TOKYO, Sept. 4 — Takafumi Horie, the brash, 33-year-old Internet entrepreneur whose rise and fall has captivated Japan the last two years, pleaded not guilty to charges of violating securities law at the opening of his trial here on Monday.
Mr. Horie’s appearance in the Tokyo District Court attracted the same kind of intense interest that the O. J. Simpson trial drew in the United States.
About 2,000 people lined up outside the court, many showing up in the predawn hours, in the hope of getting one of the 61 courtroom seats made available to the public.
Those who claimed the seats saw Mr. Horie — known for flouting Japan’s conservative business practices by wearing T-shirts in public — stand up in court, dressed in a black suit, white shirt and blue tie, and strongly proclaim his innocence.
“I have not carried out, or instructed, such crimes as were mentioned,” he said. “The indictment was written with malice.”
“It’s regrettable that I’ve been indicted,” he added.
Corporate trials are relatively rare occurrences in Japan. But because Mr. Horie has already been condemned by some in the court of public opinion — his character brought into question during endless leaks of information from the authorities — the trial that began on Monday has the tinge of a celebrity circus.
Prosecutors have charged Mr. Horie and his colleagues with manipulating the financial figures of his company, Livedoor, in 2004, to conceal losses and inflate the company’s stock price. In addition, the prosecutors said that the company’s executives set up “dummy” corporations and spread false information about a Livedoor subsidiary’s takeover of another company.
Other executives at Livedoor have pleaded guilty to various charges, but Mr. Horie has steadfastly maintained his innocence.
Mr. Horie is not expected to testify until November in the trial, which is not expected to end until February. If he is found guilty, Mr. Horie faces up to five years in prison.
With little news to focus on Monday, the media in Tokyo reported that Mr. Horie went to the gym at 7 a.m. and then ate breakfast, which he usually skips. Mr. Horie’s lunch consisted of rice with sea urchin and salmon roe.
Mr. Horie’s arrest last January caused a panic on the Tokyo stock market and an extraordinary halt of trading after a sell-off of Livedoor shares set off a market plunge. After that, his popularity plunged, too, as the same establishment that had held him up as an icon of the new Japan condemned him as representing everything that was wrong with it.
Mr. Horie made many enemies during his quick rise, and his defenders said there was much score-settling in the glee surrounding his fall. A few months later, another symbol of the individualism and entrepreneurship of the new Japan, the corporate raider Yoshiaki Murakami, was also arrested on charges of violating securities law.
Defenders of Mr. Murakami and Mr. Horie said that the men were accused of abuses that were not necessarily new to the Japanese business establishment, but that they went from heroes to villains because of Japan’s conflicted and still unresolved attitudes toward the freewheeling American-style of capitalism that is creeping into Japan.
Mr. Horie’s every gesture became laden with a message. In court Monday, he pleaded not guilty, but he wore a tie — a sartorial decision that was perhaps just as significant. “Wearing a tie,” the public broadcaster, NHK, began the evening news, “he claimed his innocence.”
The narrative of Mr. Horie’s rise has become known to almost all Japanese, the way, say, Bill Gates’s has become known through the United States. An impatient Mr. Horie dropped out the University of Tokyo, the country’s most prestigious university, to start his own company.
In a country that has struggled to nurture entrepreneurs, Mr. Horie’s company was recording annual revenue of $100 million by the time he was 30 years old.
But two years ago, he earned national attention by trying to buy a baseball team and challenging the traditional network of team owners. Then last year, Mr. Horie mounted another challenge of the status quo by trying a hostile takeover of a radio network.
He failed in both attempts, but his bravado and his flashy lifestyle — he dated models and drove a Ferrari — made him a celebrity.
Reviled by the establishment, he became an inspiration to some youth. Even Prime Minister Junichiro Koizumi tried to exploit Mr. Horie’s popularity by urging him to run for a seat in the lower house of Parliament in elections last September. Heavyweights in the governing Liberal Democratic Party campaigned with Mr. Horie, extolling him as a symbol of the new Japan, but quickly dropped him after his arrest.
