金融機関観察スレッド - 1036658425

2497：名無しさん：2015/03/29(日) 16:47:17: >>2496
　かつて、ある地方の自宅を訪問した際に、玄関で「◯◯生命です。保険の新商品のご案内にきました」と話すと、インターホン越しに「うちは保険は興味がないんです」と告げられた。「まあ、よくあることだ。仕方がない」と心の中でつぶやきながら、後ろを振り向くと、「初めまして。かんぽです。ごあいさつに参りました」との声が…。すると、「来るのを待っていました。どうぞお入りください」と玄関に案内されていたという。
　この生命保険担当者はその後、何度も似たような場面に遭遇したという。その際、痛感したのが「政府がバックにいる『かんぽ生命』に対する高齢者の絶大な信頼感だった」との苦い思いだ。銀行にとっても、状況は同じだ。特に地方銀行は個人資産の預け入れで、「信頼感」のあるゆうちょ銀行に大きく水をあけられている。
　全国地方銀行協会の寺門一義会長は８日の定例記者会見で、「（ゆうちょ銀行に）“暗黙の政府保証”を背景とした資金調達の優位性があることは否定できない。限度額引き上げは、地域金融機関の経営への影響は極めて大きく、金融市場に混乱が生じる可能性もある」などと批判した。
　このまま「かんぽ生命」「ゆうちょ銀行」という名前をそのままに、限度額の上限を引き上げる事態となれば、さらに巨大化しかねない。民間金融業界にとって、「政府保証のイメージが残る『かんぽ』『ゆうちょ』の名前を外せ」という要求は極めて切実なものといえる。
　しかも、政府保有株の比率が５０％を下回った時点で、かんぽ生命とゆうちょ銀行の新規事業は現行の認可制から届け出制へと緩和される見通しだ。実質的な政府による“暗黙の保証”を残したまま、事業を拡大すれば、民業圧迫に歯止めがかからなくなる心配もある。
　民間金融業界が求めていた「政府保証を完全に取り払い、完全民営化することによって公平な競争条件を確保する」という姿にはほど遠い。一方、自民党の郵政事業に関する特命委員会では、出席者から限度額引き上げへの反対意見は出なかったもようだ。中には上限撤廃を訴える議員さえいたとされる。
　一体、なぜか。実は、昨年の衆院選で、自民党は選挙公約に「現在のゆうちょ銀行の貯金限度額、かんぽ生命の保険加入限度額の引き上げ」を掲げていた。目前に迫った統一地方選で「４０万票ともいわれる郵政票を取り込む見返り」（証券アナリスト）との見方が、もっぱらだ。もっとも、政府・与党にとっては「上場で得た売却益を東日本大震災の復興財源に充てる」との大義名分がある。
　多くの復興財源を確保するには「何とかして親子上場させ、少しでも上場益を確保したい」（証券会社幹部）というわけだ。民間金融機関からは「われわれを納得させるには、せめて政府保有株の売却完了時期を明記すべきだ」（生保大手関係者）と、求める意見も出ている。かんぽ生命とゆうちょ銀の上場をめぐる民間金融業界の不満や不信感は募る一方だ。政府・与党はこうした声にどう応えるのか。（飯田耕司）