石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝

1055：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:02:21: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909290080a.nwc
2009/9/29　Fuji Sankei Business i.
出光など減産継続　設備過剰　民主政策で拍車

　石油元売り大手の出光興産は２８日、１０～１２月も減産を継続すると発表した。原油処理計画によると、千葉、徳山など４製油所合計で前年同期比５％減の７００万キロリットルとする。前年同期比１７％減だった４～６月、７～９月と比べて減産幅は縮小したように見えるが、昨年１０～１２月はすでに景気が急激に落ち込んでおり、２年前との比較では２０％の大幅減となっている。

　また、ジャパンエナジーも１０～１２月の減産を同１１％減の５５６万キロリットルに設定した。同社は過剰設備が少ないため、他社に比べて減産幅が小さいが、「好転する環境にはない」とする。

　出光興産によると、大型連休となった「シルバーウイーク」期間中は、高速道路料金の値下げ効果でガソリン需要が前年同期比で２０％弱増加したが、これは一過性の現象。トラック燃料の軽油などの落ち込みは回復していない。

　「景気が回復しても設備過剰が解消されるわけではなく、需要は下がる一方」（関係者）。厳しい業界予測の背景には、鳩山政権が２０２０年の国内の温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減すると表明したことがある。産業界では工場のエネルギー源の「脱石油化」が進むのは避けられず、エコカーの普及もガソリン離れを加速している。

　足元の原油処理量は日量３８０万バレルで、実に１００万バレルもの設備が余剰となっている。天坊昭彦石油連盟会長（出光興産会長）も「２０年の処理量は２３０万バレルにまで減少する可能性がある」との予測だ。

　来年４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスは４０万バレル強の設備過剰を解消する計画だが、「これ以外の業界再編のメリットは薄い」（天坊会長）という。過剰設備の扱いが業界全体の大きな課題に浮上している。

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