石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1848：とはずがたり：2015/04/27(月) 23:37:59: ＜国際石油開発帝石＞油田権益取得でエネルギーの安定調達へ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150428k0000m020080000c.html
毎日新聞2015年4月27日（月）21:15

　◇アブダビ首長国　４０年間で原油、日量８万～９万バレル

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は２７日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で、陸上油田の権益を取得したと発表した。契約は２０１５年から４０年間で、日量８万～９万バレルの原油を調達する。これにより、日本の原油・天然ガスの輸入量のうち、日本が自力で調達する「自主開発比率」は２％弱押し上げられる見通しだ。エネルギーの安定調達を後押しすることが期待され、政府は安倍晋三首相をはじめとする「資源外交の成果」と強調している。

　同油田は日量１６０万バレルを生産する世界でも有数の大型油田。ＩＮＰＥＸが取得した権益は全体の５％で、取得額は１１億ドル（約１３００億円）程度とみられる。アブダビ政府系会社が６割、国際石油資本（メジャー）が４割の権益を保有していたが、１４年１月にメジャーとの契約が切れるため、アブダビ首長国は全権益の４割について国際入札を実施。中国、韓国を含め約１０社が名乗りを上げていたが、フランスの石油会社に続き、ＩＮＰＥＸの落札が決まった。

　政府は１０年に策定したエネルギー基本計画で、自主開発比率を３０年に４０％に引き上げることを目標に掲げている。日本企業が油田権益を確保していれば、輸出国の都合などで売り先を変えられるなどのリスクを避けることができ、エネルギーの安定供給につながるためだ。しかし、これまでは大型の権益確保に苦戦し、１０年に約２３．５％だった自主開発比率は、現在もほぼ横ばいにとどまっている。

　今回のアブダビでの権益獲得を巡り功を奏したのが、政府の積極的なＵＡＥ支援策の表明だ。１３年５月にＵＡＥを訪問した安倍首相は、ＵＡＥからの留学生の受け入れ拡大など教育面での協力強化を約束。また、政府は日本の高度医療機関へのアブダビの患者受け入れなど、医療面での支援もアピールした。

　０９年に石油資源開発がイラク南部のガラフ油田を獲得して以来の大型案件となり、安倍首相は「資源外交の大きな成果だ」とするコメントを発表した。

　一方、日本企業が現在保有する海上油田権益の多くが１８年に失効期限を迎えることになり、契約の更新や、さらなる権益の確保が急務となっている。経済産業省は「資源外交はエネルギー政策の重要な柱。今後も積極的に取り組んでいく」としている。【安藤大介】

　◇原油権益

　産油国が石油開発会社などに付与する油田の探査や開発、採掘を行うための権利。石油開発会社が海外で事業を行うためには権益を確保する必要がある。有望な権益を獲得するためには、産油国との協力関係の構築が必要だが、日本企業の多くは、国際石油資本（メジャー）などと比べて資金力や技術力で劣っており、国の支援を受けて事業を進めてきた。現在、日本企業は世界各地で計約１４０の原油と天然ガスの開発を手がけ、この約半数で商業生産に成功している。