金融機関観察スレッド - 1036658425

489：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/09/01(水) 18:14: >>484関連
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20040901001.htm
ほくほくＦＧ、きょう発足　もうけと健全性、二兎を追う
　
　北陸銀行の持ち株会社と北海道銀行が一日に経営統合し、ほくほくフィナンシャルグループ（ＦＧ）が発足する。公的資金注入を受けた地銀同士で、広域店舗網を生かして積極営業を展開する構え。今後は不良債権を減らしながら利益を増やし、内部留保を積むという綱渡りのかじ取りが待っている。資産規模で全国二位の地銀の誕生は、北陸の金融地図を変えるのか。

　「新しいビジネスモデルがしっかり機能するよう、努力して成果を出してもらいたい」。竹中平蔵金融・経済財政担当相は三十一日の閣議後会見で、北陸と北海道という離れた地に営業拠点を持つ広域地銀グループの誕生に期待を寄せた。

　北陸銀行が力を入れるのも、広域店舗網の形成による取引企業の支援強化だ。今月には富山市内で北海道の企業も参加するビジネス交流会を開き、取引先と道内企業の提携を後押しする。

　国内だけでなく、十月からは北陸、北海道銀行が共同で取引先企業の中国進出を支援する新サービス事業を始める。北陸銀行の高木繁雄頭取は「顧客サービスを充実させることで、取引先を拡大し、収益も増やせる」と強調。現在、約三万三千社の取引先を一、二年後には五万社に増やす計画だ。

　一方、北海道銀行との経営統合により、両行は店舗数を現在の約百五十から〇八年三月までに百三十八以下に減らす。北陸、北海道銀行という両行の「看板」を残すため、経費削減効果は約三十億円にとどまる見通し。その分、「特に北海道での営業力を飛躍的に向上させる」（両行）ことで合併効果を狙う。

　預金規模で地銀二位となってもトップの横浜銀行とは違いがある。本業のもうけであるコア業務純益ではそう引けを取らないが、中核的自己資本に対する繰り延べ税金資産の比率は際立って高い。

　金融機関が融資先の破綻（はたん）に備えて積む貸倒引当金は、課税対象となる。融資先が実際に破綻すれば、損金と認められて税金が戻る。将来戻ってくると見越して予め資本に算入した繰り延べ税金資産については、自己資本比率をかさ上げしているとの指摘が出ている。

　北陸銀行、北海道銀行の二行を合算した際、中核的自己資本に占める繰り延べ税金資産の比率は５１・７％。半分以上がいわば「仮の資本」ということになる。

　単純な合算で自己資本比率は８％を下回る。二〇一〇年の公的資金の返済時期が迫る中、不良債権を減らしながら自己資本比率を高めるのは決して容易ではない。

　最終利益は倍増、自己資本比率は９％程度に上げ、不良債権比率は５％台以下に減らす ―。今年六月に示された〇八年三月までの新グループの目標は高く設定された。

　利益を上げるには、貸出を増やすのが近道だが、新たな不良債権が発生するリスクと背中合わせだ。〇四年三月末の不良債権は両行で五千六百九十四億円に上り、「これ以上増やせない」という足かせがある。

　実際、北陸銀行の貸出残高は〇四年三月末で、経営健全化計画の目標を六十八億円下回った。一方で、貸し倒れのリスクが小さい住宅ローンなど個人向け融資は前年同期を上回り、リスクが伴う事業性融資より、自己資本比率の確保を優先した格好となった。

　両行は近く資産査定の基準を統一する方針だが、厳しい方に合わせるのが一般的とされる。金融庁が検査に入り、厳しく査定した場合、貸倒引当金の積み増しを迫られる可能性もある。

　さらに、両行で約千四百億円の公的資金の注入を受けており、国所有の優先株に配当しなければならない。新グループは本業で稼いだ利益を貸倒引当金や配当に回し、その上で、内部留保も積んで自己資本比率を上げるという難しい命題を突き付けられている。

　八月一日に施行された金融機能強化法では、合併に伴う公的資金投入の場合、仮に目標を達成できなくても経営責任は厳しく問われない。同法に基づく公的資金の申請について、高木頭取は「全く白紙だ」と強調しているが、今後、何らかの形で外部資本を導入する可能性も残されている。