石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

2029：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:19:51: >>2028-2029

2009年
ガスプロム本体の他に、ガスプロムグループ会社が参加して、実務的事項の調整を開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキーブロックのボーリング調査を開始。韓国側が上流を中心として本事業参入への意思表示。

2010年
ロシア連邦政府が本事業計画を受理し、エネルギー省次官を中心としてガスプロムとの間で具体的協議開始。ガスプロムがサハリン３キリンスキー鉱区の本格的ボーリング調査を進行。北海道サハリン天然ガス導入促進委員会が発足し、政権与党及び政府に対して早期実施の要望活動を展開。

2011年
東日本大震災により、わが国エネルギー政策が根本から見直されることとなり、低コストのクリーンエネルギー確保と被災地復興の有力な手段として、本事業が各方面から注目。官邸内に「エネルギー・環境会議」が設置され、わが国の新しい革新的なエネルギー戦略の一つとして、全国規模の広域天然ガスパイプラインの整備方針並びにパイプライン建設に関する様々な規制の大幅な緩和が打ち出される。これらのことを受けて、サハリンから北海道までのパイプライン計画を、サハリン－北海道－東北－関東の東日本天然ガスパイプライン計画として再構築。

2012年
経済産業省が総合資源エネルギー調査会総合部会に天然ガスシフト基盤整備専門委員会を設置して、全国規模の広域天然ガスパイプラインを整備する際の基本的スキームについて検討し、整備方針を決定。日露会談（日本：政権与党、ロシア：ガスプロム）において日露パイプラインを双方で具体的に検討することで合意。これを受けて経済産業大臣が記者会見で本事業を党側とも協議しながら個別具体的に検討することを表明。ロシア側の招請により、ＪＰＤＯ社長がサハリン石油＆ガス2012年大会で本事業のプレゼンテーションを実施。

2013年
自公政権の誕生により本事業の仕切り直しを行い、被災地復興・国土強靭化・産業経済成長・エネルギー再構築・日ロ連携強化等の主要国策との整合性調整。日露首脳会談等において日露エネルギー連携強化で基本合意し、特に天然ガスについては日露双方とも活発化。政権与党による日露天然ガスパイプライン推進議員連盟が発足。JPDO社長がこの議連の事務局参与を受任。以後、当議連を中心に検討会、ヒアリング、現地調査などを展開。

2014年
パイプライン推進議連が政府への提案書を取りまとめ、要請書とともに総会で決議し、これを官邸はもとより関係閣僚に提出。外務大臣、経済産業大臣も前向きに対応され、特に、経済産業大臣はこのパイプラインをLNG以外の一つの選択肢としてしっかり検討すると明言。ウクライナ問題が突発して日露関係が停滞した中で、11月には日露首脳会談が実現。

2015年
日露政府間協議が再開されたため、パイプライン推進議連は政府への協力要請書を決議し、これを官邸はもとより関係閣僚に提出。日本及びロシア側の政財界要人グループへ協力要請。JPDO内に本事業実施準備事務局を設置。プーチン大統領主催の東ロシア経済フォーラムにＪＰＤＯ社長が招かれて参加。日露国際会議にてロシア側及び日本側から、日本への天然ガス輸送はLNGに比べてパイプラインの方が遥かに優位であることを客観的データに基づいて発表。

（仮称）名寄天然ガス発電所北日本パイプライン開発機構株式会社
http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/electric/detail/nayoro.html

https://www.env.go.jp/policy/assess/3-1procedure/kohyo.php?sort=pref_up&state=process&jid=0000_2005_002
計画又は事業名称（仮称）名寄天然ガス発電所設置事業
事業規模出力：31.5万kW（10.5万kW×3基）、火力（天然ガス）
事業区分発電所
手続状況方法書
事業実施区域名寄市
関係地域名寄市
計画策定者又は事業者北日本パイプライン開発機構株式会社