金融機関観察スレッド - 1036658425

2030：チバＱ：2010/02/23(火) 21:16:41: http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-column/news/20100223/ecc1002231626000-n2.htm
【森岡英樹の金融スクープ】新生銀、危ういリテール基盤
2010.02.23

　「合併後の新銀行の行名に日本興業銀行の名前が挙がり、みずほグループに打診したという話が聞こえてきた時点で、この合併は本気ではないなと感じていた」

　今年１０月に予定していた新生銀行とあおぞら銀行の合併破談報道について、メガバンクの幹部は振り返ってみせた。

　銀行の合併は、いわば“業”のぶつかり合い。旧行間の融和にいまだに腐心するメガバンクから言わせれば、「合併はそう簡単なものではない」ということなのであろう。

　新生とあおぞらが合併すると正式に発表したのは昨年７月。合併後の総資産は単純合計で１８兆円強になり、国内６位の大手銀行が誕生する予定だった。

　新銀行の社長には、元横浜銀行の副頭取で、足利銀行の前頭取として再建に手腕を発揮した池田憲人氏が招聘された。

　いわば金融庁肝いりの人事だったが、「追いつめられた銀行同士の合併。戦略が見えてこない」（地銀幹部）と当初からその前途が不安視されてもいた。

　「メガバンクでも地銀でもない日本の経済社会に求められる銀行に舵を切る」と池田社長は抱負を披露。両行合わせて４０００億円におよぶ公的資金の返済についても「国内で地道に利益を積み上げていく。どこにニッチがあるのかは感覚で分かっている」（池田社長）と自信をのぞかせていた。

　国内回帰が新銀行の基本理念であり、新生が持つ顧客満足度の高いリテール基盤と効率的なＩＴ技術、あおぞらの深い地域金融機関とのネットワークが強みとなるはずだった。

　しかし、新生のリテール基盤は、資金繰り難から短期の高利調達が恒常化し、直近の状況を見る限りでは収益圧迫要因で、その裏返しとして高リスクの投融資に傾斜せざるをえない構造的な問題は依然として残っている。

　その問題をえぐりだしたのが、昨年１１月からの金融庁の検査である。

　この検査では、経営陣と株主の関係など企業統治に問題がないかどうかを確かめるだけでなく、伝統的に比重の高い不動産関連融資などの査定にも踏み込んでいる。

　その結果が今月中にも出される見込みだが、関係者によると、「新生銀行の不動産向けノンリコースとノンバンク向け融資について引当積み増しの可能性が指摘されている」という。新生銀行の１０年１～３月期決算は大幅な赤字に陥るとみられている。

　合併破談が決定的になったことで、両行は単独で生き残りを模索することになる。新生は、資産の劣化に対応するため、資本増強に乗り出す一方、あおぞらは歴史的に親密な関係にある地銀との連携を軸に経営基盤の拡大を目指す方針で、新銀行のトップに内定していた池田氏の経営陣入りを打診している。

　ともにリーマン・ショック後の経営危機が回避されるとともに、合併へのインセンティブが薄れ、銀行のエゴが表面に出たことが合併破談を決定付けたが、新生に２２００億円、あおぞらに１８００億円の公的資金は残ったままである。

　その返済の前提となる株価は、新生７００円台、あおぞら４００円台。しかし、現在の両行の株価はともに１００円すれすれの状態にある。前途は依然、厳しいままだ。

■もりおか・ひでき　１９５７年、福岡県出身。早稲田大学卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。