金融機関観察スレッド - 1036658425

1：■とはずがたり：2002/11/07(木) 17:40: 銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
1876：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:01:54: >>1870-1871
家のパソの中で書きかけでほったらかしになってた。折角なんでそのまま投下。

おおっ，再び！？前回の破談で訴訟になって仲が悪い印象なんだけど。。今回は巧く行くのか？
スッキリと且つ重厚な「筑波銀行」格好いい（；´Д｀）つくばみらい市関係者に，見せてあげたい新行名だ。
因みに関つくの前身行のつくば銀行は下妻にあった。

関東つくば銀と茨城銀　合併で基本合意
2009.4.28 22:14
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090428/fnc0904282215016-n1.htm

　茨城県を地盤とする関東つくば銀行（土浦市）と茨城銀行（水戸市）は２８日、来年３月１日に経営統合することで基本合意したと発表した。

　新銀行の名称は「筑波銀行」とし、関東つくば銀が茨城銀を吸収合併する形をとる。新銀行の頭取には関東つくば銀の木村興三頭取、会長には茨城銀行の溝田泰夫頭取が就任する。合併比率は、茨城銀行の株式１株に対し、関東つくば銀行の０・１８株を割り当てる。

　両行は平成１６年１１月に合併を発表したが、その後、破談。茨城銀が関東つくば銀を相手取って損害賠償を求めて提訴していたが、今年２月、関東つくば銀が解決金３億５０００万円を支払うことなどで和解した。
1877：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:04:26: 関東つくば銀・茨城銀：両行合併合意、和解から２カ月で　公的資金注入焦点に　／茨城
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20090429ddlk08020570000c.html

　関東つくば銀行（土浦市）と茨城銀行（水戸市）が２８日、合併に関する基本合意を結んだ。合併破談を巡る訴訟の和解>>1806からわずか２カ月での決断。会見した両行のトップはそれぞれ県南、県北地域に強みを持つ両行の相乗効果を合併メリットとして挙げた。しかし、両行は０９年３月期は最終赤字を見込んでおり、今後は公的資金による資本注入の有無が焦点になりそうだ。【八田浩輔】

　県庁で会見した関東つくば銀の木村興三頭取は合併理由について、景気悪化を受け「お互い争ってる場合でない。地域のために統合しようと信頼関係が深まった結果」と説明。茨城銀の溝田泰夫頭取は「（現状では）成長戦略が得られないわけでは必ずしもない。茨城県に存在感あらしめるためだ」と述べた。

　両行は０４年１１月に合併方針を発表したが決裂し、損害賠償訴訟に発展した経緯がある。訴訟は今年２月に関東つくば銀が茨城銀に３億５０００万円を支払うなどの内容で和解。合併に向けて、両行のトップ同士が話し合いの場を設けたのは直後で、会見に同席した両行幹部は、合併含みの和解であったことを明かした。

　破談の最大の理由は、買収価格と吸収される企業の純資産の差額を示す「のれん代」だった。合併方針発表後、関東つくば銀の株価高騰でこの額が４００億円以上に膨らんだ。のれん代は新会社の資産として計上されるため、決算時に償却できないとして関東つくば銀側が協議中止を申し入れた。このため、今回は「同じ轍（てつ）を踏まない」（両行幹部）と合併比率を固めてから基本合意に至ったという。

　現在の支店数は関東つくば銀が８５店、茨城銀は６１店あり、近接する３０店前後の統廃合を検討する。新行「筑波銀行」の頭取は関東つくば銀から、会長は茨城銀から出す。登記上の本店は関東つくば銀がある土浦市に置くが、実際の本部機能はつくば市に移すという。

　一方、公的資金注入について溝田茨城銀頭取は「自己調達が大前提。税金をお借りするのは最後の最後」と含みを残した。

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　◆両行合併までの経緯◆

０４年１１月　０６年１月の合併方針を発表>>564-565>>568 (当初は報道を否定>>546)
０５年　５月　新銀行名を「ひたちの銀行」と発表し、合併の半年延期を表明>>706
０６年　３月　関東つくば銀が合併見送りを申し入れ>>911
　　　　６月　茨城銀が関東つくば銀を提訴。１１億円の損害賠償を請求
０８年１２月　水戸地裁が両行に和解勧告
０９年　２月　和解成立>>1806
　　　　４月　１０年３月の合併を発表。新銀行名は「筑波銀行」に>>1870-1871>>1876-1877

