金融機関観察スレッド

121：とはずがたり(２／２)：2003/09/29(月) 16:27: http://216.239.57.104/search?q=cache:jqCrAb78LskJ:www.resona-hd.co.jp/ir/pdf/i_01_as/13.03.23-1.pdf+%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8A%B5%E5%BD%93%E8%A8%BC%E5%88%B8&hl=ja&ie=UTF-8
共同抵当証券株式会社への支援について
株式会社あさひ銀行（頭取伊藤龍郎）は、関連会社である共同
抵当証券（株）の連結子会社化に伴い、不良債権の抜本的処理と
財務内容の早期健全化のため下記内容の支援を行うことを決定い
たしました。

2．支援内容
(1) 支援方法債権放棄
(2) 支援の時期及び支援額
平成13年3月期　288億円
平成14年3月期　220億円

http://216.239.57.104/search?q=cache:RtjrXKN1jEsJ:newsflash.nifty.com/news/keyword/bank/te__reuters_JAPAN-120651.htm+%E5%85%B1%E5%90%8C%E6%8A%B5%E5%BD%93%E8%A8%BC%E5%88%B8%E3%80%80%E3%82%8A%E3%81%9D%E3%81%AA&hl=ja&ie=UTF-8
りそなグループ、関連ノンバンク2社は業務撤退の方向で検討（ロイター）

　［東京　２４日　ロイター］　りそなホールディングス<8308.T>の細谷英二会長は、りそなグループのノンバンク、共同抵当証券とあさひ銀リテールファイナンスの２社について、業務から撤退する方向で検討を始めたことを明らかにした。傘下のりそな総合研究所もマクロ経済分析などのシンクタンク業務から撤退する。

　記者会見で語った。

　細谷会長は、りそなグループの資産査定の一環で、傘下の関連会社や親密取引先との関係を「ゼロベースで見直す」としてきたが、まず旧あさひ銀行と関連が強いノンバンク２社の問題に着手することにした。また、旧大和銀行の親密先である不動産関連会社の取り扱いは、「秋までに具体的方向性を決めていきたい」と述べるにとどまった。「徹底的な見直しをしたいが、取引が複雑で簡単には撤退などの選択肢が取れない」とした。

　一方、りそな総研のリストラでは、マクロ経済調査や海外経済調査などのシンクタンク業務から撤退する。シンクタンク業務は売上高の２割程度で、関連社員は全社員３００人のうち５０人を占めるが、細谷会長は、「十数億円のコスト削減につながる。その見合いの人員の見直しもしてもらう」と語り、従業員の削減にも踏み切る考えを示した。

　グループ全体でコスト削減に取り組むため、社外取締役を出しているトヨタ自動車<7203.T>と花王<4452.T>の２社の力を借りて、コンサルティングをしてもらう考えを明らかにした。

　取引先のダイア建設<8858.T>が産業再生機構のもとで再生を図るとの見通しについては、「産業再生機構との選択肢は重要だ」と述べたが、機構側との交渉の推移については明らかにしなかった。

[ロイター：07月24日 20時55分]

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