石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

355：とはずがたり：2005/11/15(火) 21:22:44: 2001年12月20日記者各位コスモ石油株式会社 /株式会社ジャパンエナジー
三井物産株式会社 / 三井石油開発株式会社
http://www2.cosmo-oil.co.jp/press/p_011220/menu.html

「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」の落札について
今般、石油公団による「合同石油開発株式会社に対する石油公団保有債権購入等に関する入札」が行われ、以下の4社で共同入札に応じた結果、落札に成功いたしました。落札価格は111億円です。
＜会社名および参加比率＞
コスモ石油株式会社35％
株式会社ジャパンエナジー35％
三井物産株式会社20％
三井石油開発株式会社10％

合同石油開発は、1970年、エル・ブンドク油田の利権を獲得以来、30年に渡りアブダビ、カタール国境海域にて操業を行っており、現在も日量約23,000バーレルの生産量を維持しています。しかしながら、安定生産に至る迄の期間が長期に渡ったこと、またその後の油価、為替の大きな変動の中で苦しい経営状況に陥ったことにより、今年6月の時点で767億円の負債総額を抱えるに至っておりました。

合同石油開発は、本年3月、以下のような同社再建案を取りまとめ、筆頭株主であり、最大の債権者である石油公団に同案に基づく会社再生を要請いたしました。

石油公団保有債権の入札による売却
適切な同社債務の軽減措置
既存株主による全額無償減資と石油公団債権の購入者による増資

石油公団は、合同石油開発の抜本的リストラクチャリングを行い財務状況を改善させた上、純粋な民間プロジェクトとして再生を図るとの観点から同社の提案を受け入れ、今年8月、保有債権の売却について入札案内を配布しました。入札の結果当グループへの落札が決定し、12月18日、当事者間で基本合意書に調印いたしました。

また、本日合同石油開発は民事再生手続き開始の申し立てを行っております。これは同社の債務処理を、公正性・透明性を確保し、円滑かつ迅速に行う為に必要な法律上の手続きとして適用するものであり、これにより、健全な財務体質をもつ会社として再建すべく負債が適切に処理され、既存株主による全額減資を経たうえで、落札者である当グループ各社が増資に応じ新株主となる予定です。

順調に進めば2002年3月頃には新たな会社として再出発できる見込みで、新株主となる当グループ各社は、合同石油開発の円滑な運営と健全な経営に努め、同社事業の発展に尽力して行く所存です。
参考資料－1
合同石油開発（株）概要
社名：合同石油開発株式会社　(United Petroleum Development Co., Ltd.)
所在地：東京都文京区小石川2－22－2　和順ビル（日本法人）
設立：1970年　11月6日
経営者：社長　小島　孝雄　
資本金：34,074百万円　（払込済資本金）
主要株主：
石油公団48.04% 東京電力3.08%
コスモ石油13.27%関西電力2.79%
アブダビ石油*9.86%日石三菱2.23%
ジャパンエナジー6.16%中部電力2.10%
海外石油開発4.49%他　26社7.98%
（*コスモ、JOMO合弁会社）
操業：UAE/Qatar国境のBunduq油田より現在日量23千バレルの生産を実施中。英国法人のBunduq Company Ltd.（BP、Total Fina Elf,合同石油開発が1/3ずつの株式保有、合石開が経営権を掌握）が現地操業を担っている。
利権契約は2018年3月迄。
従業員数：男子43名　、女子5名（平成13年12月1日現在）
民事再生手続
・コンセプト：合同石油開発の現在の債務（国際協力銀行・市銀協調融資及び石油公団直接融資）に関し、石油公団は本年12月末に差入れ保証を実行、公団よりの直接融資と合わせ、649億円の債権を保有。既存株主は出資金を無償減資した上で、民間新株主が石油公団の同債権の買取を実行（一部出資に振替）、経営権を取得する。国際協力銀行は石油公団保証差入れがない債権約117億円をリスケジュールし、2017年迄のほぼ利権契約期間に渡って返済を受ける。