毎日新聞　2009年4月29日　地方版
1878：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:07:41: 関東つくば銀と茨城銀　合併で基本合意
2009.4.29 03:22
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/ibaraki/090429/ibr0904290323001-n1.htm

　関東つくば銀行銀行（土浦市、木村興三頭取）と茨城銀行（水戸市、溝田泰夫頭取）が平成２２年３月に合併することになった。２７日、両行の頭取が記者会見して発表した。新銀行名は「筑波銀行」。両行の合併交渉は平成１８年に一度は破談となり、その責任をめぐって民事訴訟にまで発展したが、くしくもこの法定闘争の過程で「お互いの主張、考え方を述べ、信頼関係が生まれた」（茨城銀行・中島明義副頭取）という。

　新銀行の頭取には関東つくば銀行の木村頭取、会長に茨城銀行の溝田頭取が就任する。前回の合併計画で「ひたちの銀行」とした新銀行の名称は、「全国的に『筑波』という名前が知れ渡っている」（茨城銀行）ことから変更した。

　合併後の資本金は約３１３億６８３４万円。預金残高は昨年９月末の残高で計約２兆円、貸出金残高は約１兆５０００億円となる。同じく茨城に拠点を置く常陽銀行（水戸市）には(遠く←とは追註記ｗ)及ばないが、全国地方銀行協会の加盟行６４行のうち、４３位に相当する規模となる。

　重複する両行の約３０店舗について、木村頭取は「もっと進めたいことが山ほどあるが、人的なパワーが不足している」として「有効活用」を目指すと説明。溝田頭取は「スリム化しすぎているというか、我慢している本部人材を捻出（ねんしゅつ）できる」と述べ、営業店から本部へ人員を移す考えを示した。

　前回の合併計画では、地域金融機関を主な対象に、公的資金を予防的に注入できる金融機能強化法（公的資金新法）の適用申請も検討した。今回は、「公的資金をお借りすることは、税金をお借りするということ。税金をお借りするのは最後の最後」（溝田頭取）と説明している。

　今後は経営統合に向けた協議の決定機関として、取締役全員でつくる「合併準備委員会」を設置。来月１日に第１回委員会を開く。

　今回の合併合意について、橋本昌知事は「合併により強固な経営基盤を確立し、本県経済や県民生活を支えるため、より一層金融サービスの充実を図られるよう期待している」とコメントした。

関東つくば銀と茨城銀が合併＝来年３月、「筑波銀行」に
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009042801129

　地方銀行の関東つくば銀行（茨城県土浦市）は２８日、２０１０年３月１日付で第二地銀の茨城銀行（水戸市）と合併することで両行が合意したと発表した。合併銀行の名称は「筑波銀行」。重複する店舗の統廃合など経営効率化を進める。両行の合併により、県内地銀は常陽銀行との２行体制になる。（2009/04/28-19:49）
1879：とはずがたり：2009/04/30(木) 01:23:29: >>1870-1871 >>1876-1889
株価の低迷でのれん代の償却も負担にならなくなったのかね？

関東つくば銀茨銀合併来年３月
業績不振に危機感
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20090428-OYT8T01214.htm
合併発表後に握手を交わす関東つくば銀行の木村頭取（右）と茨城銀行の溝田頭取（２８日、県庁で）

　県内銀行２位の関東つくば銀行（本店・土浦市）と同３位の茨城銀行（同・水戸市）が２８日、２０１０年３月に合併すると発表した。両行の損害賠償訴訟は今年２月に和解したばかり。景気の急激な悪化や金融市場の混乱という荒波に見舞われる中、単独では生き残れないとの強い危機感が合併を急がせた格好だ。

　合併後の存続会社は関東つくば銀で、合併後は「筑波銀行」としてスタートを切る。預金残高は１兆９３３６億円、総資産は約２兆１０００億円。本店は関東つくば銀の本店がある土浦市に置き、新銀行の頭取は関東つくば銀の木村興三頭取が務め、会長には茨城銀の溝田泰夫頭取が就任する。新銀行は上場を維持する。今回の合併劇は、総資産の規模で茨城銀の２倍近い関東つくば銀による救済合併という側面もあるが、県南や県西に地盤を持つ関東つくば銀と、県央や県北が中心の茨城銀の合併は補完効果を生みやすいと見られる。

