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石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=
1422
:
荷主研究者
:2013/01/06(日) 13:11:57
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121219/bsc1212190504004-n1.htm
2012.12.19 05:00 Fuji Sankei Business i.
税収・雇用に打撃 跡地活用も力不足 製油所縮小、苦慮する自治体
コスモ石油の坂出製油所=8月、香川県坂出市
大手石油会社による製油所の閉鎖や原油処理停止の動きが全国に広がっている。エコカー普及などによるガソリンの需要減や国の規制強化が原因だ。製油所は地元の雇用や消費、税収を支えており、存続を求める署名運動も一部で行われた。ただ、石油各社は方針を変えず、跡地活用でも妙案が少ない。地元自治体は対応に苦慮している。
「製油所は半世紀にわたり地域経済や雇用に貢献してきた。今回の方針は看過できない」。JX日鉱日石エネルギーは11月、北海道室蘭市の室蘭製油所の原油処理を2014年3月末に停止すると発表。これに対し室蘭市は12月4日、継続を求めて約20万人分の署名を同社に提出した。署名は周辺自治体分も含まれ、室蘭市の人口の2倍以上に上った。
室蘭製油所では約260人が働く。JXエネは約8割の雇用を維持する方針だが、地元経済界では「運送業や作業員の消費など製油所関連の経済活動が落ち込む」と不安の声が出ている。
昭和シェル石油は11年9月に子会社の京浜製油所扇町工場(川崎市)を閉鎖。出光興産は徳山製油所(山口県周南市)の原油処理機能を14年3月に停止する。コスモ石油も坂出製油所(香川県坂出市)を13年7月に閉鎖すると発表した。
09年に施行された国の「エネルギー供給構造高度化法」は、製油所の国際競争力を高めるため、精製能力が優れた設備を導入するか、原油処理を減らして効率化を図るよう石油各社に迫った。ガソリンなど「燃料油」の需要は1999年度の2億5000万キロリットルから2011年度は2億キロリットルまで減っており、各社は原油処理を減らす方が現実的と判断した。全国の製油能力は日量約448万バレル(9月時点)から14年3月末までに約1割の44万バレルが減る見込みだ。
石油連盟の橋爪吉博広報グループ長は「景気低迷に省エネ、少子高齢化もあり、ガソリンの需要回復は考えにくい」と指摘。製油所縮小の流れは今後も続きそうだ。中でもエネルギー高度化法への対応を終えていないコスモと東燃ゼネラルの動向が焦点となる。
和歌山県有田市にある東燃ゼネラルの製油所には約400人が勤め、関連税収は市全体の約4分の1を占める。有田市秘書広報課の担当者は「雇用が打撃を受ける。何とか存続してほしい」と訴えている。
全国27カ所の製油所の多くは沿岸部にあり、地震や津波の被害を受ける恐れがある。製油所縮小の動きに対しては、災害時に燃料確保が難しくなるとの観点から反対論も出ている。
各社は跡地を油槽所や石油化学工場、物流拠点に活用する考えを示しているが、具体策が固まっていない製油所もある。
出光は12月3日、03年に閉鎖した兵庫製油所(兵庫県姫路市)跡地に大規模太陽光発電所(メガソーラー)を建設すると発表した。ただ「製油所ほどの雇用効果はない」(出光)としており、地元経済への貢献という点ではやや力不足だ。
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