨年輸出された軽油のうち、同社との契約は12%を占めた。

同社はさらに、ロシアで運営している油田、ガス田や液化天然ガス(LNG)プラントはなく、現在の事業も段階的に停止する方向だと強調。シベリア沿岸部で計画されるLNGプロジェクトへの出資や、電池、潤滑剤などの共同開発事業も打ち切ると表明した。

2786とはずがたり:2022/03/25(金) 11:34:06
トタルはミャンマーからの撤退も強いられたか。世界を民主化しないと先進国企業の活躍ができなくなるねえ。まあ途上国企業が活躍出来るならそれはそれで良いけど,それで非民主主義が蔓延っても困るな。

2022/03/21(月)
トタル従業員、全員をPTT側が雇用へ
https://www.nna.jp/news/show/2312443

ミャンマーからの撤退を決めたフランスのエネルギー大手トタルエナジーズ(旧トタル)に所属する全従業員が、事業譲渡先のタイ国営石油PTTグループの石油・天然ガス開発会社に雇用される見通しであることが分かった。トタルが16日に発表した。同社は現地に保有する資産の補償を…

2787とはずがたり:2022/03/25(金) 11:34:37
2022年3月15日2:54 午後10日前更新
仏トタルエナジーズ、NGOが提訴も ロシア撤退要求
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-france-total-idJPKCN2LC0FP
ロイター編集

フランスの主要な非政府組織(NGO)が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。写真はナント近郊のルゼで1月撮影(2022年 ロイター/STEPHANE MAHE)
[パリ 15日 ロイター] - フランスの主要な非政府組織(NGO)が仏石油大手トタルエナジーズに書簡を送り、ロシア事業から撤退しなければ人権侵害の疑いで提訴する意向を伝えた。

環境保護団体「グリーンピース」と「地球の友」のフランス支部は、トタルのパトリック・プイヤネ最高経営責任者(CEO)に書簡を送付。武力紛争の影響を受ける国での事業活動に関連した人権侵害の監視を多国籍企業に義務付けた2017年のフランス国内法を順守するよう求めた。

両NGOは、仏法人であるトタルと同社取締役が特に戦争犯罪や人道に対する罪への加担で刑事責任を問われる可能性があると指摘。「深刻な人権侵害への加担につながりかねない取引関係を打ち切るため、ロシア石油・ガス市場に関連した活動を速やかに停止するよう正式に要請する」とした。

トタルはコメントを控えた。

同社はロシアのウクライナ侵攻を非難しつつも、英BPやシェルのような事業撤退方針は示していない。

2788とはずがたり:2022/03/25(金) 11:34:59
2022年3月8日1:37 午後17日前更新
欧州エネルギー危機、重大な警鐘=トタルエナジーズCEO
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ceraweek-conference-pouyanne-idJPKBN2L50BI

 3月7日、フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO、写真)は、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。写真はパリで2016年5月撮影(2022年 ロイター/Charles Platiau)
[ヒューストン 7日 ロイター] - フランスの石油大手トタルエナジーズのパトリック・プヤンヌ最高経営責任者(CEO)は7日、化石燃料のニーズと環境問題の間でバランスを取ろうとしている欧州政府にとって、ロシアのウクライナ侵攻は「重大な警鐘」と言えると述べた。

同CEOは、米ヒューストンで開催されたエネルギー業界の会合「CERAWEEK」で「供給確保、手頃な価格、気候変動との両立を真剣に考えているのであれば、欧州では今、多くの政策当局者に重大な警鐘が鳴らされている」と指摘。

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「この三角形の三辺を考えなければならない。一辺だけが重要だと考えてはならない」と述べた。

同CEOはロシア産天然ガスへの依存度を減らすのであれば、追加の液化天然ガス(LNG)を輸入するためのインフラをさらに整備する必要があると主張した。

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同CEOは、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシアから完全に撤退するよう政府から求められていないとも発言。BP、シェル、エクソンはロシア撤退の意向を表明したが、トタルエナジーズは西側の石油大手で唯一、ロシアからの完全撤退を計画していない。ロシアへの新規の支出については全て停止する方針を示している。

同CEOは、西側諸国の対ロシア制裁では天然ガスが対象外で、ガス生産会社がロシアから撤退するのは道理に合わないと指摘した。ただ同社は、一部を除き、ロシア産原油の購入を停止しているという。

2789とはずがたり:2022/03/25(金) 12:11:10
>>2785-2789
NGOが撤退求めて提訴も検討する程ロシアに対して煮え切らなかった仏石油企業のトタル,ルノーもそうだったけど仏企業のロシアへの食い込みなのか,英(蘭)系の最大手BPやシェルと較べてフランス資本は経営基盤がやはり弱いのか,二日程前にやっと(段階的な)撤退を表明した様だ

ミャンマの権益も手放さざる得なかっただろうし,色々制約はあって苦労してそうである。

2790とはずがたり:2022/03/31(木) 16:58:10
プーチン大統領 ドイツ・イタリアの首相と電話会談
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220331/k10013560431000.html
2022年3月31日 12時34分

ロシアのプーチン大統領は30日、ドイツのショルツ首相とイタリアのドラギ首相と相次いで電話で会談し、ロシアが非友好国と指定する国に、天然ガスの購入費用を通貨ルーブルで支払うよう求めている問題について協議しました。

このうちドイツ政府の報道官の声明では、プーチン大統領は4月からルーブルで支払いを求めるものの、ヨーロッパの契約者は、これまでと変わらずユーロで支払い、ロシアの銀行に送金されたあと、ロシア側でルーブルに両替されると説明したということです。

プーチン大統領は、送金先としてEU=ヨーロッパ連合の制裁の対象となっておらず、エネルギーの取り引きに使われるロシアの銀行「ガスプロムバンク」を挙げたということです。

ショルツ首相は会談では同意せず、書面で詳しい説明を求めたということです。

また、イタリア政府の関係者によりますと、プーチン大統領は、ドラギ首相との会談でも、イタリア企業が「ガスプロムバンク」にユーロ建ての口座を開けば、ユーロで支払うことが可能で、その後、ロシア側でルーブルに両替されると伝えたということです。