　関東つくば銀の木村頭取は２８日の記者会見で「地域経済の発展に寄与するためには、強固な経営基盤の確立と幅広い営業ネットワークの構築が必要だ」と合併に踏み切った理由を説明した。急激に経営環境が変化する中、東京証券取引所１部に上場する関東つくば銀の株価は、昨年４月時点の半分近い３００円近くに低迷。来月発表する０９年３月期連結決算は、不良債権処理費用の増加や、株式相場の低迷で保有株式の損失処理などを迫られる結果、両行とも税引き後利益が赤字に転落する見通しで、「県内の金融システムへの不安を払拭(ふっしょく)する必要がある」（木村頭取）との判断もあった。

　両行は２００４年に合併に向けた検討を開始することで合意したが、合併後に負担する「のれん代」（営業権）が膨らむなどの理由から、関東つくば銀が０６年３月、白紙撤回を茨城銀に申し入れた。反発した茨城銀が合併の準備にかかった費用の損害賠償を求め、０６年６月に提訴に踏み切った。

　両行は「双方が裁判で協議を繰り返す中で徐々に信頼感が生まれてきた」（茨城銀の中島昭義副頭取）と強調したが、被告の立場に立たされてきた関東つくば銀の木村頭取は、繰り返し「恩讐(おんしゅう)を超えて」との表現を使い、合併が苦渋の決断だったことも伺わせた。

　合併後は、両行で重複する店舗の統廃合や、企業向け融資などでの営業力強化が課題となる。ただ、県内首位の常陽銀行との経営体力の差は大きく、隣接県の地銀などとの競争も激しさを増す中、思惑通りに合併効果を発揮できるかは未知数だ。常陽銀の鬼沢邦夫頭取は「合併は地域金融の円滑化につながり、地域経済の発展にとって有意義だ」とのコメントを発表した。
（2009年4月29日読売新聞）
1880：とはずがたり：2009/04/30(木) 10:45:31: 岩手県には3つも銀行があって山形と状況は似ている。(岩手・東北・北日本[2]，山形・荘内・きらやか[2])
東北辺りと協力できるか？

フィデアＨＤ、本社は仙台市に　社長に荘内銀会長の里村氏
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090428m

　北都銀行（秋田市）と荘内銀行（山形県鶴岡市）は２８日、それぞれ取締役会を開き、両行が経営統合して発足する持ち株会社「フィデアホールディングス（フィデアＨＤ）」の本社を仙台市に置くことを決めた。またフィデアＨＤの代表執行役社長に、荘内銀会長の里村正治氏（６３）が就任する経営体制を発表した。

　１０月１日付で発足するフィデアＨＤは、コンプライアンスや内部監査などの業務を担い、両行は子会社として名称や本店所在地を変えずに存続する「オープンプラットホーム」型で統合を行う。仙台市を本社所在地としたのは、東北の中心地に本社を置くことで、他の地銀への統合参加を呼び掛ける狙いがある。

　フィデアＨＤの経営体制は、業務執行機能と経営監督機能を分離する委員会設置会社。取締役会は、経営方針を定めて経営のチェック機能を果たす。一方、執行役は取締役会によって選任され、具体的な経営を実行する。

　取締役会は斉藤永吉・北都銀頭取、國井英夫・荘内銀頭取ら９人（うち社外取締役４人）で構成。町田睿・荘内銀取締役会議長が取締役会議長を務める。執行役は５人で、専務執行役に野間清治・荘内銀専務、常務執行役には冨岡行介・北都銀常務と原田儀一郎・荘内銀常務らの就任を予定している。いずれも１０月１日付。
（2009/04/28 21:42 更新）
1881：荷主研究者：2009/05/04(月) 01:38:01: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/03/20090326t12010.htm
2009年03月26日木曜日　河北新報
ＡＴＭ網拡大で攻勢　七十七銀、地銀や信金と続々提携