【10月10日 AFP】オランダ金融大手ABNアムロ（ABN Amro）の買収について、英銀行バークレイズ（Barclays）と買収争奪戦を繰り広げていた英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（Royal Bank of Scotland、RBS）主導の3社コンソーシアム（企業連合）は10日、ABNアムロ買収に成功したと発表した。金融史上、最大規模の買収合戦に決着が付いた。
提携カードの廃止が続く中、VISAやマスターカード、JCBといった国際ライセンスを発行するカード会社は、自社発行のいわゆる「プロパーカード」の充実を図っている。先陣を切ったのがJCBの『JCB ORIGINAL SERIES』。『JCBゴールド』は年会費を1万500円に抑え、空港ラウンジの無料利用や、ポイントが2倍となる特典が付く。また、三井住友VISAは、従来、招待制が基本だったプラチナカードを申し込むことができる『三井住友VISAプラチナカード』を発行した。
三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下MUFG)の子会社である三菱東京UFJ銀行は5日、関係当局の承認を得て、連結子会社であるBank of Ayudhya Public Company Limited(以下アユタヤ銀行)との間で締結した2013年9月18日付支店統合契約(Conditional Branch Purchase Agreement)に基づき、三菱東京UFJ銀行バンコック支店(以下旧バンコック支店)とアユタヤ銀行を統合したと発表した。
同社と三井住友信託銀行は、5月16日付「タイにおける現地法人(銀行)設立認可取得について」にて公表のとおり、タイ財務省(Ministry of Finance)から現地法人(銀行)設立の認可を取得した旨、タイ中央銀行(Bank of Thailand)を通じて確認しているが、12日、上記認可に係る現地法人(銀行)を設立することを決議した。三井住友信託銀行は、引き続き、関係する当局からの認可取得に向けた手続き等を行い、2015年度中の銀行業務の開始に向けた準備を進めていくとしている。
（ブルームバーグ）：スイスのチューリッヒ・インシュアランス・グループは同業の英ＲＳＡインシュアランス・グループに対する買収提案を撤回した。７－９月（第３四半期）にチューリッヒの損害保険事業で損失の計上が予想され、同事業の見直しを行うことにしたため。
チューリッヒが21日発表した資料によると、同社は一般保険事業で２億ドル（約240億円）の損失を見込んでいる。中国で先月発生した一連の爆発に伴う保険金支払いが約２億7500万ドルに達する可能性があり、その影響を受ける見通し。また、同事業は米国での自賠責保険で約３億ドルの負の影響も受ける見込みだ。
チューリッヒはこうした事業パフォーマンスの悪化を踏まえ、ＲＳＡとの協議を打ち切ったと説明した。同社は損害保険分野の改善に注力する。
提示済みの買収案ではＲＳＡを約56億ポンド（約１兆460億円）と評価していた。
原題：Zurich Abandons RSA Bid After Losses in General Insurance (1)（抜粋）
米ゴールドマン・サックス・グループはニューヨーク州当局への届け出で、今年の人員削減計画を拡大することを明らかにした。109人が対象となる可能性がある。
同行は２月にニューヨーク州労働局に提出した届け出を修正し、対象となる従業員の数を43人から引き上げた。24日に掲載された今回の届け出では人員削減が計画されている期間も５月９日ー12月31日に延長された。従来は７月１日までに完了する予定だとしていた。
どちらの届け出でも対象となる人員の職種などは明らかにされておらず、両方とも削減の理由は「経済的」とされている。ゴールドマンの広報担当者は現時点ではコメントできないと述べた。
関係者が今月明らかにしたところによると、ゴールドマンは既に債券部門で、同行全体で通常行われる業績下位者の削減よりも大幅な人員削減を実施する方針を決定していた。同行は通常、新規採用の余地を作るため全従業員の約５％を削減している。
原題：Goldman Expands Job-Cutting Plan in Filing to Include 109 People（抜粋）
野村ホールディングス（ＨＤ）は北米の従業員を約20％削減する可能性がある。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トレーディングが低迷する中、ウォール街の業務縮小を進める投資銀行が増えている。
内部の検討事項であることを理由にこれら関係者が匿名で語ったところによれば、これは最終決定ではなく、最終的な数字は変わる可能性がある。シニアマネジャーの１人は、削減対象が最大で北米従業員の30％に拡大することもあり得ると述べた。野村の米州の従業員数は約2500人で大半は米国とカナダ勤務。
同社広報担当のジェニファー・ウィル氏（ニューヨーク在勤）はコメントを控えている。
永井浩二最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年12月、米州では損失を出しているが採用を増やす余地があると語っており、人員削減の動きはそれに逆行することになる。他の投資銀行は市場変動や低金利、商品相場安を背景に、１－３月期のトレーディングや助言・引き受けの減収を株主に警告。クレディ・スイス・グループやバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ゴールドマン・サックス・グループなどは人員削減を推し進めている。
