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金融機関観察スレッド
1
:
■とはずがたり
:2002/11/07(木) 17:40
銀行・証券・信託銀行・生保・損保といった金融機関とその子会社・関連会社の観察スレッド
2448
:
チバQ
:2014/11/07(金) 18:58:41
http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20141107-OYS1T50034.html?from=sycont_top_txt
肥後銀・鹿児島銀、経営統合へ向け交渉
2014年11月07日
肥後銀行 1925年設立。熊本県内を主な顧客基盤に、117の支店を構える。2014年3月末の預金残高は3兆8323億円、貸出金残高は2兆5734億円(いずれも単体)で、連結税引き後利益は118億円。従業員数は約2100人。(写真は建て替え中の本店)
鹿児島銀行 1944年設立。鹿児島県を中心に109の支店を展開する。2014年3月末の預金残高は3兆3921億円、貸出金残高は2兆4391億円(いずれも単体)で、連結税引き後利益は96億円。従業員数は約2500人。(写真は本店)
熊本県の地方銀行最大手の肥後銀行(本店・熊本市)と、鹿児島県の地銀最大手の鹿児島銀行(本店・鹿児島市)が、経営を統合する方向で交渉を進めていることが7日、明らかになった。収益力の強化が狙いで、2015年中にも持ち株会社を設立する方向で調整を行っている。地域のトップ銀行同士が統合交渉を行うのは極めて異例。両行が経営統合すれば総資産は約8兆3000億円(3月末現在)で、全国の地銀で10位前後の規模になる。
地方銀行の経営環境は厳しさを増している。人口減少などで市場が頭打ちになる中、過当競争が続き、金利の引き下げ競争に歯止めがかからない状態だ。
肥後、鹿児島の両行はともに経営は健全だが、こうした現状を背景に、九州最大手の福岡銀行を傘下に持つふくおかフィナンシャルグループ(FFG)などとの競争もにらみ、先手を打ったとみられる。
地銀の経営統合を巡っては、横浜銀行と、東京を主な地盤とする東日本銀行が16年春にも持ち株会社を設けて経営統合を行う方向で最終調整に入ったことが明らかになっている。今後も全国的に再編が加速する可能性がある。
2014年11月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
2449
:
チバQ
:2014/11/08(土) 23:45:28
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000108-mai-bus_all&pos=2
<経営統合>県境越えるという選択 合従連衡が広まる可能性
毎日新聞 11月7日(金)22時21分配信
地方銀行の肥後銀行と鹿児島銀行が経営統合に向けて交渉に入ったことが7日、明らかになった。少子高齢化の進展や地方経済の疲弊で、地方銀行の経営は困難さが増すといわれる中、県境を越えた地銀間の競争も激化していることが背景にある。4日判明した横浜銀行と東日本銀行の経営統合協議入りに続く地銀の再編は、金融庁も後押しの旗を振っている。地銀再編の波が全国に波及する可能性もある。
両行は7日、「経営統合について検討を行っていることは事実」とのコメントを発表した。15年中にも共同で持ち株会社を設立する方向で最終調整しており、統合によって効率化や規模拡大を図る。両行ともそれぞれの県で貸出金、預金のシェアが4割を超える。農業関連融資に強みがあるなど共通点がある一方、店舗網に重複が少ないため、統合効果も期待できそうだ。
九州では、全国トップの資産量を誇るふくおかフィナンシャルグループ(FG)が広域営業を展開し、「肥後銀と鹿児島銀が統合しても苦戦の状況は変わらない」(金融当局幹部)ほど競争は厳しい。このため、県内トップの地銀同士でさえ、県境を越えた統合という選択肢を迫られたという事情もある。
ただ、資金需要が伸び悩み、貸出先に困っているのは九州以外の地域も同様で、地域内で貸出金利の引き下げ競争が激化する悪循環が続いてきた。地銀関係者は「隣県に侵食し、より低金利で住宅ローンを奪い合うなど各地で不毛な戦いが続いている」と指摘する。将来的には、地域の高齢者が保有する預金が都会に住む子供に相続されることで、預金が地銀から流出する事態も懸念されている。
これまで、全国に105行ある地銀、第二地銀の再編の動きは遅かった。今年に入っても、首都圏と九州以外では大きな動きは起きていない。しかし、厳しい環境でも事業を強化できる経営基盤を確保するため、肥後銀、鹿児島銀のようなライバル同士の有力地銀が手を組むことを迫られる可能性はある。【小原擁】
◇肥後銀行
1925年肥後協同銀行として設立された地方銀行。28年に現在の名称に変更した。熊本を中心に118店舗を展開。2014年3月末の預金量は3兆8323億円、貸出金は2兆5734億円、従業員数は2249人。本店は熊本市。
◇鹿児島銀行
1879年創業の第百四十七国立銀行が起源の地方銀行。鹿児島県内の銀行と経営統合を経て1944年に鹿児島興業銀行に。52年に鹿児島銀行に商号変更。2014年3月末現在の預金量は3兆2936億円、貸出金は2兆4391億円、従業員数は2375人。本店は鹿児島市。
2450
:
チバQ
:2014/11/08(土) 23:46:31
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141107-00000110-mai-bus_all
<経営統合>金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待
毎日新聞 11月7日(金)22時24分配信
<経営統合>金融庁内の再編シナリオ…地域経済への活力期待
地方銀行の総資産ランキング
熊本、鹿児島両県の地銀トップ、肥後銀行(熊本市)と鹿児島銀行(鹿児島市)が経営統合に向けて交渉に入ったことが7日、明らかになった。「地方創生」を掲げる政府は、再編によって競争力や収益力を増した地銀に地域経済の立て直し役を担わせたい考えだ。金融庁は将来の人口減などに備えて、地銀に再編含みの戦略見直しを引き続き迫っていく方針だ。
金融庁内には、大きく分けて2種類の「再編シナリオ」がある。一つは、県境を越えた広域統合で「地域経済を引っ張る『攻め』の統合」(同庁幹部)。取引先企業同士の商談や、M&A(企業の合併・買収)を仲介して新たな資金需要を掘り起こし、地域経済を下支えすることを金融庁は期待している。
もう一つは、同一の都道府県や隣接地域内で統合し、店舗や人員のスリム化を図って生き残りを模索するパターンだ。ある金融庁幹部は7日、「鹿児島銀と肥後銀の統合協議が『攻め』の再編につながるのか注視する」と語った。
金融庁は今夏、地銀を対象にした金融検査の結果として、現状の事業モデルが「中長期的に成立しない可能性がある」と強調し、再編を含む戦略の見直しを迫っていた。金融庁内には「どこかで再編が始まれば横並び的に加速する」との見方もあり、相次ぐ統合交渉に刺激されて今後、再編がさらに進む可能性もある。ただ、金融庁の別の幹部は「再編ありきではなく、経営戦略に中身があるかどうかが重要」と述べ、形式的な再編ではなく、統合効果を確実に生み出せる経営統合が必要と指摘した。【竹地広憲】
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