ＡＴＭ提携で結束をアピールする鎌田頭取（左から４人目）ら宮城県内の金融機関のトップたち＝１月３０日、仙台市青葉区の七十七銀行本店

　東北最大の地方銀行、七十七銀行が現金自動預払機（ＡＴＭ）のネットワーク拡大策を次々と打ち出している。この１年で宮城県内外の金融機関との業務提携や、コンビニエンスストアＡＴＭの提携先の追加を相次いで発表した。地盤の仙台では近年、東北他県の地銀も含め金融機関同士の競争が激化。同行は「７７の口座を持つメリットを増やし、差別化を図る」として、ＡＴＭネットワークによる守りと攻めの戦略を進めている。

　宮城県内に本拠を置く地銀と第二地銀、信用金庫のトップ７人は１月３０日、七十七銀行に集まり、４月中旬から互いにＡＴＭ手数料を優遇する「みやぎネット」について記者会見を開いた。

　みやぎネットは、営業エリアが限られる信金にとってメリットが大きいのはもちろん、対象とする約１３００台のＡＴＭの約７割を有する七十七銀行にとっても「空白区」を補完し、顧客利便性の向上を見込める。

　鎌田宏頭取は会見で「細かなＡＴＭ網の構築が他県からの進出を防ぐことにつながる」と述べ、同一県内の主な地域金融機関が連携する意義を強調した。

　同行は、これに先立つ２００８年３月に山形銀行と手数料の優遇を実施。同１１月には東邦銀行（福島市）も加わった。県境を越えたエリア拡大を進める一方、みやぎネットで県内の足固めをするという、２段構えの戦略だ。

　業態を越えた連携の強化にも力を注ぐ。今年１月にはローソンやファミリーマート、ミニストップなどのコンビニＡＴＭと提携。利用時間の延長などに踏み切った。

　０６年３月にセブン―イレブンのコンビニＡＴＭと提携して以来の提携先の追加で、今年２月の提携先コンビニＡＴＭ利用者数は、若年者の増加などで前年同月の約４倍に膨らんだ。

　コンビニＡＴＭは提携先金融機関の「出張所」となる。コンビニ側は提携により地銀の「看板」を掲げることができ、地銀の顧客に来店してもらえるメリットがある。

　ローソン・エイティエム・ネットワークス（東京）広報担当の佐藤裕泰社長補佐は「今やコンビニにＡＴＭはあって当たり前。設置店を増やすには地銀との提携が不可欠だ」と話す。

　七十七銀行営業統括部は「自前のＡＴＭ設置にこだわらず、今後も使い勝手の良しあしで提携を考える。既存の提携分も利用状況を見ながら、取引内容を充実させたい」と話している。
1882：千葉９区：2009/05/06(水) 11:59:35: >>1844
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090505/fnc0905052258009-n1.htm
新みずほ証券が７日発足へ　国内４位
2009.5.5 22:56
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で法人向けに特化したみずほ証券と個人向け営業を中心とする新光証券が７日、合併し、新たにみずほ証券として発足する。

　一般事業会社の売上高にあたる営業収益の合計（平成２１年３月期）は、大和証券グループ本社に次ぐ国内４位の総合証券会社が誕生する。

　ただ、合併が当初計画から１年４カ月遅れるなか、大手金融グループを軸にしたライバル証券の経営統合が加速。合併による相乗効果を早期に発揮することが求められそうだ。

　新会社の預かり資産は約２９兆５０００億円（２１年３月期）で三菱ＵＦＪ証券を抜き、日興シティホールディングス（日興コーディアル証券と日興シティグループ証券合算）に次ぐ国内４位の規模になる。

　新光は９９の店舗網を持ち個人向けが中心。みずほ証券は法人向けに特化し株式や社債の引き受けといった業務に強みがある。合併によって、みずほ証券が開発した金融商品や引き受けた株式を、新光の店舗を使って個人投資家に販売できる利点がある。

　ただ、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失が膨らみ当初予定していた２０年１月の合併は２度にわたって延期されるなど、統合効果の早期発揮に狂いが生じたことは否めない。