この関係者は、ドラギ首相がどう答えたのかは明らかにしていません。

一方、ロシア大統領府によりますと、いずれの会談でもプーチン大統領は、ルーブルで支払うよう伝えたと発表するにとどめていて、プーチン大統領の説明が、この問題にどのような影響を与えるかは不透明です。

2791とはずがたり:2022/04/01(金) 00:32:06
2022年3月31日7:40 午前17時間前更新
米、インドに警告 ロシア産原油購入急増受け
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-india-idJPKCN2LR2I6?taid=6244e2231a9e390001f14abf&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter
1 分で読む



 3月31日、米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。写真はロシア・イルクーツクで2019年3月撮影(2022年 ロイター/Vasily Fedosenko)
[ニューデリー 31日 ロイター] - 米政府高官はインドのロシア産原油輸入急増について、インド政府を「大きなリスク」にさらす恐れがあると警告した。

バイデン米大統領は3月初旬、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入を禁止すると表明。他国によるロシア産原油の購入を阻止する効力はないが、米政府の発した警告で、他国の購入を制限しようとする狙いがあるという観測が高まった。

インドはロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降、値下がりを利用し、ロシア産原油少なくとも1300万バレル購入。2021年通年の購入量である約1600万バレルに近い水準となっている。

米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。

米国務省の報道官は、原油購入を巡るロシアとインドの協議を認識しているとした上で、ウクライナ侵攻の早期終結に向けてロシアに圧力をかけるために「強力な制裁を含む集団的行動の重要性について、インドや世界のパートナーに働きかけていく」と述べた。

2792とはずがたり:2022/04/01(金) 00:39:06
ガス代金外貨払い可に ロシア大統領令、ルーブル用口座の開設要求
https://mainichi.jp/articles/20220401/k00/00m/030/006000c
毎日新聞 2022/4/1 00:26(最終更新 4/1 00:26) 251文字
 会議に臨むロシアのプーチン大統領=31日、モスクワ(タス=共同)拡大
 会議に臨むロシアのプーチン大統領=31日、モスクワ(タス=共同)
 ロシアのプーチン大統領は31日、「非友好国」に指定した国や地域に対し、ロシア産天然ガスの取引代金をロシアの通貨ルーブルで支払うよう命じる大統領令に署名した。ルーブルで支払うための特別口座をロシアの銀行に開設するよう命じた。

 輸入国は、ロシアの銀行の特別口座に外貨を送金し、ロシアの銀行がルーブルに両替し、代金を支払う仕組みになる。これに先立ち、プーチン氏は30日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、欧州各国がロシア産ガス取引の代金をこれまで通りユーロで支払うことができると明らかにしていた。(共同)

2793とはずがたり:2022/04/01(金) 12:19:22
>>2791
警告と云うより容認に見えるけど。。
>米高官は「前年の水準から目立った増加でなく、割引価格での購入であれば、米国はインドがロシア産原油を購入することに異存はない」とし、「ある程度の増加は許される」と述べた。

2794とはずがたり:2022/04/03(日) 18:26:36
ロシアの意向がプンプンする。

2022年3月24日8:29 午前10日前更新
カザフ原油の輸出停滞、ロシア「港設備に天候被害」 復旧不透明
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-kazakhstan-oil-idJPKCN2LK2FG
1 分で読む

3月23日、中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。写真は2005年12月、カザフスタン・アタスの石油パイプライン施設で撮影(2022年 ロイター/Shamil Zhumatov)
[ロンドン 23日 ロイター] - 中央アジアのカザフスタンからロシアの黒海沿岸にパイプライン経由で運ばれる原油の輸出が悪天候による港湾施設の損傷により停滞していることが今週明らかになったが、市場関係者はなお被害の大きさを測りかねている。

カスピ海パイプライン・コンソーシアム(CPC)のパイプラインを経由してロシアのノボロシスク港から輸出されるカザフ原油は世界の供給量の1.2%を占め、輸出に大きな混乱が生じれば一段の供給逼迫を招きかねない。

CPCとロシア・エネルギー省のソロキン次官は22日、船舶が着岸する港湾設備が暴風雨で損傷したと説明。これに続き、複数の海運業者は23日、CPCを経由する原油の出荷が全面的に停止したと明らかにした。

UBSのポール・ドノバン氏は「暴風雨の被害なのかもしれないが、政治的にタイミングが悪い」と指摘した。米国はロシア経由のカザフ原油輸送は対ロシア制裁の対象にならないとしているが、パイプラインは実質的にロシアの支配下にある。

2795とはずがたり:2022/04/03(日) 21:06:40

どこ産で代替?

ロシア産ガス輸入を停止 リトアニア、他国にも要請
4/3(日) 15:55配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9b4a720d29026479ee487cdf3233d4a800fb64b
共同通信

 バルト3国の一つであるリトアニアはロシア産ガスの輸入を2日に停止した。3日までに発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーのロシア依存脱却を目指していた。ナウセーダ大統領は「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。われわれができるなら、残りの欧州もできる」とツイッターに投稿し、他の欧州諸国も輸入をやめるよう要請した。

 リトアニアのエネルギー省は声明で「ロシアのガス大手ガスプロムから供給を受ける欧州連合(EU)加盟国で初めて、ロシア産ガスからの『独立』を果たした」と強調した。

 リトアニアは、旧ソ連から独立した国家。

2796とはずがたり:2022/04/06(水) 15:02:54

2022年4月4日7:05 午後2日前更新
ドイツ、ロシア産ガス・石油供給停止なら景気後退深刻=銀行協会
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-ceo-idJPKCN2LW0TP?taid=624af2dc77636d0001dcf304&utm_campaign=trueAnthem:+Trending+Content&utm_medium=trueAnthem&utm_source=twitter

[フランクフルト 4日 ロイター] - ドイツ銀行協会(BdB)は4日、ロシアからのガス・石油供給が止まればドイツ経済は深刻なリセッション(景気後退)に陥ると警告した。