野村ＨＤ株は25日、一時前日比1.9％まで上昇し、午前10時24分現在は同1.7％高の513.5円で取引されている。野村株は2014年、15年と２年連続で年間での下落を記録、16年は年初から約25％下げており、株価低迷は３年目に入っている。
野村の海外拠点
野村は多年にわたり、海外事業の拡大・縮小を繰り返してきた。2008年にはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの欧州アジア事業を買収したが、コストや損失が膨らむ中で同地域の事業を縮小した。米州では６四半期連続の税引き前赤字となり、永井ＣＥＯは16年３月期の海外利益500億円の目標を撤回した。海外事業の通期黒字は10年３月期が最後。
世界の投資銀行はトレーディング低迷と規制強化の中で人員削減を加速させており、クレディ・スイスは23日に2000人の追加削減計画を発表。事情に詳しい関係者によれば、ゴールドマンとＢｏｆＡは業績の芳しくない行員を対象とする定期的な人員整理を活用してウォール街の一部業務縮小を進めている。
永井ＣＥＯは最近数カ月に海外事業の見通しについてやや弱気となり、２月のインタビューでは人員削減と不採算の業務の縮小によってコストを減らす方針を示した。世界的な市場混乱が海外のホールセール事業に影響して海外での黒字転換の時期が見えにくくなったと語った。
昨年12月には「まだまだ米州には成長ののりしろがある。引き続き強化していく」とし、投資銀行業務からの収益を今後２－３年で倍増する方針を示していた。
野村の昨年12月31日時点の米州従業員数は2501人と、１年前から56人増えた。野村の奥田健太郎インベストメントバンキング・グローバルヘッドは昨年12月に報じられたインタビューで、16年は同地域で20人規模の投資バンカーを採用する計画だと述べていた。
原題：Nomura Said to Plan Cutting About 20% of North America Staff (1)（抜粋）
米銀シティグループのトレーダー、ジェームズ・ネッセル氏とゴーラブ・グプタ氏が同行を退職する。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。銀行業界は、債券トレーディング収入の落ち込みへの対応を迫られている。
人事情報であることを理由に関係者が匿名を条件に語ったところでは、ネッセル氏は米国の高利回りトレーディングの責任者を務め、グプタ氏はローン担保証券 （ＣＬＯ）トレーディングの欧州部門を統括していた。シティの広報担当スコット・ヘルフマン氏は、コメントを控えている。
収入の拡大が思うように進まないシティは、法人および消費者向け業務全般でコスト圧縮を進めており、マイケル・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）が今年少なくとも2000人の削減を計画していると事情に詳しい複数の関係者が昨年12月時点で明らかにしていた。
ジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は今月の投資家向けプレゼンテーションで、１－３月（第１四半期）の債券・株式トレーディング収入が15％減少する可能性が高いとの見通しを明らかにした。
関係者の１人によると、グプタ氏は今後数週間の移行期間は職務にとどまるが、その後ビタリー・コザク氏が後任に就く。ネッセル氏とグプタ氏にコメントを求めて電話でメッセージを残したが、これまでのところ返答はない。
別の関係者によれば、パコ・イバラ氏が統括するマーケッツ部門のマネジャーらは、退職しても支障がないジュニアクラスの従業員の名前を示すよう最近指示されていたという。
原題：Citigroup’s U.S. Junk Bond Chief, Europe CLO Head Said to Leave（抜粋）
チャペル氏は「ドイツ銀行が一段の資金調達なしにどうやってこの悪循環を抜け出せるのか、見通しは明るくない」と指摘。「ＣＥＯは自力でこの循環を抜け出せることを期待し、今のところこの路線は避けているが、リスクが再評価されるのに伴いドイツ銀がうまく切り抜けられるとは考えにくい」と続けた。
原題：Deutsche Bank’s Problems May Be ‘Insurmountable,’ Berenberg Says（抜粋）
ＲＢＳは今回の和解や先の和解で過失を認めていない。ＲＢＳは27日の発表資料で、和解費用は引当金で「十分に」カバーされており、同行の資本に重大な影響は及ばないと説明した。同時に、ＲＭＢＳをめぐって米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）と米司法省との係争にも直面しており引当金積み増しが必要になり得るとしている。
原題：RBS Will Pay $1.1 Billion in Settlement Over Mortgage Securities（抜粋）
ドイツ銀行とＵＢＳグループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ）は、債券やデリバティブの取引システムを手掛けるトレードウェブ・マーケッツの少数株主持ち分の売却を検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