　一方で、３メガバンクが主導する証券業界の再編が加速している。三菱ＵＦＪＦＧは、米金融大手モルガン・スタンレーと傘下証券会社の統合を決めた。三井住友ＦＧも米シティグループから、日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の一部事業の買収で合意。世界的な金融危機の中でライバルも規模拡大を進めており、新生みずほ証券にとって厳しい船出となりそうだ。（大柳聡庸）
1883：千葉９区：2009/05/06(水) 12:11:15: http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20090506ke01.htm
足で稼いで地元開拓、電動自転車を営業の主力に…近畿大阪銀

　大阪を主な地盤とする近畿大阪銀行（大阪市）は、外回りの営業に使う車やミニバイクを９月末までに半減させ、代わりに電動アシスト自転車を大量に導入することを決めた。支店近辺をこまめに回る地元密着型の営業を徹底させる狙いからだが、同時に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量の削減も見込む。支店の車両をすべて取り上げられ、支店長自ら、自転車で営業に回る支店も出てくるという。

　近畿大阪銀行は、本店と１３６の支店を合わせ、３月時点で普通車９０台、軽自動車２５０台、ミニバイク３５０台を配備している。リース契約を打ち切り、普通車は９月末までに、社長らが利用する役員専用車４台だけにする。軽自動車は１７０台に、ミニバイクも１３０台に減らし、電動アシスト自転車を２２０台購入する。これで、年間のＣＯ２排出量は２９０トン、コストも４７００万円減らせるという。

　大阪の銀行業界は、大手行や周辺の府県の地方銀行による競争が激しい。近畿大阪銀行も、新しい顧客を探して自動車で遠出の営業をすることが多かったが、支店から自転車で回れる範囲での新規開拓を強化する。

　現場からは「支店長が自転車で営業していては、格好が付かない」「不便だ」との声もあったが、「地元密着が地銀の使命。近くをきめ細かく回る方が良い」（幹部）と判断し、車の削減を決めた。

　担当エリアが広い支店もあり、自動車の全廃は難しいが、９月以降もできる限り、減らす考えだ。

（2009年5月6日読売新聞）
1884：千葉９区：2009/05/06(水) 12:16:45: >>1882
１、野村ホールディングス：6645
２、三菱ＵＦＪ証券：4658
３、大和証券グループ本社：4139
４、みずほ証券+新光証券：4112
５、日興シティホールディングス：2421

「３位」視界　グループ連携　みずほ証券、新光証券　あす合併
2009/5/6
　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）傘下で法人向けに特化したみずほ証券と個人向け営業を中心とする新光証券が、７日に合併する。両証券の一般事業会社の売上高にあたる営業収益の合計（２００９年３月期）は、大和証券グループ本社に肉薄する国内４位の規模に浮上。みずほグループで連携を強化し、大手証券を追撃する構えだ。

　「合併を通じて経営基盤を盤石にする」。４月２８日の決算会見の席上、新光証券の椛嶋（かばしま）文雄副社長は、みずほ証券との合併の狙いを改めて強調した。

　株式上場会社の新光証券が存続会社となり、会長には新光の草間高志社長、社長にはみずほ証券の横尾敬介社長が就く。新会社の預かり資産は約２９兆５０００億円（同）で三菱ＵＦＪ証券を抜き、日興シティホールディングス（日興コーディアル証券と日興シティグループ証券の合算）に次ぐ国内４位の証券会社が誕生する。

　新光は２０００年４月に新日本証券と和光証券が合併して誕生。９９の店舗網を持ち、個人向けが中心だ。これに対し、みずほ証券は同年１０月に日本興業銀行と富士銀行、第一勧業銀行のそれぞれの証券子会社が合併して生まれた。法人向けに特化し、株式や社債の引き受けといった業務に強みがある。

　両社の合併で、みずほ証券が開発した金融商品や引き受けた株式を、新光の店舗網を使って個人投資家に販売できる利点がある。

　非上場だったみずほ証券も上場によって、自力での資金調達力も高まるとみられる。グループのみずほコーポレート銀行との連携も強化し、国内外で競争力を高める考えだ。

　ただ、米国のサブプライムローン関連の損失が膨らみ、当初予定していた０８年１月の合併契約は２度に渡って延期された。金融市場の不安がくすぶる中、合併効果の早期実現に狂いが生じたことは、否めない。