BdBのゼービング会長(ドイツ銀行最高経営責任者)は、ロシアのウクライナ侵攻の影響で今年の成長率予想が2%程度に減速するとの見通しを示し、「ロシアから石油や天然ガスの輸入や供給が止まれば状況はさらに悪化。ドイツの深刻なリセッションは事実上不可避となる。そうなると、政府の企業や業界向け支援措置が一段と喫緊の課題となる」と記者団に語った。

欧州中央銀行(ECB)はインフレ高進に対応し、資産買い入れを早期に終了し金利関してシグナルを発信すべきと指摘した。

2797とはずがたり:2022/04/06(水) 15:16:33
2022年4月1日3:57 午後5日前更新
焦点:ロシア産ガス、停止に備え日本で「プランB」議論 実効性に慎重論
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/russia-lng-japan-idJPKCN2LT3AN
2 分で読む


[東京 1日 ロイター] - ロシア産の液化天然ガス(LNG)供給停止に備え、日本のエネルギー企業の間では、代替手段を模索する動きが出ている。複数の企業はロシア以外のLNGプロジェクトからの購入も視野に交渉の可能性を探っている。日本政府も、電力の安定供給に支障をきたさないよう、業界を越えて融通できる体制作りを促している。一方、これらの対応策だけで不足分を補えるのか慎重な見方も根強い。


日本は年間8500万トンのLNGを輸入しており、このうちロシアの割合は約9%。

複数の関係筋によると、この大部分を占める極東ロシアの天然ガス開発事業「サハリン2」プロジェクトについて、岸田文雄首相や萩生田光一経産相らが3月上旬に協議し、撤退しない方針を決めた。日本は、主要7カ国(G7)での合意に沿って、ロシアへのエネルギー依存度を徐々に引き下げる方針だ。これが日本の基本的な立場だ。

ただ、プーチン大統領が突然、天然ガスの対価をルーブルで支払うよう要求するなど、ロシアのエネルギー戦略は不透明感が強く、読みにくい。「プランB」として、供給が止まった場合の対応策を官民でも議論している。

経済産業省の関係者は、1)電力・ガス会社には2―3週間の在庫があり、この在庫をしっかり持ってもらう、2)電力・ガスの業界を越えて融通し合うよう協議してもらう、としており、企業側に対応を要請しているという。

大手電力の関係者は、在庫確保のため、「買っていないところのプロジェクトから買う、すでに買っているところでは増量してもらう、そういう交渉は鋭意、可能性を探っている」と話す。同関係者は、電力各社とも、調達リスクの管理上、探りは入れているだろう、という。

LNGを使った火力発電は発電電力量の約4割に上る。石炭や石油など他の化石燃料に比べて、二酸化炭素の排出量が少なく、東日本大震災後に原発の稼働率が低下する中でエネルギー源として依存度を高めてきた。

大阪ガスの藤原正隆社長は3月18日の会見で、LNGの調達問題は「国のエネルギー政策そのもの」としたうえで、「スポットからの調達や他のプロジェクトからの購入など最善の努力を行いたい」と話した。

<実効性>

「プランB」の必要性を再認識させた「ルーブル払い要求」。

G7のエネルギー担当相はこの要請を拒否することで合意したが、プーチン大統領は31日、外国の買い手は4月1日からロシア産天然ガスの代金をルーブルで支払う必要があるとする法令に署名したと明らかにし、支払いが行われない場合は契約を停止するとした。

経産省幹部は「ガスを止めるか、契約に基づいて出すかはロシア政府次第」と話す。

ただ、実際にロシアからの供給が停止した場合、調達に向けた企業の契約交渉だけではすべての量を確保することは現実的に難しい。

日本エネルギー経済研究所専務理事の小山堅氏は「天然ガスは、短期的な代替供給源は存在していない。ロシアの供給が止まった分、世界全体の供給のパイが小さくなり、小さくなったパイをみんなで取り合う構造になる」と述べ、世界中でLNG争奪戦が始まると危惧する。

資源エネルギー庁のある幹部によると「サハリン2」の調達価格は10ドル程度と言われているなか、スポット価格を50―60ドルとすれば「2―3兆円追加コストが増えると試算できる」という。

大阪ガスの藤原社長は、長期契約中心に調達しているものの、スポットでの調達となった場合、「日本のエネルギー価格は高騰する。暮らしやビジネスに相当影響を与える」と懸念する。

このほか、緊急対応策として、石炭などを使った火力発電の稼働を強化することも選択肢として考えられる。「今回のエネルギー価格高騰で脱炭素はいったん見直しが必要」(元経産省幹部)との極論もあるが、「金融市場は世界的に脱炭素。シェール開発など火力発電関連にファイナンスは付きにくい」(自民党中堅議員)のが実情。どこまで補えるか慎重な見方もある。

2798とはずがたり:2022/04/06(水) 15:17:26
2022年4月6日12:02 午後3時間前更新
情報BOX:ロシアのデフォルトに現実味、米が国債支払い禁止
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/us-russia-default-idJPKCN2LY06S?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
2 分で読む


[ロンドン 5日 ロイター] - 米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。これでロシアが30日の猶予期間内に別の資金を調達するか、何らかの打開策を見つけない限り、デフォルト(債務不履行)が現実化するとの見方が浮上している。


4月5日、米財務省は、ロシアが米銀に預けている準備資産を外貨建て国債の返済資金として使用するのを差し止めた。写真はルーブル硬貨。2018年10月撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)
ロシアはウクライナ侵攻開始からこれまで、西側にかつてないほど大規模な経済制裁を科されながらも、何とか対外債務のデフォルトを回避してきた。しかし米政府が締め付けを強化しようとしている以上、返済のハードルは非常に高くなった。

◎米財務省が講じた措置とは

ロシアは4日、外貨建て国債の元本償還として5億5240万ドル、利払いとして8400万ドルの支払い期限を迎えた。

米財務省は従来、ロシア中央銀行が米金融機関に保有する外貨準備をドル建て国債の利払いに充当することについて「基本的にケースバイケース」で容認していた。しかし4日になって、「ロシア政府が米金融機関に設けた口座からのドル建て債返済は一切認めない」と通告した。

既にロシアが持つ金・外貨合計6400億ドル相当のおよそ半分は、米国と同盟諸国により凍結されている。

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◎何が変わったか

ロシアが4日に予定していた債務返済額は、2月24日のウクライナ侵攻後で最も大きい。米財務省は、この返済規模が「ロシアにより困難な決断を強いる絶好の機会」になったと説明した。