ニューヨークに本拠を置くトレードウェブの過半数株式は金融情報サービス会社トムソン・ロイターが所有し、残りは金融機関が保有している。協議は非公開だとして関係者の１人が匿名を条件に明らかにしたところによれば、買い手候補が欧州の複数の銀行に持ち分売却について打診しており、その金融機関の中にはクレディ・スイス・グループやバークレイズなども含まれる。ドイツ銀とＵＢＳ、ＲＢＳはどう対応するか判断しようとしているという。
関係者によると、協議は初期段階にあり、トレードウェブはバンカーをアドバイザーに起用していない。持ち分売却は同社の新規株式公開（ＩＰＯ）につながる可能性もあるという。トレードウェブの広報担当、クレイトン・マグラティ氏はコメントを控えた。
ドイツ銀など欧州の銀行はマイナス金利や資本基準の厳格化、トレーディング収入の落ち込みを受け、ここ数カ月に事業縮小に動いており、利益低迷の中、部門売却や人員削減を進めている。ドイツ銀は今週、財務力をめぐる臆測に歯止めをかけるため、英国の保険事業の売却に合意した。ドイツ銀とＵＢＳ、ＲＢＳの担当者はコメントを控えた。
ブルームバーグ・ニュースの親会社ブルームバーグ・エル・ピーは、投資家と銀行の間の債券とスワップの取引関連サービスや、投資家への金融データとニュースの提供で、トレードウェブとトムソン・ロイターと競合関係にある。
原題：Deutsche Bank, UBS, RBS Said to Mull Selling Tradeweb Stakes（抜粋）
ドイツ銀行は中国の華夏銀行の株式39億ドル（約3920億円）を売却しているが、売却代金を中国国外に持ち出す際に困難に直面する可能性がある。
事情に詳しい関係者が匿名を条件に述べたところによると、中国の国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は巨額資金の海外への移動についてケース・バイ・ケースで判断する。当局がドイツ銀に対し、華夏銀行株の売却代金を持ち出すことについて提案した選択肢の一つは一括ではなく何回かに分けることだという。
ドイツ銀は昨年12月に華夏銀の株式20％の売却で合意した。その後に住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）販売問題での米当局の支払い要求などでドイツ銀に関する懸念が高まった。28日には英保険部門の売却合意の発表などで懸念は幾分後退した。
原題：Deutsche Bank Said to Face Hurdle Moving Huaxia Money From China（抜粋）
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英銀ＨＳＢＣホールディングスは3250万ドル（約38億円）を支払って、不適切な住宅差し押さえ慣行の改善を求めた米当局の指示に従わなかったとされる問題を決着させる。
米通貨監督庁（ＯＣＣ）は罰金を科す判断を下しながらも、現在では2011年に発した指示をＨＳＢＣが順守していると結論づけた。同様の問題ではウェルズ・ファーゴが7000万ドル、ＵＳバンコープが1000万ドルの和解金をそれぞれ支払い済みで、ＨＳＢＣもこれに続いた格好となる。
原題：HSBC Pays $32.5 Million to Settle Claims on Faulty Foreclosures（抜粋）
16年度社債発行額は過去最大の11兆5089億円、前年度から65％増加
「前向きで戦略的な資金」の調達が増加、金利低下追い風－みずほ証
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2016年度の社債引き受けランキングでトップだったみずほ証券は、今年度も社債発行が好調とみており、引き受け業務の担当者を２桁増員する考えだ。
ブルームバーグのデータによると、16年度の国内社債発行総額は前年度から65％増加し、過去最大の11兆5089億円。日本銀行が昨年１月にマイナス金利政策を決定したため、金利が一段と低下し起債意欲が高まった。主幹事別のシェアは26％のみずほ証券が前年度の４位から一気に順位を上げて、２年ぶりに首位に返り咲いた。２位は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、３位はＳＭＢＣ日興証券となった。
豊島頭取は、「当行は2016年4月より、期間4年の第26次中期経営計画『ADVANCE AS ONE 〜地域・お客さまとともに、持続的成長を実現するために〜』をスタートさせました。ここでは、目指す姿を『存在意義の発揮』としています」と意気込みを語る。金融商品の拡充をはじめとする新しい取り組みが、その一助になるに違いない。
つまり、LINE Pay加盟店での支払いでポイント還元されるのは、基本的にVisa LINE Payクレジットカードでの「チャージ&ペイ」と同カードでの決済(カードショッピング)時となる。なお、同カードを持っていない人でも、日常的にLINEの各種サービスを利用し、LINEポイントクラブで定められた総量分のLINEポイントを貯めると、レギュラー〜ゴールドランクにはなれ、マイランクに応じた枚数の「特典クーポンを」を得られる。
一方、SVBフィナンシャルのグレッグ・ベッカーCEOはその日の電話会議で、顧客に「落ち着く」よう呼びかけたが、CNBCは10日朝、SVBフィナンシャルの資本調達の試みが失敗に終わり、身売りの交渉が頓挫したと報じた。FDICは、SVBの預金を新たに設立した銀行のDeposit Insurance National Bank of Santa Claraに移管し「保険対象の預金者は13日朝までに資金にアクセスできるようになる」と説明した。
