金融機関観察スレッド - 1036658425

2804：とはずがたり：2017/01/25(水) 17:28:13: むぅ，なんと，知らんかった！
>ニューヨーク大学のトーマス・フィリッポン教授（金融論）が示す数値によれば、金融仲介業務における単位コストは、この１３０年間、１ドル当たり約２セントのままだった。最初は電信、次いで電話、メインフレームコンピューター、そしてインターネットといった技術が登場しても、不思議なことに、資本の蓄積・配分にかかるコストはまったく安くならなかったのである。
>フィリッポン教授は、ブロックチェーン技術など次世代の技術革新が預金者に恩恵をもたらすとすれば、既存の銀行がそうした新技術を採り入れて、効率改善による恩恵をすべて自身で享受することを規制によって防止することだ、と主張する。

どの論文だろ？
http://pages.stern.nyu.edu/~tphilipp/vita.pdf

フランス人みたいだけどPhilipponってフランス語か？

2017年 01月 25日 14:00 JST
コラム：トランプ政権の規制緩和、個人投資家が食い物に
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKBN15907N?rpc=135&sp=true
James　Saft

［２３日　ロイター］ - 規制緩和に前のめりな政権に直面する投資家にとって、トランプ政権が複雑さよりも簡潔さを選ぶというのは当然予想される動きである。

金融産業にとっては、もちろん、その反対の動きだ。

というのも、規制は金融商品の複雑さを最小限に抑える傾向があるからだ。そうした複雑さは個人投資家の最終的な利益という点では有害であり、それと同じ分だけ、金融サービス業にとっての利益となる。

トランプ大統領は、規制が米国内で重い負担を生んでいると考え、全面的にこれを攻撃している。新しく予定されている規制をすべて凍結することが、彼の大統領としての最初の行動の１つとなりそうだ。

「規制全体の７５％はカットできると思っている。あるいは、もっと多いかもしれない」。トランプ大統領は２３日、企業経営者との会談の中でこう語っている。

これを聞いて、筆者がまず思ったのは、「二度とソーセージは食べるまい」ということだ。

次に、こうした規制緩和が金融サービス部門に適用される度合いによっては、多くの投資家がカモにされてしまうだろう、と考えた。いや、今まで同様にカモにされ続ける、というべきだろうか。

例によって、トランプ氏の政策は先が読めない。「規制の７５％（またはそれ以上の）カット」をどの程度本気で考えているのか。その実現可能性はどの程度か。そのうち、どれくらいが証券・投資セクターに適用されるのか。

廃止とまでは言わずとも骨抜きにされてしまいそうな新規規制の１つが、米労働省による受託者責任ルールだ。予定では４月に施行されることになっていた。報道によれば、早ければ今週にもこれを凍結する大統領令が出される可能性があるという。

この受託者責任ルールに対しては、すでに金融業界が少なくとも１回は司法の場で異議を申し立てて失敗に終わっている。

内容は、個人退職勘定（ＩＲＡ）や確定拠出年金（４０１ｋ）などの退職金運用口座について投資アドバイスを提供するファイナンシャルアドバイザーに対し、受託者基準に従うことを義務づけるものだ。この種の基準として最も厳しい受託者基準では、アドバイザーはクライアントの最善の利益のみを基準として行動しなければならないと定めている。

受託者基準は、これに代わる「適合性基準」に比べてはるかに厳格であり、自己矛盾的な高額金融商品の不当販売や過剰販売の余地が大幅に少なくなる。適合性基準のもとでは、「金融工学的に高度な、つまり高いリスクを取るような金融商品がクライアントの希望に沿っている」という主張をアドバイザー側がこじつける余地がかなり残されている。

こうした緩い基準は、アドバイザー側に大きな利益をもたらしている。オバマ政権による試算では、アドバイザーとクライアントの利益相反によって発生する投資家側の損失は年間約１７０億ドル（約１．９兆円）に達しており、年間利回りは約１パーセンテージ・ポイント下がっているという。