しかし、米銀が支払いを代行する「コルレス銀行」、つまりロシアの債務返済の実行役となること自体を禁止される兆しは見当たらない。JPモルガンは、コルレス銀行として最近のロシアの利払い業務を行っている。

ロシアはまだ凍結されていない残り半分の準備資産を活用している可能性があり、デフォルト回避のために引き続きこれを頼りにしてもおかしくない。

また、ロシアは原油と天然ガスの輸出代金としてなお数十億ドルを受け取っている。タンカー追跡データを分析した国際金融協会(IIF)の見積もりでは、3月のロシアの原油輸出収入は123億ドルと、前年同月から急増した。

ロシア政府は4日、原油価格上昇のおかげで4月のエネルギー輸出による収入は7984億ルーブル(96億ドル)増加するとの見通しを示した。

◎今後の展開

4日に期限が到来したソブリン債の元利支払いには、30日の猶予期間が存在する。つまりロシアは、実際のデフォルトに陥る前に返済の時間は残されている。

今のところロシア側に返済の意思があり、自国通貨建てでは1998年の財政危機以来、外貨建てでは1917年のロシア革命以来となるデフォルトを免れてきた。

ただ、もう1つ大事な期限が迫りつつある。米国の個人や団体はロシア財務省、中銀もしくは政府系ファンドとの間で、債務返済や利払いに関する取引が一時的に認められており、それを裏付けているのは米財務省外国資産管理室(OFAC)の通達だ。

この通達の有効期限は5月25日。米財務省は延長するかどうか明らかにしてない。ロシアは5月27日に、より大規模な支払いが必要となる。同国の外貨建て債は現在15本、発行残高は約400億ドルに上る。ウクライナ危機以前の段階では、およそ200億ドルをロシア国外の投資ファンドや資産運用会社が保有していた。

2799とはずがたり:2022/04/12(火) 21:17:07
シェールオイル増産させるよりも効率的(安価)なのか。

米、割安のバイオ燃料混合ガソリン販売を夏場も許可…大気汚染問題で通常は認めず
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220412-OYT1T50166/
2022/04/12 20:11

 【ワシントン=山内竜介】米国のバイデン政権は12日、トウモロコシなど植物から製造した「バイオエタノール」を15%含み割安な混合ガソリンの販売を夏場も認めると発表した。夏に使用すると大気汚染につながりやすいとされ、6〜9月半ばは販売停止となる予定だった。ロシアのウクライナ侵攻でガソリン代が高騰しており、消費者負担を抑える狙いがある。
首相、ウクライナ訪問の可能性「総合的に勘案」…衆院本会議
米カリフォルニア州のガソリンスタンドで車に給油する利用者(3月10日、ロイター)

 ホワイトハウスによると、バイオエタノールを15%含む混合ガソリンは、通常のガソリンと比べ1ガロン(約3・8リットル)あたり約10セント(13円)安いという。

 米政府は、バイオ燃料の生産業者に7億ドルを支援する方針も示した。バイデン大統領は12日にトウモロコシの産地であるアイオワ州を訪れ、農家らにこれらの取り組みをアピールする予定だ。

2800とはずがたり:2022/04/19(火) 15:26:04
ロシアの石油輸出額は天然ガスの3倍でこっちの方が重要らしい。
ヨーロッパにとっては石油よりガスの方が重要な感じだから石油は輸入減らせるのではないか??

https://twitter.com/TumbaElNuevoDia/status/1515222723626160128
Tumba ???????? ENDI PPD MVC PIP
@TumbaElNuevoDia
返信先:
@andersostlund
さん
Russian oil exports are 3 times $$$

That of gas

Russia Main income is OIL

gas may be more important to europe

But if they want to hit hard
Cut the oil

Its much easier to get oil than gas

2801とはずがたり:2022/04/21(木) 19:52:20

1カ月前の3月の記事。インドの石油輸入は批判出来ないと思う。

インド、ロシア産原油輸入を正当化
https://www.afpbb.com/articles/-/3395902
2022年3月19日 14:50 発信地:ニューデリー/インド [ インド アジア・オセアニア ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]

【3月19日 AFP】インド政府高官は18日、欧州諸国もロシア産エネルギー資源の輸入を停止していないとしてロシア産原油の輸入の継続を正当化した。原油価格の高騰で他に選択の余地がほとんどないとも主張している。

 ウクライナ侵攻を受けて欧米がロシアの経済的孤立化を試みる中、インドは最近、ロシア産原油を割安で数百万バレル購入した。

 あるインド政府高官は匿名を条件に取材に応じ、世界第3位の原油消費国として必要量の85%近くを輸入に頼っているが、ロシア産は必要量の1%にも満たず「微々たる量」だと述べた。

「わが国のエネルギー安全保障は、地政学的な動向にかなり影響を受けている。イランとベネズエラからの原油輸入は停止せざるを得なくなったが、代替先からの輸入は高くつくことが多い」

 さらに、ロシアのウクライナ侵攻開始後に原油価格が高騰し、インドは苦境に立たされていると述べる一方、「原油を自給している国(米国)や、ロシアから輸入している国(欧州諸国)が(ロシア産エネルギーの)輸入制限を提唱するのは無理がある」と批判した。

 原油価格はウクライナ侵攻以前から高騰しており、インドの家計を圧迫している。

 ニューデリーのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファウンデーション(Observer Research Foundation)のリディア・パウエル(Lydia Powell)氏はAFPに対し、「インドは比較的貧しく、原油価格が選挙や政治、社会などを大きく左右する」と指摘した。(c)AFP

2802とはずがたり:2022/04/22(金) 06:46:48
2022年4月4日5:40 午後17日前更新
焦点:ロシアと欧州の「ガス対決」に共倒れリスク
https://jp.reuters.com/article/gas-russia-europe-idJPKCN2LW09Y?utm_source=rcom&utm_medium=jpranking
ロイター編集

