金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2804：とはずがたり：2017/01/25(水) 17:28:13: むぅ，なんと，知らんかった！
>ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授（金融論）が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この１３０年間、１ドル当たり約２セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。
>フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

どの論文だろ？
http://pages.stern.nyu.edu/~tphilipp/vita.pdf

フランス人みたいだけどPhilipponってフランス語か？

2017年 01月 25日 14:00 JST
コラム：トランプ政権の規制緩和、個人投資家が食い物に
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKBN15907N?rpc=135&sp=true
James　Saft

［２３日　ロイター］ - 規制緩和に前のめりな政権に直面する投資家にとって、トランプ政権が複雑さよりも簡潔さを選ぶというのは当然予想される動きである。

金融産業にとっては、もちろん、その反対の動きだ。

というのも、規制は金融商品の複雑さを最小限に抑える傾向があるからだ。そうした複雑さは個人投資家の最終的な利益という点では有害であり、それと同じ分だけ、金融サービス業にとっての利益となる。

トランプ大統領は、規制が米国内で重い負担を生んでいると考え、全面的にこれを攻撃している。新しく予定されている規制をすべて凍結することが、彼の大統領としての最初の行動の１つとなりそうだ。

「規制全体の７５％はカットできると思っている。あるいは、もっと多いかもしれない」。トランプ大統領は２３日、企業経営者との会談の中でこう語っている。

これを聞いて、筆者がまず思ったのは、「二度とソーセージは食べるまい」ということだ。

次に、こうした規制緩和が金融サービス部門に適用される度合いによっては、多くの投資家がカモにされてしまうだろう、と考えた。いや、今まで同様にカモにされ続ける、というべきだろうか。

例によって、トランプ氏の政策は先が読めない。「規制の７５％（またはそれ以上の）カット」をどの程度本気で考えているのか。その実現可能性はどの程度か。そのうち、どれくらいが証券・投資セクターに適用されるのか。

廃止とまでは言わずとも骨抜きにされてしまいそうな新規規制の１つが、米労働省による受託者責任ルールだ。予定では４月に施行されることになっていた。報道によれば、早ければ今週にもこれを凍結する大統領令が出される可能性があるという。

この受託者責任ルールに対しては、すでに金融業界が少なくとも１回は司法の場で異議を申し立てて失敗に終わっている。

内容は、個人退職勘定（ＩＲＡ）や確定拠出年金（４０１ｋ）などの退職金運用口座について投資アドバイスを提供するファイナンシャルアドバイザーに対し、受託者基準に従うことを義務づけるものだ。この種の基準として最も厳しい受託者基準では、アドバイザーはクライアントの最善の利益のみを基準として行動しなければならないと定めている。

受託者基準は、これに代わる「適合性基準」に比べてはるかに厳格であり、自己矛盾的な高額金融商品の不当販売や過剰販売の余地が大幅に少なくなる。適合性基準のもとでは、「金融工学的に高度な、つまり高いリスクを取るような金融商品がクライアントの希望に沿っている」という主張をアドバイザー側がこじつける余地がかなり残されている。

こうした緩い基準は、アドバイザー側に大きな利益をもたらしている。オバマ政権による試算では、アドバイザーとクライアントの利益相反によって発生する投資家側の損失は年間約１７０億ドル（約１．９兆円）に達しており、年間利回りは約１パーセンテージ・ポイント下がっているという。
2805：とはずがたり：2017/01/25(水) 17:28:31: >>2804-2805
＜「規制か効率か」の議論が成立しない理由＞

多くの米国民が退職金積立口座でどれほど手痛い損失を被っているか、さらには、今後１０年間で高利回りを得る可能性がどれだけ少ないかを考えれば、受託者責任ルールの導入を中止すれば大惨事を招きかねない。

規制に反対する論拠の１つに、規制は技術革新と効率向上を阻害する、というものがある。特に消費者向けテクノロジー産業のように、規制によって、より優れた製品の採用が遅れてしまう場合など、これが疑いなく正しいこともある。

だが、１３０年間に及ぶデータによれば、金融産業においては、技術革新によって得られるものは事実上何もない。

ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授（金融論）が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この１３０年間、１ドル当たり約２セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。

フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

退職金口座に関して規制がもたらすコストを主張するのであれば、そのコストが、利益相反によってクライアントが現在失っている年間１％の利回りよりも大きいことを実証しなければならない。

実際のところ、貯蓄する側としては、トランプ氏が夢中になっているように見える監視緩和と規制合理化という情け容赦のない世界から身を守る方が、むしろ状況はマシになるだろう。

食品安全基準が緩和されれば、私たちが自分で食べるソーセージを自分で作ろうとでも思わない限り、たいていの場合は食品業界のやりたい放題になってしまうだろう。私たちが呼吸する空気、飲む水、移動する道路についても、すべて同じことが言える。

ファイナンシャルアドバイザーが受託者責任に基づいて行動することで恩恵を受ける人は多いだろうが、その一方で、そうした業者を利用できない、あるいはその価値を感じない大半の退職金口座利用者には、インデックスファンドなど、あまり複雑でない低コストの選択肢がある。

これに投資分散と定期的な再配分を組み合わせれば、ほとんどの人は、合理的な期待に見合うだけの運用利益を得られるだろう。

複雑な金融商品がこのような形で消費者の利益を生み出すことはめったにない。私たちが足を踏み入れつつある新しい世界では、預金者は低コストでシンプルな投資商品を選ぶべきだろう。

（翻訳：エァクレーレン）