石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2001：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:15:32: 二強は解ったからその次の海外進出どうすんのってところやね。

JXはこれを見ると2011年の海外事業に韓国でのパラキシレン事業やチリの銅山事業，パプアのLNG事業などがあるようだが，石油小売みたいな落ち目の事業にわざわざ進出するメリットはないか。
http://www.hd.jx-group.co.jp/ir/library/annual/2011/pdf/jx_jp_ar_fy2011_09.pdf
潤滑油は中国・韓国・インドネシア・シンガポール・タイ・越南・台湾・インド・米国・ブラジル・英国・ロシア・UAE・南アと結構出てる。数字は知らないけどシェアは微々たるもんだと思うけど。
http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/%E5%88%A5%E7%B4%99%EF%BC%92%E3%80%801407%20%E6%B5%B7%E5%A4%96%E6%8B%A0%E7%82%B9%E4%B8%80%E8%A6%A7.pdf

東燃ゼネ石はエクソンモービルとの兼ね合いもあってあんま海外進出出来てないイメージ。

JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/jx%E3%81%A8%E6%9D%B1%E7%87%83%E3%82%BC%E3%83%8D%EF%BD%A4%E7%B5%8C%E5%96%B6%E7%B5%B1%E5%90%88%E5%BE%8C%E3%81%AB%E5%BE%85%E3%81%A1%E5%8F%97%E3%81%91%E3%82%8B%E9%9B%A3%E9%A1%8C-%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%85%83%E5%A3%B2%E3%82%8A%E3%81%AF%E3%81%84%E3%82%88%E3%81%84%E3%82%88%EF%BD%A22%E5%BC%B7%E6%99%82%E4%BB%A3%EF%BD%A3%E3%81%AB%E7%AA%81%E5%85%A5/ar-AAfZLGR
東洋経済オンライン
秦卓弥
7 時間前

　「あれから5年が経ち、環境が変わった」――JXホールディングスの内田幸雄社長は会見で思わず、口にした。

　12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

　JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

　両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。

　統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。

　新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

　それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。

　国内の石油製品需要は、1999年度をピークに約25％縮小。過剰設備の解消を上回るペースで、省エネ車の普及や人口減が進み、今後も年率2～3％のペースでの減少が避けられない。

　経済産業省は、生産能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法に続き、2014年には産業競争力強化法50条を石油業界に初適用。業界再編を後押ししていた。
2002：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:15:52: >>2001-2002

　さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

　原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

　その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。

　最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

　両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月～2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

　後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

　かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

　JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20～30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。

　東燃ゼネラルの武藤潤社長も「単独でも5年、10年は生き残れる。だが、生き残るのが目的ではない。両社の有形、無形の資産を結集して、成長していく」と、今回の意義を説明する。

　JXと東燃ゼネラルは17年4月の統合後、5年以内に年間1000億円以上の収益改善を見込んでいる。コスト削減を進め、原油相場の変動にも耐えられる経営基盤を構築する。

　念頭にあるのは、製油所や油槽所の統廃合だ。JXは7カ所、東燃ゼネラルは4カ所の製油所を国内に抱えている。特に神奈川県や大阪府などでは双方が製油所を所有しており、合理化の余地は大きい。

　ほかにも、すでに提携している川崎地区の石油化学事業では、エチレンセンターの統廃合など合理化を一段進める見込みだ。

　その先には、アジアを中心とした海外市場や資源開発などの上流権益へも投資を拡大する戦略を描いている。

　また2016年から全面自由化される電力の小売り販売事業にも参入し、石油偏重から総合エネルギー企業への脱皮をはかる。

　ただ、残された課題も少なくない。JXがオペレーターを務めるチリのカセロネス銅鉱山をはじめ、同社が推し進めてきた海外の巨大プロジェクトはいずれも収益貢献が遅れており、現行の中期経営計画の目標達成は困難となっている。

　元売り各社が投資している高機能素材など周辺事業もいまだ収益基盤に育っているとは言い難い。

　柱の石油精製販売事業の縮小が続く状況に対して、いかにスピード感をもって収益構造の転換を果たせるか。2強体制となる石油元売りの真価が問われるのは、統合のさらに先となる。