3 分で読む

[ロンドン 1日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。
 4月1日、ロシアのプーチン大統領が、「非友好国」に輸出する天然ガス代金がルーブルで支払われなければ、ガスの供給を止めるという脅しを実行した場合、欧州とロシアの双方とも失うものは大きく、「共倒れ」の危険性をはらんでいる。写真は独ル部ピンのノルドストリーム2のパイプライン関連施設で3月撮影(2022年 ロイター/Hannibal Hanschke)

冷戦期においてさえ、当時のソ連が欧州向けガス輸送を決して止めることはなかった。しかし、プーチン氏は3月31日に署名した大統領令で、4月1日以降は外国の買い手にユーロでなくルーブルでの代金支払いを義務化。それができなければ、ガスを供給しない方針を打ち出した。

欧州各国は一斉にこの要求を拒否し、ロシアのペスコフ大統領報道官は1日、4月中のある時点までの決済には、大統領令が適用されないと説明した。

大統領令が出されたのは、欧州で冬のガス需要がピークを過ぎた段階だ。それでも域内の企業と家計は、既に記録的なエネルギー価格高騰に苦しんでいる。それだけに相当な痛手を受ける余地が残っている。ロシア側にとっても、主要な収入源の1つを手放す事態になりかねない。

ロシアは昨年、欧州向けに約1550億立方メートルの天然ガスを輸出した。これは欧州の総需要の3分の1を超える。ロシアから輸入できないことになれば、欧州は昨年比で500%前後も価格が跳ね上がっているスポット市場で、より多くのガスを確保しなければならない。

ともにロシア産ガスへの依存度が大きいドイツとオーストリアは、必要なら配給制度を導入することを含めた緊急対応計画を発動。他の欧州諸国もそうした計画を準備している。

ロシアに拠点を置く証券会社、ロッコ・インベストのアナリスト、ドミトリー・ポレボイ氏は「(プーチン氏の)命令に従う気がない買い手は供給途絶に見舞われる恐れがある。結果として買い手と、(ロシア国営天然ガス大手)ガスプロムはいずれも損失を被るだろう」と述べた。

<調達競争>

欧州は今後、カタールや米国の液化天然ガス(LNG)の調達で、アジア地域と競争を強いられる。欧州各国の間でさえ、ノルウェー、アルジェリアなどの代替調達先を巡る争いが見込まれる。

3月下旬には米政府が、欧州連合(EU)に対して年内に150億立方メートルのLNGを追加供給することに尽力すると表明した。もっともこれだけでは、ロシアから欧州へのガス輸出量を完全に穴埋めすることはできない。

幾つかの欧州諸国は、需給が限界までひっ迫している国際市場からガスの調達を増やす以外の手段として、石炭の利用拡大や、原発の稼働期間延長、再生可能エネルギーの増産といった措置に踏み切らざるを得なくなるとの考えを示している。

ジュリアス・ベアのノルベルト・リュッカー氏は「ロシア産天然ガスの欧州向け供給が途絶するというのは、引き続きテールリスクだ。欧州は代替調達のための様々な選択肢があり、しばらく季節的に需要は小さく、年内に供給が足りなくなるリスクはない」と指摘した。

だが、次の冬を迎え、いつも通り需要が増大すれば、供給不足のリスクも高まる。

ウッド・マッケンジーの首席アナリスト、カテリナ・フィリペンコ氏によると、欧州のガス貯蔵量は、春から夏にかけては特段需要を抑えなくても十分かもしれない。とはいえ、何らかの対策を講じない場合、10月末までに貯蔵率が10%程度の水準で次の冬に突入しかねないという。

欧州では既に価格高騰で消費者や産業界が打撃を受け、各国政府が悪影響緩和のために何十億ドルもの財政支出を行っている。それでも他の地域からより多くのLNGを集めるには、欧州の卸売価格がアジア市場の指標LNG価格よりも高止まりする必要がある。

2803とはずがたり:2022/04/22(金) 08:42:43
ロシア産原油、即時禁輸はしないとドイツ財務相 政権内ですれ違いか
https://www.bbc.com/japanese/61172369
6時間前
Gas pipeline in Germany

画像提供, Getty Images

ドイツのクリスチャン・リントナー財務相は20日、ロシアのエネルギーへの依存を解消するために「できるだけ早く」動いているが、時間がかかるとの見方を示した。同相はBBCの取材に対し、「我々は辛抱強くならなければならない」と語った。

一方、アナレナ・ベアボック外相は先に、ドイツは年内にロシアからの原油の輸入を終了し、ガスもそれに続くと述べていた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はかねて、ドイツがロシアのエネルギー輸入を抑制できていないと批判している。

大統領はBBCの独占インタビューの中で、ドイツが「他人の流血」でロシアの原油を購入していると述べていた。

ロシアの原油・ガス販売による収益は1日約10億ドル(約1300億円)に上り、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に戦争終結の経済的圧力をかけようとする国際的な努力を阻害している。

アメリカはすでにロシアの原油の輸入を禁止しており、イギリスも年内に段階的に輸入を停止する予定だ。

しかし、欧州連合(EU)加盟国はロシアのエネルギーに大きく依存しており、ドイツは現在、原油の約25%、ガスの40%をロシアから購入している。

2804とはずがたり:2022/04/24(日) 10:42:22
バルト3国、ロシア産ガス停止 政治的影響力を排除へ
4/23(土) 5:53配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e4d6953d7cf4738ef006e133cee462e77a322f8d
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時事通信
共同で記者会見するラトビアのカリンシュ首相(中央)らバルト3国の首脳=22日、リガ(EPA時事)

 【ロンドン時事】エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国が、ロシア産天然ガスの購入を停止したことが明らかになった。

【図解】バルト3国

 将来的にも継続する方針。ラトビアのカリンシュ首相が22日、首都リガで開かれた同3国の首脳会談後の記者会見で語った。

 カリンシュ氏は「われわれは協力してロシアの天然ガスとそれがもたらす政治的影響力を排除し、市民や企業に安定的で安価なエネルギーを提供していく」と述べた。

2805とはずがたり:2022/04/24(日) 22:36:14
2022年4月22日8:52 午前1日前更新
シェル、サハリン2権益売却へ中国3社と協議=英紙
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-shell-idJPKCN2MD28Q
ロイター編集

