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金融機関観察スレッド

2284とはずがたり:2012/06/22(金) 12:29:01
相互参入に明暗 本家脅かす「損保系生保」、撤退相次ぐ「生保系損保」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120621-00000000-fsi-bus_all
フジサンケイ ビジネスアイ 6月22日(金)8時15分配信

 大手損害保険グループ傘下の生命保険子会社が新規契約を伸ばし、大手生保の牙城を崩し始めている。よりシンプルな仕組みで保険料を抑えた商品や、損保の代理店網を生かした売り込みが功を奏した格好だ。若者の車離れもあって自動車の任意保険など本業の損保商品が伸び悩む中、各グループは生保事業を海外需要の開拓と並ぶ新たな成長の柱に育てることを狙う。

 「一定の存在感を示せるポジションになった」。MS&ADインシュアランスグループホールディングスの中核会社、三井住友海上あいおい生命保険の佐々木静社長は、こう胸を張る。

 旧三井住友海上きらめき生命保険と旧あいおい生命保険が2011年10月に合併して生まれた同社は、11年度の個人保険と個人年金保険の新規契約高で、生命保険協会に加盟する43社のうち10位につけ、トップ10入りを果たした。旧2社の単純合算は前年度比15.3%増の3兆2770億円と2桁の伸びをみせた。

 大手損保3グループの生保子会社のうち、NKSJホールディングス傘下で同10月に旧日本興亜生命保険と旧損保ジャパンひまわり生命保険が合併したNKSJひまわり生命保険と、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動あんしん生命保険も、それぞれ上位につけている。

 ◆一体型を販売強化

 損保系生保の躍進を支えるのは、全国に張り巡らされた損保の販売代理店網だ。「損保商品の契約更新で、年に1回は顧客と接触するチャンスがあるメリットは大きい」(損保系生保の関係者)という。損保ならではの目線を生かした商品やサービスも強みとしている。

 「ご主人はたばこを吸いますか」。「いいえ」と首を振る30代の夫婦にNKSJひまわり生命の営業職員は、喫煙による肺がんや脳卒中の死亡リスクを解説する小冊子を差し出す。同社の収入保障保険「家族のお守り」には、非喫煙者だと保険料が最大約3割安くなる特約が付いているため、たばこを吸わない人には有利に働く。

 この商品は一家の大黒柱が若いうちに亡くなった場合、定年までに受け取るはずだった給料と同じ感覚で、保険金を毎月受け取れる。保険料率を全面改定した09年以降、今年3月までの約3年間の契約件数は13万7000件。契約者の約7割が非喫煙者向けの特約を付けている。

 一方、東京海上グループは生損保一体型の商品「超保険」の販売を強化している。世帯が抱えている懸念や問題をコンサルティングを通じて把握し、安定収益につながる生保商品をニーズに応じて勧める戦略だ。重視しているのは、がん保障や医療保障で、超保険の契約者のうち3月時点で23.6%がこれらの生保商品を選んだ。

 車のディーラーなどが兼ねている生損保の代理店には、本社から営業職員を送り込んで支援。超保険の生保商品契約者率を14年度までに30%に引き上げることを目指す。

 1996年の保険業法改正で生損保の相互参入が認められ、損保系生保が相次いで設立された一方、生保系損保も続々誕生した。ところが現在、大手生保グループの一翼を担うのは、明治安田生命保険傘下の明治安田損害保険だけにすぎない。

 日本生命保険系のニッセイ損害保険は、あいおいニッセイ同和損害保険としてMS&ADホールディングス傘下に入り、第一生命保険系の第一ライフ損害保険は現在、NKSJホールディングス傘下の損害保険ジャパン。住友生命保険系のスミセイ損害保険は2011年に解散した。

 「損保事業は損害調査のための事業所や人員を全国に配置する必要があり、コストと労力がかかる」(業界関係者)ことから、撤退を余儀なくされた。

 旧安田ライフと旧明治の損保2社の合併で生まれた明治安田損保は、発足前の04年に個人向けを切り離し、法人向けに業務を絞った。「企業の従業員は健康診断を毎年受けており、保険の支払いを抑える効果が期待できるため」(同社)という。

 業界に詳しい証券会社のアナリストは「損保事業から早々と撤退や縮小を決めた大手生保に対し、大手損保は生保事業を収益源とみている」と指摘する。

 背景にあるのが損保事業の収益悪化だ。自動車保険は高齢ドライバーによる自動車事故の増加や若者の自動車離れといったマイナス要因を抱え、火災保険は自然災害のリスクが大きい。

 大手損保グループは生保子会社を「グループの成長分野を担う中核事業」(三井住友海上あいおい生命の佐々木社長)と位置づけ、本業の立て直しと合わせて業績の向上を図る構えだ。(米沢文)


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