石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1580：とはずがたり：2013/11/17(日) 19:21:31: >日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。

>日本の大手石油元売会社のうち、JX日鉱日石エネルギーと東燃ゼネラル石油は、従来からガス事業を展開している。最近では出光興産が、事業ポートフォリオのなかに天然ガスを加える方針を打ち出した。国際的には一般的な「オイル＆ガス」の時代が、いよいよ日本でも幕を開けようとしているのである。

>アジア市場向け石油製品輸出に関しては、日本企業より韓国企業が先行しているが、興味深いのは、そのお膝元の韓国で、最近、軽油の輸入が急増している事実である

ガソリン需要が急減、石油業界はどう生き残るか
プレジデントオンライン 2013年11月11日 14時15分 (2013年11月16日 17時41分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20131111/President_11144.html

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■付加価値を生む「石油のノーブルユース」とは

まず、図1を見てほしい。この図からわかるように、日本国内では石油製品（非電力用）に対する需要が今後、急激に減退する。需要縮小は、主力製品であるガソリンについて、とくに著しい。
ガソリン需要縮小の最大の理由は、自動車用燃料としての使用量が減ることにある。表1にあるとおり、これからの日本では、新車販売においても、自動車保有においても、次世代自動車のウエートが大幅に拡大する。次世代自動車とは、燃料電池車、電気自動車、ハイブリッド車などのことであり、燃料としてガソリンを使わないか、使うとしても従来型の乗用車と比べてはるかに少量であるか、のいずれかである。
このように石油製品の内需が減少を続けるなかで、石油業界はどのような成長戦略をとれば、逆境をはね返し「逆転勝利」を手にすることができるのか。本稿では、4つの成長戦略に光を当ててゆく。
日本国内における石油業界の成長戦略を考える際にヒントを与えるのは、第1次石油危機が発生した1973年と東京電力・福島第1原子力発電所事故が発生する前年の2010年とを比べた2組の数字のペアである。日本の発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアは、この間に73％から8％にまで急減した。一方、わが国の1次エネルギー構成に占める石油のウエートは、同じ期間に78％から40％へ減少したものの、減少幅（減少率）は石油火力発電の場合に比べればかなり小さかった。石油を火力発電用などの燃料として使用することは、ある意味で「もったいない使い方」である。石油以外にも代替燃料はあるし、発電用として使用することは、エネルギー効率が高いとはいえない。一方、石油を原料として使用する場合には、石油からしか製造できない付加価値の高い商品を生み出すことができる。このように「石油の特性を活かし付加価値を高める用途に使う」ことを、「石油のノーブルユース」という。
1次エネルギー構成に占める石油のウエートが発電電力量の電源別構成比における石油火力発電のシェアほどには減らなかったという事実は、わが国において石油のノーブルユースの割合が高まったことを意味する。もちろん、10年においても、ノーブルユースの比率それ自体が必ずしも高いわけではない。しかし、ノーブルユースの比率が傾向的に高まっていることは事実であり、付加価値を生む石油のノーブルユースを徹底させることこそ、石油業界の第一の成長戦略だということができる。

■国際競争力向上に寄与するコンビナート統合
日本国内でまだ伸びシロがある石油のノーブルユースとして期待されるのは、化学原料としての利用である。それを推進するためには、石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を図るコンビナート統合が、きわめて重要な意味をもつ。コンビナート統合は、
（1）原料使用のオプションを拡大することによって、原料調達面での競争優位を形成する
（2）石油留分の徹底的な活用によって、石油精製企業と石油化学企業の双方がメリットを享受する
（3）コンビナート内に潜在化しているエネルギー源を経済的に活用する
などの理由で、石油業界と化学業界の国際競争力向上に寄与する。今後は、石油のノーブルユースを徹底し、原油からなるべく付加価値の高い製品を作り出すことができるよう、コンビナート内石油精製設備と化学品製造装置との一体的運用を抜本的に強化する必要がある。そのためには、石油精製企業と石油化学企業の事業所を統合し、「1コンビナート1社」体制を構築することが、理想だろう。