[21日 ロイター] - 英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の権益27.5%の売却に向け、中国企業3社と協議していると、英紙テレグラフが21日に報じた。
 4月21日、英石油大手シェルが、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の権益27.5%の売却に向け、中国企業3社と協議していると、英紙テレグラフが報じた。モスクワで3月9日撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov)

中国海洋石油(CNOOC)、中国石油天然ガス集団(CNPC)、中国石油化工(シノペック)と合同で交渉しており、このうちの1社、2社あるいは3社全てに売却する案が話し合われている。

また、シェルは中国以外の買い手候補への売却にも前向きという。

シノペックの広報担当者は協議について認識していないとし、これ以上のコメントを控えた。

シェルは報道に関するコメントを控えた。CNOOCとCNPCは現時点でコメント要請に応じていない。

CNPCのガス事業に詳しい関係者によると、中国国営エネルギー会社は、ロシアの問題に関して慎重に対応するよう当局から指示され、それに従っているという。

同関係者は「中国企業とロシア間のコミュニケーションは現時点では貿易と新規事業の開発にのみ焦点を当てている」とし、西側の企業が撤退したプロジェクトの引き受けは議題になっていないと述べた。

CNPCの別の関係者も、中国企業がシェルの権益を取得する可能性は低いと語った。

サハリン2はロシアのエネルギー大手ガスプロムが権益の約50%を保有しているほか、三井物産や三菱商事も出資している。

ウクライナ侵攻を受けてロシアへの制裁が強化される中、シェルは2月にサハリン2を含むロシアの全事業から撤退すると発表した。

2806とはずがたり:2022/04/27(水) 20:32:08
別にルーブル支払いぐらいしてあげればええやんって感じであるけど,,

ポーランドとブルガリアへのガス供給、ロシアが27日停止と通告
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-04-26/RAYKWFDWLU6O01
Maciej Onoszko、Maciej Martewicz
2022年4月27日 3:41 JST 更新日時 2022年4月27日 7:45 JST

ロシアはルーブルでの支払い要求、欧州との対立激化
欧州ガス価格は一時17%上昇、ドイツなどへの供給停止が焦点に
Gas Drilling & Wells at Gazprom PJSC's Chayandinskoye Field

ロシアはポーランドとブルガリアへの天然ガス供給を27日に停止する。エネルギー供給とウクライナ侵攻を巡るロシアと欧州の対立は、大きくエスカレートした。

  プーチン大統領はロシア産ガスの支払いをルーブルで行うよう各国に要求し、拒否するなら供給を停止すると警告。今回の供給停止は、この警告を実行に移す格好になる。

  欧州連合(EU)は原則としてルーブル支払いを拒否しており、ロシアが設定した支払い期日が近づく中で各国はプーチン大統領の要求を受け入れるか、重要な供給源を失うか決断を迫られている。

  他の欧州諸国への供給も停止される恐れがあるとの懸念から、欧州のガス価格は一時17%高と急騰した。

Share of Natural Gas Imports Coming From Russia, 2020

Sources: Eurostat; U.S. Energy Information Administration

Note: Data for 2020 are not available for the U.K. and Bosnia-Herzegovina, 2019 data are shown in those countries. Norway imported 10 million cubic meters of gas from Russia in 2020, but as a net exporter is not dependent on Russian imports

  ロシアの供給停止の警告は数週間前から続いていたが、先週はEUが譲歩案を提示する兆候が見られていた。しかしポーランドとブルガリアへの供給停止通告により、譲歩の可能性は遠のいた。

  今後は、ロシア産ガスへの依存度が高いドイツなど他の欧州諸国へのガス供給が停止されるかどうかが焦点となる。ドイツはいまのところ、ロシアの通告に反応を示していない。

  オックスフォード大学エネルギー研究所の上級研究員、カトヤ・ヤフィマバ氏は「新たな支払い方法を拒否する輸入国は供給が停止される非常に現実的なリスクに直面している」と指摘した。

  最初のルーブルでの支払いは4月下旬と5月に予定されているが、各社の個々の決済スケジュールは開示されていない。

  ポーランド国営ガス会社PGNiGは、27日から全てのガス供給が停止するとの通告を受けたと発表。この直前にロシア政府系ガス企業のガスプロムはポーランド側に対し、26日中に未払い分全額をルーブルで支払うよう要求していた。

  ポーランドはエネルギー供給の完全停止への備えは十分だと表明。ブルガリアはなおロシア産ガスへの依存度は高いものの、依存軽減の措置を講じてきた。

原題:

Russia to Halt Gas to Poland on Wednesday in Major Escalation(抜粋)

(ブルガリアへの供給停止などを追加して更新します)

2807とはずがたり:2022/05/13(金) 11:00:45
まあロシアが損をして(=ディスカウントして)原油をインドに,小麦を中東に輸出するのは世界経済への悪影響の緩和に已む無しであろう。

ロシア産石油、4月に輸出増加
https://nordot.app/897451547762425856
米欧制裁もインド向け急増
2022/5/12 20:52 (JST)
c 一般社団法人共同通信社

 【ワルシャワ共同】米欧が厳しい経済制裁を科したロシアの石油輸出量が4月に増加し、1〜2月の平均規模に戻ったことが国際エネルギー機関(IEA)の調査で12日、分かった。インド向けが急増しており、制裁の効果を高めるには、抜け穴を防ぐ対策が求められそうだ。

 IEAの石油月報によると、輸出量は3月よりも日量62万バレル多い日量810万バレルとなった。先進7カ国(G7)では、米国がロシア産石油の禁輸を決めたのに続き、日本も輸入を原則禁止すると表明。欧州連合(EU)も対応を協議している。

2808とはずがたり:2022/05/15(日) 20:58:50

ここちゃうか。

独元首相、ロシアとの関係維持表明 社民党内には除名求める声
2022年4月26日 15:02 発信地:フランクフルト/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ロシア ウクライナ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3402105

2809とはずがたり:2022/07/02(土) 12:25:20

中長期的にはサハリンをロシアから切り離していかないとあかんなぁ。。

サハリン2「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事が出資
2022/07/01 11:49
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220701-OYT1T50089/

