金融機関観察スレッド

686：とはずがたり：2005/04/10(日) 12:17:53: 2005年04月10日(日)
みずほ、公的資金完済へ　来年度中、メガバンクで唯一
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050410/K2005040902370.html

　みずほフィナンシャルグループは、国から注入された公的資金の未返済分約１兆５０００億円を０６年度中に完済する方針を固めた。０５年度からの中期経営計画で早期返済を打ち出し、金融当局との調整を経て返済する。９０年代後半以来の金融危機を乗り切るために公的資金に頼らざるを得なかった大手銀行が不良債権処理の峠を越え、完全な自立経営に戻るための象徴的な動きとなる。

　４大金融グループでは三菱東京がいったん公的資金を完済したが、今年１０月のＵＦＪとの経営統合で約１兆５０００億円を抱える。三井住友の公的資金残高は約１兆１０００億円。みずほが０６年度中に完済すれば、公的資金が入っていない唯一のメガバンクとなる見通しだ。

　返済は、剰余金を積み上げて優先株を国から買い入れ、消却する方法をとる。今年６月下旬に開く株主総会で１兆円規模の自己株式取得枠の設定を提案する方向で検討している。みずほは、完済後には邦銀としては三菱東京に続くニューヨーク証券取引所への上場も視野に入れており、国際競争の舞台に戻る構えだ。

　公的資金の注入はすべて統合前で、第一勧業が９９９０億円、富士が１兆１０００億円、日本興業が７０００億円、安田信託が１５００億円。これまでの段階的な返済で、当初の計２兆９４９０億円から３月末には１兆４６６４億円に半減させた。このうち８６６４億円分は普通株への転換権が付いており、経営改善できなければ国が大株主になって経営に関与する余地を残している。

　国は公的資金の返済を認める条件として、（１）国民負担の回避（２）金融システムの安定（３）銀行経営の健全性――をあげている。みずほは国に損失が出ないように、自社の株価をにらみながら機動的に買い入れを進める。自己資本比率は昨年９月末で１１．８６％あり、公的資金の返済で低下するものの、完済後でも１０％以上を確保できる見通しだ。

　〈銀行への公的資金注入〉　政府は金融システムを安定化させるため、９８年以降、当時の金融機能安定化法や金融早期健全化法に基づき、優先株や劣後債などで公的資金を注入して銀行の資本を増強させてきた。これまでに３４銀行・グループに対し、約１０兆円が注入され、うち約３兆円が返済されている。その後、政府は金融危機に対応するための預金保険法改正や、予防的に注入する金融機能強化法（公的資金新法）など新たな枠組みを整備した。

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