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2748：とはずがたり：2016/10/12(水) 15:00:54: 2016年 09月 12日 15:33 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム：米ＰＥ業界、規制緩和法案でしっぺ返し受ける可能性
http://jp.reuters.com/article/usa-privateequity-breakingviews-idJPKCN11I0AD?rpc=135&sp=true
Gina　Chon

［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米議会では、金融規制改革法（ドッド＝フランク法）に基づくプライベートエクイティ（ＰＥ）業界の情報開示義務を軽減する法案の審議が一歩前進した。しかし法案が成立すれば、業界はかえってさまざまなしっぺ返しを受けるリスクがある。

この法案は９日に下院で可決された。ＰＥは傘下のファンドで経営陣が交代しても顧客に知らせる必要がなくなることや、手数料などの情報について既に開示していれば顧客に改めて説明冊子を配らなくてもよいことなどが盛り込まれている。業界団体の１つ、米国投資協議会は成長を続ける業界に合わせてルールを刷新するためにこの法案が必要だと主張する。

一方で批判勢力も結集しつつある。市民団体「金融改革に賛成する米国民」や、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）、米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）などが法案成立に反対を表明。投資家を食い物にし、退職者の貯蓄を脅かすと警告している。エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党）も法案を酷評し、上院に送付されれば否決に全力を挙げる構えだ。

もしもこうした反対を乗り越えて法案が成立したとしても、ＰＥ業界の締め付けに向けた他の取り組みを促進しかねない。例えば、ＰＥのキャリードインタレスト（成功報酬）課税に関する抜け穴をふさごうという点では既に超党派の支持が広がっている。

批判勢力は、金融安定監督評議会（ＦＳＯＣ）の背中を押して、大手ＰＥがシステミックリスクを生み出し相応の規制対象になるべきではないか調べさせようとする可能性もある。議会では、手数料規制の厳格化が提唱されるかもしれない。アポロ・グローバル・マネジメント(APO.N)など複数のＰＥは先月、手数料について顧客に正確な情報を提供しなかったとされる問題で和解金を支払っている。

米金融業界はドッド＝フランク法で自分たちに有利な形の修正を勝ち取ると、たちまち反発に見舞われる事態を経験してきた。スワップ取引では、銀行は預金を持たない別会社に取引移管を迫られずに済んだ。だがこうした勝利によって、ウォーレン議員を含めた批判派がやる気を高め、別の分野で反撃を行った。それ以降、大手銀行はロビー活動を大々的に展開するのを控え、規制を緩める法案は成立のハードルが上がっている。

今回の法案も、銀行がかつて手にしたような空しい勝利をＰＥ業界にもたらしてもおかしくない。法案成立は、批判勢力の奮起を促す材料にしかならないだろう。

●背景となるニュース

＊米下院は９日、ＰＥの報告義務を軽減する法案を可決した。ドッド＝フランク法の下で、ＰＥはＳＥＣに登録し、ＳＥＣの検査を受け、決められた事項について報告を行う必要がある。

＊今回の法案では、ＰＥが傘下のファンドで経営陣交代があっても顧客に知らせなくても済むようになる。ＰＥがＳＥＣへの登録書類や目論見書などで手数料、サービスその他の情報を開示している場合、年金基金をはじめとする顧客に改めてこうした説明を記した冊子を配布しなくても良いことが定められた。また特定の顧客に対して、利用者からの感想や推薦を掲載した広告を提供できるようになる。