 ロシアのプーチン大統領は6月30日、露極東サハリンの石油・天然ガス事業「サハリン2」の運営会社で、日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」の資産を、新設するロシア企業に無償で引き渡すよう命ずる大統領令に署名した。日本側が引き続き事業に参画できるか不透明な情勢となっている。
極超音速ミサイル発射、米が再び実験失敗…ロシア・中国が開発先行

 大統領令は「複数の国などによる非友好的な行為に関する特別経済措置」とし、ウクライナ侵略を巡り対露制裁を科した日本などへの報復とみられる。
サハリン2から東京湾に到着した液化天然ガス(LNG)タンカー(2009年4月6日、読売ヘリから)

 同社は、露国営ガス会社ガスプロムが50%強の筆頭株主で、三井物産が12・5%、三菱商事が10%を出資する。27・5%弱を出資する英シェルは2月、米欧の対露経済制裁の強化に歩調を合わせ、撤退を発表していた。

 大統領令では、露政府が新たに設立する有限会社に、サハリン・エナジー・インベストメント社の「権利と義務を全て移譲」するとしている。ガスプロムの出資は維持されるが、その他の株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを1か月以内に決定しなければならない。同意する場合、露政府に申請を行い、認められれば出資を維持できるとしているが、露側の対応は不透明だ。

 プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定。サハリン2を巡っては、露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言してきている。

◆サハリン2= 1994年に始まった原油と天然ガスの資源開発事業。サハリン島北部で産出する原油と天然ガスを島南部までパイプラインで運び、日本などに輸出する。2009年に稼働し、生産量は原油が日量15万バレル、LNGの年間生産量は960万トン。

2810とはずがたり:2022/09/27(火) 11:58:59
На обеих нитках ≪Северного потока≫ полностью обрушилось давление газа
https://www.moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

https://twitter.com/MoterSensha/status/1574571703799517184
戦車
@MoterSensha
ノルドストリームの両ストリングは、ガス圧が完全に崩壊しています。
https://moscowtimes.ru/2022/09/26/naobeih-nitkah-severnogo-potoka-polnostyu-obrushilos-davlenie-gaza-a24718

Nord Stream 2に続き、Nord Stream 1の両ストリングで圧力が低下していると、パイプライン運営会社のNord Stream AGは述べています。その理由は現在調査中です。

これに先立ち、デンマーク海事局はボーンホルム近海でロシアのガスパイプライン「ノルドストリーム2」の漏れを検出した。当局は航行上危険と判断し、船舶は8km先の緊急区域を回避するように勧告した。

Nord Stream 2の漏洩を検出:ガスプロムは1日で約3億ドル相当のガスを損失した。
Nord Stream 1経由のガス供給は、8月末から停止しています。当初は予定されていた作業のため停止していましたが、9月2日にそれらが完了した後、ガスプロムはパイプラインの無期限停止を発表しました。

2811とはずがたり:2022/10/03(月) 20:19:40
ロシア産から北アフリカ産に切り変えるべきだな〜。

ロシア、イタリアへガス供給停止 オーストリア経由
https://news.yahoo.co.jp/articles/1491961ecab915f3d5399d9469fb37e1a9c531b0
10/2(日) 16:42配信
共同通信

ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムのロゴ=3月、ロシア・サンクトペテルブルク(ロイター=共同)

 ロシア政府系天然ガス企業ガスプロムは1日、イタリア向けのガス供給を停止したと発表した。パイプラインの経由地であるオーストリアの企業が規制変更に関連し、ガス輸送を拒否したためだと説明している。問題解決のためにイタリアのガス購入者と協議しているという。

ロシア軍5千人、包囲から撤退 ウクライナ、東部で戦果

 ロシアはウクライナ侵攻を巡って経済制裁を科している欧州各国へのガス供給を制限している。欧州側は制裁への報復とみており、ロシア以外からの代替調達の確保を急いでいる。

 米ブルームバーグ通信によると、イタリアはかつてガス輸入の約4割をロシアに依存していたが、今冬は供給が減っても北アフリカから調達できるという。

2812とはずがたり:2023/01/26(木) 22:01:35

北極海LNG開発が大ピンチ ロシア側が計画大幅修正、日本に逆風
https://mainichi.jp/articles/20230122/k00/00m/020/169000c
スクープ 浅川大樹 岡大介 佐久間一輝 道下寛子
毎日新聞 2023/1/23 06:00(最終更新 1/23 06:00) 有料記事 2884文字

 ロシア企業が主導し、日本企業も参画する北極海での液化天然ガス(LNG)生産プロジェクト「アークティックLNG2」について、ロシア側が作成した事業見直し案が判明した。ロシアのウクライナ侵攻を受け重要機器を提供する米企業が撤退したため、調達先を中国企業に変更する。事業費の上振れなど当初計画が大きく修正されている。

ウクライナ危機で欧米企業離脱
 アーク2はロシアガス大手「ノバテク」を中心とする共同企業体(JV)が北極海ギダン半島に採掘施設を建設。年間最大1980万トンのLNGを生産する計画だ。日本勢も早くから関与し、三井物産と独立行政法人「エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)」が出資して権益の1割を確保。政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)や、民間の三井住友銀行も協調融資の形でプロジェクトを支えている。

 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻を受け、プロジェクトに参画していた欧米企業が相次ぎ撤退を表明。中でも生産現場でガスを冷却して液化させたり、電力を供給したりするのに不可欠なガスタービンの提供を担う米石油サービス大手ベーカー・ヒューズが去った影響は大きく、計画の見直しが避けられなくなった。

 見直し案によると、…

2813とはずがたり:2023/06/07(水) 12:40:33

共産が兵庫・南あわじ市議を除籍「除名党員の主張に同調」
2023/6/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20230607-3STUCRTIEZPOTBNFHTIGQYJTIU/

共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、党淡路地区委員会が兵庫県南あわじ市議の蛭子智彦氏を除籍したと発表した。「除名された元党員などの主張に同調し、そうした主張をSNS(交流サイト)に投稿した。その後、会派を離脱して離党表明をした。そういう行為は地区委員にふさわしくない」と述べた。

