石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1750：とはずがたり：2014/07/31(木) 16:52:41: >>1747-1450
　価格については、ハリコフ合意をロシアが一方的に破棄している（そうせねば、クリミア編入と矛盾してしまう）点で弱い、とアナリストは指摘する。しかし、最後は380ドル当たり、といった欧州向け並みの価格で再合意するしかなかろうとも言われ、ヤヌーコヴィッチ大統領への特別ボーナスだった268.5ドルがそのまま今後も認められるとは大方が思っていない。

　ロシアの主張する485ドルも、ウクライナの268.5ドルも、相場から離れた数値であることを互いに百も承知で出しているのだろうから、最終的には380ドルあたりでまとまることになるのだろう。

　とはいえ、仲裁裁判でどのような議論になろうと、その結審が出るまでには1～2年の時間がかかるのが通例である。現実の事態はそれにお構いなく進行してしまっているのだから、EUもロシア、ウクライナとの3者協議に参加し、ガス問題が勃発しないように努めるしかない。

　だが、過去のガス問題発生時と異なり、今回はガスの需要が大きく減る夏場に差しかかっているだけに、緊迫感にはいま一つ欠けるようだ。欧州はロシアからのガスが止まっても、1カ月くらいは持ち堪えられると踏んでいようし、ロシアとウクライナが価格で折り合うには、一度でもガスを止め、それに抵抗したという「儀式」が必要とまで読んでいるかもしれない。

　それよりもEUは、欧州からウクライナに向けたガス供給（これまでの流れから見ると「逆流」になる）の推進に、より熱心であるように見える。すでに4月28日には、スロバキアからウクライナに向けた年間で最大80億m³のガスの供給が（いくつか条件はついているが）合意されている。

　これは、ウクライナのガス需要での対露依存度を引き下げる、という意味合いを持つだけではない。これまでガスプロムの専用線として使われてきた欧州向けのパイプラインを、逆流させることで第三者にも開放させる狙いがある。

　EUが2009年以来、その動きを加速させている域内でのガス・電力供給でのアンバンドリング（上下分離）策では、ガスならその販売者と輸送者が基本的に同一であってはならないとされている。

　輸送パイプラインを誰でもが使える設備に位置づけ、安いガスを提供する生産者に優先させて使わせるためであり、その最終目的は、独占排除と競争促進によるガス価格の引き下げにある。

　しかし、この政策に対してロシアは、すでにEU域内でこれまで投資をしてきた外資にとって、パイプラインの所有権や使用権を手放せとはEUによる企業資産の接収にも等しく、過去の投資にまでその効力が遡及することは法的にも認められない、と強硬に反対してきた。そして、この政策がWTO（世界貿易機関）の規約違反に当たるとして、同機関への提訴に向かい始めている。

　ローカルなウクライナでのガス問題も、ロシアとEUのガス市場政策での根本的な対立を避けては通れないだろう。EUに少しでも近づきたい暫定政権は、そのEUの方式を無条件にでも受け入れる姿勢を見せている。だが、EUの政策は米国の後を追うもので、その根底には価格が市場で決められるという大原則があることをウクライナはどこまで認識しているのだろうか。

　同じ原則を信奉するIMFは、ウクライナへの資金供与に当たりいくつかの条件をつけている。その1つが、これまで国営企業のナフトガス（つまりはウクライナ政府）が大きな赤字（2014年で累積60億ドル前後）を抱える原因となった、国内ガス価格での実質的補助金の停止である。

　その結果、2014年から2017年の間に、国内ガス料金は段階的に大幅な引き上げに向かう。IMFが1998年のアジア危機以来、各国で実施してきたこの種の財政赤字削減療法は、経済を復興させるという面で、その成功の確率が高いとの定評を得るにはまだ到っていない。そして、耐乏政策への国民の反発はどの国でも避けられない。

　暫定政権の、EUへの接近での本気度は、ごく近い将来に厳しいテストを受けることになる。そして、安いガス価格で何とか成り立ってきたウクライナ東部の工業地帯が、この価格引き上げによる市場価格適用に耐えられないとなれば、その意図はともかくとして、ロシアがガスを通じて東部をキエフから遠ざける役割を果たす結果になるのかもしれない。