金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2707：とはずがたり：2016/08/04(木) 07:30:40: 欧州財政危機から欧州銀行危機へ。

欧州銀
業績の悪化拡大　１５年決算、苦戦継続も
http://mainichi.jp/articles/20160302/k00/00m/020/111000c
毎日新聞2016年3月1日　22時44分（最終更新　3月1日　22時44分）

　欧州５大銀行の２０１５年１２月期決算が１日、出そろった。ドイツ銀行が過去最大の約６８億ユーロ（約８３００億円）の赤字に陥るなど、業績の悪化拡大に市場の不安が広がっている。米国の金融機関に比べてリストラが遅れているのが悪化の原因とされ、今後も苦戦が予想されている。

　ドイツ銀は資産の減損処理が５８億ユーロに上ったほか、訴訟関連や事業再編に伴う費用もかさんだ。クライアン共同頭取は「リストラ作業は１６年も続く」と説明。不採算の投資銀行部門の合理化を進める考えだ。

　英バークレイズは１億７４００万ポンド（約２７４億円）から３億９４００万ポンドに赤字が拡大した。最終（当期）利益が前期比１・２％減となったＨＳＢＣは、原油安などで不良債権が膨らんだ。アジア事業の割合が大きく、中国の景気減速による影響を指摘する見方もある。

　一方、フランスのクレディ・アグリコルは増益を確保した。ＢＮＰパリバも前期に多額の損失を計上した反動で大幅な増益となった。

　５大銀行以外では、クレディ・スイスや英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドが、いずれも赤字を計上した。

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は民間銀行の経営不安を否定しながらも、不良債権処理などに多くの課題があると分析している。(共同)

2016.8.3 11:36
欧州で銀行株急落　独コメルツ銀、仏ＢＮＰパリバなど…業績悪化や不良債権懸念で
http://www.sankei.com/economy/news/160803/ecn1608030010-n1.html

　２日の欧州株式市場で銀行株が軒並み急落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマイナス金利政策に伴う金利収入の減少が意識されたほか、イタリアの不良債権問題の先行きに懸念が広がったためだ。

　ドイツ２位のコメルツ銀行が２日発表した４～６月期決算は、金利収入の落ち込みが響き、最終利益が前年同期比で３１・９％減った。同行は「マイナス金利の打撃は明白だ」と分析。株価は９・２％の急落となった。

　銀行の収益性悪化が広く警戒されたことで、フランスのＢＮＰパリバは４・３％の下落。スイスのクレディ・スイスも連休前と比べ６・２％値下がりした。

　経営難に陥っているイタリア３位のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ銀行は１６・１％安。先週に不良債権処理と増資の枠組みを公表し、１日は値上がりしたが、時価総額が９億ユーロでしかない同行が、最大５０億ユーロの巨額増資を実行できるか懐疑的な見方が浮上した。（共同）
2708：とはずがたり：2016/08/13(土) 00:10:42: >>2705>>2697-2698>>2653>>2707

ドイツ銀行　対中投資の不良債権化で1兆円超の純損失か
2016年6月21日 7:00
http://www.moneypost.jp/62120

　今、『パナマ文書』が世界を揺るがしている。タックスヘイブン（租税回避地）の会社設立や運営などを手がける、中米パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書だ。世界中の法人や個人に関する、1977年から2015年にかけて作られた1150万点の電子メールや文書類が含まれている。

　その中に、ユーロ圏のユニバーサルバンク（預金や融資に加え証券や生損保、信託業務も手がける銀行のこと）の不正取引関与が窺われる文書があるとして、一部の海外投資家が注目している。

　実際、パナマ文書を契機として、米銀行監督局や英金融行動監視機構からユニバーサルバンクの大手数行が警告を受けている。その内容は、タックスヘイブンを含む租税環境を優遇するオフショア市場での、中国に対する投資についてだ。

　世界の主要金融機関のオフショアにおける、資産保有状況の情報収集および分析を手がけるオフショアリークス社によると、ユーロ圏のユニバーサルバンクの対中投資は、日本や米国の大手行に比べて突出しており、特にドイツ最大手のドイツ銀行の投資額が膨らんでいるという。オフショア市場に限っても、ドイツ銀行の対中投資額は約5兆円相当と推定されている。

　ドイツ銀行を含む欧州のユニバーサルバンクが、中国投資に傾斜し始めたのは、2012年頃からのようだ。当時、ギリシャの財政危機に影響でユーロ圏経済は低迷していた。欧州中央銀行（ECB）による健全性審査（ストレステスト）が終了した段階で、ユニバーサルバンクは中国に収益機会を求めたのである。

　特にドイツは、メルケル首相が温家宝首相（当時）とトップ会合を繰り返し、航空機大手エアバスからの旅客機の大量購入や、ユーロ国債の継続的な購入の約束を取り付けている。ドイツの金融機関は、そうした国の意向を受けて、中国への投資を拡大していったとみられる。

　だが、昨年から、風向きが変わり始めた。中国の金融当局が、経営基盤の弱い企業について、破綻を容認するスタンスに転換しつつあり、実際に破綻処理をされる企業が出てきている。その影響で、ユニバーサルバンクの対中投資の不良債権化が観測されている。

　前述したオフショアリークス社の試算によると、ドイツ銀行のオフショア市場での残高約5兆円の内、16％程度が50％以上の確率で債務不履行（デフォルト）となる可能性があるという。つまり、8000億円相当の損失を出す恐れがあるのだ。

　予測が現実となった場合、ドイツ銀行の2016年の最終損益は、同行が抱えるロンドンの銀行間取引市場（LIBOR）での不正操作や、マネーロンダリング関連の多数の訴訟費用および制裁金支払い負担が重なることにより、1兆円を超える純損失を計上する可能性があるという。

　そして、この対中投資資産の不良債権化は、これまで伝えられている同行の膨大なデリバティブ投資の焦げ付きと同様か、それ以上の現実的な脅威として海外投資家に意識されつつある。

※マネーポスト2016年夏号