蛭子氏は自身のツイッターで「志位(和夫)委員長の長期のトップ在任に異議を持っている」などと発信していた。共産は今年に入り、党首公選制導入などを訴えた2人の党員に除名処分を下している。

2814とはずがたり:2023/10/07(土) 11:09:22
2023年4月14日2:09 午後6ヶ月前更新
米政権、アラスカからのLNG輸出事業承認 主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/usa-lng-alaska-idJPKBN2WB070
ロイター編集

 4月13日、バイデン米政権は、アラスカから主にアジアに液化天然ガス(LNG)を輸出する事業を承認した。写真はボスニア・ヘルツェゴビナのゼニツァで昨年5月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

[ワシントン 13日 ロイター] - バイデン米政権は13日、アラスカから主にアジアに液化天然ガス(LNG)を輸出する事業を承認した。米国はLNG輸出でロシアと競合している。

自由貿易協定非締結国にLNGを輸出するアラスカガスライン開発公社(AGDC)のプロジェクトを米エネルギー省が承認した。

同プロジェクトは、アラスカ南部の液化施設、米本土につながる1300キロメートルのパイプライン計画を含む。必要な許認可を取得できれば2030年までに稼働する見込み。アジアが主な輸出先になる。

輸出はトランプ前政権が承認していたが、環境団体がプロジェクトに反対していた。バイデン政権は環境面で審査し、経済、国際安全保障の観点で利点があると判断し承認した。ただしプロジェクトで発生する二酸化炭素(CO2)を大気中に放出するのを禁止した。


アラスカLNGプロジェクト、日韓が不参加
https://diamond.jp/articles/-/326701
The Wall Street Journal
2023.7.26 8:43 有料会員限定

 【東京】日本と韓国は、米国が打診していたアラスカ州の液化天然ガス(LNG)プロジェクトへの参加を拒否した。同プロジェクトは総額440億ドル(約6兆2100億円)となる見通しで、米国で過去最大規模のエネルギー投資になるとみられている。  日韓の不参加は、ようやく進展が見られた同プロジェクトの先行きに影を落としている。米政府はアラスカ州からのガス輸出について、アジア諸国にとってロシア産ガスの穴埋めになり、世界の安全保障の強化につながるとしている。

2816とはずがたり:2023/11/13(月) 23:06:30
石油で潤い、石油に呪われたベネズエラ
https://business.nikkei.com/atcl/report/16/022700114/082900009/
無資源国である日本の国民は不運なのだろうか?
2017.8.31
橋爪 吉博

2817OS5:2023/12/19(火) 19:58:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed7627cf310300d68c347e0cedec0506fd111a5
ENEOSホールディングスが齊藤社長を解任 懇親会の場で女性に抱きつく不適切行為 前会長も女性へのセクハラ行為で辞任
12/19(火) 18:26配信
石油元売り最大手の「ENEOSホールディングス」は、女性に抱きつくという不適切な行為があったとして、齊藤猛社長を解任したと発表しました。

ENEOSホールディングス 西岡清一郎 社外取締役
「2年連続で経営トップによる不適切行為がなされたことは痛恨の極み」

今日付で解任されたのは齊藤猛社長で、今年11月、参加した懇親会の場で、齊藤社長が同席していた女性に抱きつくという不適切行為があったということです。

ENEOSホールディングスでは、杉森務前会長も女性へのセクハラ行為で辞任していて、当時、齊藤社長はこのように述べていました。

ENEOSホールディングス 齊藤猛 社長(去年11月)
「信頼を1日でも早く取り戻すべく、社長として全身全霊で取り組んでまいります」

経営トップが2代連続で不適切行為で解任される異例の事態の中、来年4月以降の新体制決定までは宮田知秀副社長が社長職の代行を務めるとしています。

TBSテレビ

2818OS5:2023/12/22(金) 09:22:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/61c54d02ff8bb24b7ba0b85afd66dd3668f69337
アンゴラ、OPEC脱退 「自国の利益にならず」と石油相
12/22(金) 0:26配信
ロイター
アンゴラのアゼベド石油相は21日、石油輸出国機構(OPEC)から脱退すると発表した。OPEC加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。2021年12月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo)

[ルアンダ/ロンドン 21日 ロイター] - アンゴラのアゼベド石油相は21日、石油輸出国機構(OPEC)から脱退すると発表した。OPEC加盟はアンゴラの利益にならないと説明した。原油価格下支えに向け追加減産への支持獲得を目指すOPECにとり痛手となる可能性がある。

アンゴラ大統領府が発表した声明で、アゼベド石油相は「アンゴラはOPECにとどまっても何の利益も得られないと感じており、利益を守るために脱退を決断した」と説明。ロウレンソ大統領もOPECから脱退する決定を承認した。

アゼベド石油相の事務所は先月、OPECとロシアなど非加盟国による「OPECプラス」がアンゴラに対し2024年の生産枠引き下げを提示したことに抗議していた。ブルームバーグの報道では、アンゴラはOPECプラスの決定に不満で、提示された生産目標に縛られない構えとしていた。

OPEC筋によると、アンゴラの脱退決定はサプライズだったという。

アンゴラは07年にOPECに加盟。石油生産量は日量約110万バレル。OPEC全体の生産量は日量約2800万バレル。アンゴラは19年以降、OPECの生産割り当てを満たすほど十分な石油を生産していない。

アンゴラのOPEC脱退に関するニュースを受け、原油先物相場は約2%下落した。

UBSのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「OPECプラスの結束を巡る懸念から原油価格は下落した」と指摘。同時に、他の有力加盟国が「アンゴラを後追いすることを示唆する兆候はない」と述べた。

2819とはずがたり:2024/01/06(土) 14:18:23
不参加,何故だ??

アラスカLNGプロジェクト,日韓が不参加
2023年7月26日
https://jp.wsj.com/articles/u-s-allies-in-asia-snub-natural-gas-from-alaska-project-7ba909f3

米政権、アラスカからのLNG輸出事業承認 主にアジア向け
https://jp.reuters.com/article/idUSKBN2WB06Z/
Reuters
2023年4月14日午後 2:09 GMT+99ヶ月前更新


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