金融機関観察スレッド

119：とはずがたり：2003/09/29(月) 01:26: http://www.asahi.com/business/update/0928/001.html
不健全金融機関は保険料高く　預金保険機構が制度見直し

　預金保険機構は、銀行の破綻（はたん）などに備えて、金融機関から一律に広く薄く集めている今の保険料制度を改め、財務内容に応じて徴収額が変動する新制度を導入する検討に入った。同機構は、過去の破綻処理への資金援助で約４兆円の損失を抱えている。０５年４月には、破綻時の預金保護の上限額を１０００万円までとするペイオフ全面解禁が控えており、財務基盤の強化には、制度見直しが欠かせないと判断した。

　１０月中旬に学識経験者や業界団体の代表約１０人を集めて研究会を発足、来年６月にも報告書をまとめる予定。預金保険機構は、早ければペイオフ全面解禁と同時に新制度を始めたい、としている。

　新制度は「可変保険料率」と呼ばれ、格付けや財務諸表などからみて、信用力が高い金融機関には低めの料率を設け、逆に信用力の低い金融機関には高めの料率を設ける仕組み。判断基準には、自己資本比率や不良債権比率などが有力だ。

　米国やスウェーデンなどではすでに導入され、日本の預金保険法でも採用することを認められている。だが、金融危機直後の９９年の金融審議会では「信用不安に拍車をかける」として導入が見送られた。

　９１年以降に約１８０の金融機関が破綻したため、預金保険機構は０２年度末で約３兆９２００億円の損失を抱えている。一方、年間の保険料収入は約５０００億円。ペイオフ全面解禁で出費がかさむことも予想され、財政基盤強化が急務となっていた。だが、財務内容の健全な金融機関からは、逆に徴収額の引き下げを求める声も出ており、一律引き上げは難しい状況だ。

　景気回復の兆しが強まるなかで、金融システム不安は遠のいているとみられることから、「一定の格差導入には理解がえられるのではないか」（預金保険機構幹部）と、改めて打ち出すことにした。しかし、「『官製の格付け』につながる」と風評による被害を恐れる中小金融機関から反発の声が出るのは必至だ。 (09/28 03:00)

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