石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

876：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:07:01: 原油高：歯止めかからず打つ手なく…主要国「深刻な懸念」
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080610k0000m020142000c.html

　原油価格の急騰に歯止めがかからない状況が続いている。先週末の６日には米国の原油先物相場が１バレル＝１４０ドルの大台に迫り、８日に閉幕した主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国によるエネルギー相会合は「深刻な懸念」を表明した。投機マネーが原油価格を押し上げているとされるが、その流入を食い止める即効薬がないのが実態だ。【谷川貴史】
　◇投機資金流入に怒り

　「何でも、もうかればいいというマネー経済、（米金融街の）ウォール・ストリート資本主義の悪い面が出ている」

　９日の会見で経済産業省の北畑隆生事務次官は原油急騰に怒りをあらわにした。同省は原油の適正価格を６０ドル程度とみており、その２倍を超える価格が「世界経済失速の大きなリスク要因」と警告してきた。

　原油価格が上昇する背景の一つに、今後の供給不足への懸念がある。高い経済成長が続く中国など新興国では原油需要が今後も伸びると見込まれる一方、産油国の利益を守る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は増産に慎重で、需給が改善する見通しが立っていないためだ。

　４月初めに１バレル＝１００ドル強だった原油価格は、わずか２カ月ほどで４割近くも上昇した。もともと先高感の強い原油市場で「値上がりを増幅させた」と指摘されているのが金融市場からの資金流入だ。

　政府が５月にまとめた０７年度の「エネルギー白書」によると、世界の株式、債券市場の規模はそれぞれ数千兆円に達しているのに対し、米国の原油先物市場の規模はわずか１５兆円程度。白書は「株式などからの資金流入が原油価格に大きな影響を及ぼす」と強調する。

　６日の米国市場では株価が大幅安になる一方、原油は終値ベースで１０ドル超も高くなり、１日の値上がり幅として史上最大を記録した。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「米国経済の先行きに不安感が残り、ちょっとした材料で株式市場から大量の資金が原油に流れ、価格を急速に押し上げている」と解説する。
　◇もろい消費国の結束

　原油急騰に対し、エネルギー相会合は共同声明で「現在の価格は異常」とけん制したが、投機資金の動きを含めた市場価格の形成要因については「更に分析することを支持する」と言及するにとどまった。一方で、世界のエネルギー消費の３分の２を占める１１カ国が結束して省エネルギーなどを推進し、需給関係の改善に取り組む姿勢をアピールした。

　声明は、緊急時の対応として石油備蓄の放出などで先進国と中国、インドが協調行動をとる必要性があると指摘。各国が省エネ目標と行動計画を策定し、情報を共有する新たな枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）創設でも合意した。

　ただ、協調行動の義務化に強い警戒感を示す中国、インド両国に配慮し、いずれの行動とも「自主的」な行動であると明記した。まずは中印両国の取り込みを最優先した結果であり、具体的な協力関係をいかに深めていくかは今後の課題だ。経産省幹部は「各国の義務にしようとすれば枠組みづくりだけで１０年以上かかる。まずは省エネのメリットを認識してもらうのが出発点だ」と説明する。

　声明では風力などの再生可能エネルギーの利用促進を掲げ、原子力発電の推進にも言及。エネルギー源の多様化により原油への依存度を低下させる方向性を打ち出した。エネルギー消費を大幅に削減するための革新的技術の開発強化も盛り込んだが、いずれもすぐに成果を期待するのは難しい。

　和光大の岩間剛一教授（資源エネルギー論）は「中国、インドを省エネの枠組みに入れたのは一定の成果だが、短期的な効果は期待できない。一方で投機筋への規制強化には米国で反発が強く、政府がとれる具体策は乏しいのが実態だ」と指摘している。

毎日新聞　2008年6月9日　21時51分（最終更新　6月9日　22時57分）