石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2218：とはずがたり：2016/11/11(金) 13:59:00: >サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。
今時夏の冷房需要を石油(恐らく石油火力発電)で賄っているとわ！
サウジに太陽光パネル送って夏場の冷房需要を太陽光で抑えよう。

サウジとイランの対立再燃で原油市場に暗雲
http://news.goo.ne.jp/article/jbpress/business/jbpress-48351
07:00JBpress

「イランが原油生産量を制限しなければ、大規模な増産に踏み切って原油価格を下げる」

　脅しにも近いこの言葉は、10月28日に開かれたOPECの専門家会合でサウジアラビアの代表が発したものである（11月5日付ロイター）。OPEC関係者が恐れていたサウジアラビアとイランの古くからの対立が再燃してしまったようである。

　4月のカタール・ドーハでの原油生産凍結協議は、サウジアラビアの強硬な姿勢が災いしてが不調に終わり、米WTI原油価格は8月上旬に1バレル＝40ドル割れした。この事態に危機感を抱いたサウジアラビアが「世界的な原油増産凍結を支持する」と態度を軟化させたことにより、ここ数カ月間、サウジアラビアとイランの間の緊張は沈静化していた。しかし、減産の具体的な内容を協議するやいなや、サウジアラビアの代表は「日量1100万バレル、場合によっては1200万バレルに増産して原油価格を下げる」とし、会合からも退席すると脅しをかけたという。

　サウジアラビアは2014年以降、過去最高水準となる日量1050～1070万バレルにまで原油生産量を引き上げてきた。さらに供給を増やせば、世界的な供給過剰状態が悪化するだけである。

　OPEC筋によるとサウジアラビアがキレたのは、イランに対して「自分たちは原油生産量を日量1070万バレルから1020万バレルに引き下げるから、イランも360～370万バレルで生産を凍結しろ」と提案したにもかかわらず、イランが「増産凍結の取り組みに従わない」との姿勢を崩さなかったからだと言われている。核疑惑による経済制裁が解除されたイランは一貫して「制裁前の水準」まで増産する（日量400万バレル）として、原油生産量の制限は免除されるべきと主張している。

　サウジアラビアの減産提案は一見建設的に思える。だが、サウジアラビアは国内の冷房需要を賄うために夏場は日量50万バレル程度増産し、超過需要がなくなる冬場に減産するのが通例だ。イランが「サウジアラビアはなんら妥協をしていない」として従来の主張を曲げなかったのもうなづける。

　OPEC加盟国間の結束は、再び危機に瀕している。サウジアラビアとイランとの間の緊張関係が再燃したことで、11月30日のOPEC総会で増産凍結の詳細が決定する可能性が遠のいた感は否めない。9月下旬の「アルジェリア合意」（年内に減産することの合意）への期待による原油価格上昇は帳消しとなり、原油価格は1バレル＝44ドル台に下落している。

　トランプ大統領の誕生後、原油価格は45ドル台に上昇したが、米上下院ともに共和党が制したことからシェール企業の生産に追い風となり、世界の原油市場の供給過剰を助長するとの見方が出ている。

サウジアラビアの財務相が突如退任
　再び強硬姿勢に転じたかに見えるサウジアラビアは、「アルジェリア合意」の恩恵を最も大きく受けた国の1つだった。

　なぜなら、米国で「テロ支援者制裁法」が成立したことにより実現が危ぶまれていた「初の海外向けの国債発行」が、10月上旬原油価格が1バレル＝50ドル台に回復したことで、10月19日に175億ドルの国債発行に成功したからだ。これにより市場ではドル・ペッグ制廃止などの材料にしたサウジアラビアへの投機的な売り圧力が弱まった（10月21日付ロイター）。

　ところがその状況の中で、サウジアラビア政府は10月31日にアッサーフ財務相の退任を発表した。

　アッサーフ氏は1996年から財務相を務めてきたが、原油収入の落ち込みに見合う歳出削減ができず悪戦苦闘していた。

　流動性の危機に苦しむサウジアラビア政府は、海外向け国債発行による資金が流入するのを待たずに「フライング」的に大量の資金を国内に支出し始めていたことが明らかになっている（10月19日付「ZeroHedge」）。政府は、2015年後半から建設会社への支払いを滞らせている「つけ」を払うとともに、建設業界向け債権の悪化で経営が圧迫されている国内銀行にも資金注入を行ったため、175億ドルもの大量資金のほとんどが手元に残らないだろうといわれている。また、サウジアラビア政府は11月に入り、公共事業の削減幅を200億ドルから2667億ドルに拡大することを決定した（11月8日付「ZeroHedge」）。原油価格が低迷を続ければ、さらなる借り入れ（100億ドル規模の国債発行）を余儀なくされるとの見方も強まっている。