　みずほ証券によるジェイコム株の大量誤発注をめぐる東京証券取引所との訴訟問題も、先行きは不透明なまま。みずほ銀行の子会社であるみずほインベスターズ証券との連携も問われそうだ。（大柳聡庸）
1885：千葉９区：2009/05/06(水) 12:28:52: >>1745
http://www.sankei-kansai.com/2009/05/02/20090502-009418.php
池田銀・泉州銀　来年４月合併　延期強まる
　今年１０月に共同持ち株会社を設立して経営統合する予定の池田銀行と泉州銀行が、その半年後の平２２年４月をめどとする合併について延期する方向であることが１日、分かった。合併時期はさらに調整を進めるが、ともに大阪府を地盤とするだけに合併を早期に実現しないと、統合効果を疑問視する声が上がる可能性がある。

　１０月の経営統合についても、池田銀、泉州銀の主導権争いなどから困難視する見方が一時あったが、泉州銀の親会社の三菱東京ＵＦＪ銀行が統合を強く要請。三菱東京ＵＦＪ銀と池田銀の協議が頻繁に行われているもようで、今月２０日ごろにも最終合意できる見通しが強まっている。

　しかし、経営統合よりさらに踏み込む形の合併についてはそこまでの意思疎通ができていないのが実情。池田銀と泉州銀は、基幹システムの一本化について合併後速やかに実施するとの方針をすでに公表しているが、関係者によると、調整が遅れ、２３年中の一本化の実現すら絶望的だという。

（2009年5月 2日 08:57）
1886：とはずがたり：2009/05/06(水) 13:05:07: >>1885
これは難しいかもしれませんなー。三菱がどんだけ泉州を抑え付けられるかってとこでしょうか？
1887：千葉９区：2009/05/07(木) 21:00:24: http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/osaka/090507/osk0905072036000-n1.htm
りそな銀次期社長　地元大阪での新規出店攻勢に意欲的
2009.5.7 20:14
　６月１日付でりそな銀行の社長に就任する岩田直樹取締役兼専務執行役員は７日、大阪市内で記者会見し、りそな銀の地盤である大阪府内での出店計画について「（前身の）旧大和銀行時代から、大阪は濃密に支店を展開してきたエリア。今後発展する街への出店は当然考えていく」と述べ、意欲的な姿勢を見せた。

　りそな銀は平成１５年に、旧大和銀と旧あさひ銀行が合併して発足。合併後は店舗の統廃合を図り、店舗数を削減してきたが、これも一段落し、今年冬には大阪府和泉市に個人向けの和泉中央支店を開設することが決まっている。同支店はりそな銀発足後、関西での支店開設の第一号になる。

　りそな銀は現在、大阪府内に９７の有人店舗（支店、出張所）を展開している。りそな銀発足直後の１５年６月末時点では、府内の有人店舗数は１１６だった。
1888：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:28:06: 中央三井　公的資金完済延期へ
９００億円の赤字見通しで
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090424-OYT8T00334.htm?from=nwla

　中央三井トラスト・ホールディングスは２３日、今年８月に予定していた公的資金２００３億円の全額返済を延期する方向で検討に入った。８月には政府保有の優先株が普通株へ強制的に転換されるため、全額返済を延期すれば国が約３割を保有する筆頭株主になる。

　返済を延期するのは、現在の株価水準では返済時に国が株の売却損を被る可能性が高いためだ。さらに、２００９年３月期連結決算で税引き後利益が３００億円の黒字から９００億円の赤字へ転落する見通しとなり、財務健全性を示す自己資本比率の水準確保を優先すべきだと判断した。中央三井トラストは２４日にも０９年３月期連結業績見通しの下方修正を発表する。
（2009年4月24日読売新聞）
1889：とはずがたり：2009/05/08(金) 01:28:17: 三菱ＵＦＪ赤字　２千数百億円に
３月期見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20090501-OYT8T00658.htm

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの２００９年３月期連結決算での税引き後利益の赤字額が２千数百億円に達する見通しであることが１日、明らかになった。３月期の赤字決算は０５年１０月に同グループが発足して以降、初めてとなる。

　三菱ＵＦＪは２月時点で５００億円の黒字を見込んでいた。しかし、景気悪化に伴う融資先企業の経営不振で不良債権処理費用が拡大、金融市場の混乱による保有株式の下落も響いた。
（2009年5月1日読売新聞）