金融機関観察スレッド - 1036658425

1250：やおよろず：2007/07/02(月) 11:41:27: 生保の銀行窓販の全面解禁　不信増幅懸念「時期尚早」の声
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200707020033a.nwc

今年１２月に予定されている生命保険商品の「銀行窓販」の全面解禁をめぐり、延期論が浮上してきた。生保にとっては販売ルートの拡大につながり、銀行には新たな手数料収入を生む全面解禁に対する両業界の期待は大きい。だが、生保の保険金不払い問題に加え、銀行の販売体制への危惧（きぐ）などを背景に、契約者保護の観点から、自民党などからも「時期尚早」との声が出始めている。（大柳聡庸、三塚聖平）

　≪延期のメッセージ？≫

　「７月の参院選後にも金融庁が延期を打ち出すのではないか」。生保業界で、疑心暗鬼の声が高まっている。

　根拠は、第一生命保険や富国生命保険が金融庁に申請した銀行窓販専門子会社の設立の認可が遅れていること。第一生命では当初、４月に開業を予定していていたが、延び延びになっている。富国生命も同様で、生保業界は「金融庁からの延期のメッセージではないか」と、受け止めている。

　銀行窓販は、２００２年１２月の個人年金保険の解禁でスタート、段階的に対象商品が拡大されてきた。当初、主力販売ルートである営業職員への影響を懸念し、二の足を踏む生保もあったが、銀行の強力な販売力への魅力を背景に、各社が積極活用へとかじを切っている。

　これまでは、個人年金や一時払い養老保険など貯蓄性の高い商品が対象だったが、全面解禁後は終身保険や医療保険など保障性の強い商品も販売できるようになる。

　貯蓄性は、商品の内容や加入手続きも比較的単純で、銀行員にも販売しやすかった。しかし、契約者が保険金の申請手続きをする必要がある保障性の場合、加入時の説明は飛躍的に面倒になり、重要度も高まる。

　≪各社、サポート強化≫

　一連の保険金の不払い問題では、販売時の説明が不十分だったことや商品が複雑過ぎることが一因になっており、不慣れな銀行員が販売しトラブルになり、生保商品への不信がさらに高まる懸念がある。

　このため、各社とも、より重要になる契約者のサポート体制の強化を進めている。住友生命保険は銀行窓販の契約者向けの専用コールセンターを４月に設置。十数人の専任担当者を置いて、契約者から寄せられる商品内容の確認や住所変更などのサービスを行っている。

　同社幹部は「全面解禁後に問い合わせが多くなるのは確実。保障性商品を銀行に提供するかは未定だが、将来的に必要な対応として準備した」と話す。

　また、明治安田生命では窓販の推進業務を担当する「金融代理店業務部」を４月に設立。富国生命保険は、強みを持つ信用金庫ルートの専門部署「しんきん室」を７月１日に新設するなど、全面解禁への準備を着々と進めている。

　ただ、業界内にも全面解禁への危惧がある。保険金の不払いに関する調査は現在も続いており、消費者の生保不信が払拭（ふっしょく）されていないためだ。「銀行がしっかりとした販売体制を築けるのか」（大手生保幹部）との不安は根強い。銀行業界では、昨年６月に三井住友銀行が金融商品の販売での優越的地位の乱用で一部業務停止命令を受けたほか、今月には三菱東京ＵＦＪ銀行が投資信託の窓販で業務改善命令を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）体制の問題点が相次いで発覚している。

　銀行窓販で問題が起きれば、生保不信に拍車がかかるのは確実で、一部には「全面解禁に向かって拙速に動かないほうがいいのではないか」（大手生保幹部）との声も聞かれる。

　金融庁に加え、全面解禁の影響を受ける営業職員を“票田”とする自民党内でも、延期論が出ており、年末に向け、紆余（うよ）曲折がありそうだ。

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