金融機関観察スレッド - 1036658425

3352：とはずがたり：2025/04/15(火) 16:26:18: 2月の記事。この後どうなったんだっけ？

トランプ関税、自動車業界に打撃　日系「想定せず」困惑―米国勢も深刻
時事通信外経部2025年02月03日16時12分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020200269&g=int

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が決定したメキシコとカナダに対する２５％の関税は、両国を供給網に組み込んできた自動車業界への影響が甚大だ。日系メーカーは「北米の中で関税がかかる事態は想定してこなかった」（関係者）と困惑。供給網で両国により依存している米国勢も深刻な状況に追い込まれている。

トランプ関税で相談窓口　日本企業を支援―経産省・ジェトロ

　野村証券の試算では、メキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国に１０％の追加関税が導入された場合、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の２０２５年１２月期の営業利益が約８割も下押しされる。影響が大きい順に、米クライスラーを傘下に持つステランティス、マツダ、米フォード・モーター、ホンダ、トヨタ自動車と続く。

　ＧＭのバーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月下旬の決算説明会で「大統領は政策と規制を通じてＧＭのような国内メーカーに害を与えるのではなく、強化したいと考えているはずだ」とけん制していた。関税の影響を緩和するため、米国内での製造分を増やすなど対応を急ぐ方針だが、ダメージを帳消しにすることはできそうにない。

　日系では、メキシコから米国への輸出台数が多い日産自動車の苦境が深まりそうだ。野村の推計では、追加関税がなくても２６年３月期に営業赤字が見込まれていた。関税で約１０億ドル（約１５５０億円）の費用が生じる可能性がある。

　メキシコに加えカナダにも生産拠点を持つトヨタとホンダには、さらに多額の関税費用が生じる見通し。関税は最終的に車両価格のインフレを引き起こし、販売に響くとみられる。

メキシコ報復関税、自動車除外か　大統領が詳細発表へ―報道
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020300342&g=int#goog_rewarded
時事通信外経部2025年02月03日10時25分配信

　【ワシントン時事】ロイター通信は２日、トランプ米政権が課す２５％関税に対するメキシコの報復関税を巡り、同国政府が自動車関連製品を対象から外す方向だと報じた。メキシコには、日米メーカーなどの自動車関連工場が多いため、企業への影響に配慮したとみられる。関係者の話として伝えた。

関税、「しっぺ返し」の恐れ　米国民、物価高に不満根強く―トランプ米政権

　シェインバウム大統領は３日、関税を含む対抗措置の詳細を発表する。

　ロイターによると、報復措置では、米国から輸入される豚肉、チーズ、生鮮食品、鉄鋼、アルミニウムに対し、５～２０％の関税を課すという。

　米国とメキシコ、カナダは、２０２０年の「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」の発効を受けて貿易を拡大。自動車業界では、３カ国内でサプライチェーン（供給網）を構築する動きが進んでおり、関税をかけ合う事態となれば、打撃は避けられないとみられている。