金融機関観察スレッド - 1036658425

478：とはずがたり：2004/08/26(木) 14:29: ダイエー、今期赤字は５千億円　独自再建策修正案で示す
http://www.asahi.com/business/update/0824/048.html

　経営再建中の大手スーパー・ダイエーが、ＵＦＪ銀行など主力３行に提示した独自の再建策の修正案で、０５年２月期に５０００億円強の連結当期赤字に転落し、約４１００億円の債務超過に陥る見通しを示していることがわかった。不採算店の閉鎖やグループ会社の売却などを進める結果としている。ダイエーはこの内容を前提に主力行に約３９００億円の債権放棄を要請、産業再生機構を活用せずに再建を進める意向だが、「機構活用」を崩さぬ主力行との隔たりは大きい。

　今回の修正案では、赤字店などの閉鎖店舗数を前回案を上回る４６店舗に上積みし、売却・清算・統廃合の対象とするグループ企業数も前回案の約２倍の６８社とした。０７年２月期に強制適用される減損会計も、今期中に前倒しで適用し、約１７００億円の減損損失を計上する。子会社のオーエムシー（ＯＭＣ）カードについては前回案通り、出資比率を５３％から２０％に引き下げ、持ち分法適用会社にする方針だ。

　ＯＭＣ株の売却益が４５０億円程度得られると見込む一方、一連のリストラに伴う損失は約５７００億円に膨らむ見通し。このためダイエーは、主力３行に総額３９００億円程度の債権放棄を要請。資産売却も進めて０４年２月末に１兆７５１億円あった有利子負債を、０６年２月末に２４００億円強まで一気に圧縮する計画だ。
　営業力の強化策では、直営売り場は食品部門と下着などの実用衣料や生活雑貨などの日用品部門に特化し、他の部門は商社や専門店など外部のノウハウを活用してテナントを積極的に導入する。店舗網は首都圏、近畿、九州に集中させる。

　ダイエーは、高木邦夫社長が週内にも主力行幹部と会談する予定。主力行の要請があれば再修正も加え、独自の再建案への理解を求める構えだ。だが、主力行が修正案に難色を示すのは必至で、厳しい交渉となりそうだ。(08/24 08:04)

ダイエー、独自再建策の修正案　閉店数を上積み
http://www.asahi.com/business/update/0820/110.html

　経営再建中の大手スーパーダイエーは２０日、ＵＦＪ銀行など主要３行に対し、独自にまとめた再建策の修正案を示した。産業再生機構への支援要請を拒む一方で、閉鎖店舗数を上積みし、債権放棄要請額も大幅に増やす内容。営業面では食品スーパーに重点を置く考えを鮮明にし、１兆円を超える有利子負債を今年度中に半減させる。だがＵＦＪなどは再生機構を活用する考えを変えておらず、今月中をめどにダイエーの説得を急ぐ。

　修正案では、閉鎖店舗を原案の２０店から約５０店に改めたのに加え、今後３カ年で２０～３０店を上積みする可能性を示した。３行への債権放棄要請額も１５００億円増の４０００億円とした。

　グループ３０社程度の売却・清算、不動産の含み損を処理する減損会計への対応はそのまま。

　また、原案に含まれていた新たな出店や店舗改装のために行う１０００億円規模の第三者割当増資に対しては、２０日までに大手商社の丸紅と東急不動産、ドイツ証券のグループや、カジュアル衣料「ユニクロ」のファーストリテイリングの元副社長が経営する投資ファンド「キアコン」（東京）などが手をあげた模様だ。ダイエーは資金だけでなく、店舗の空きスペースへのテナント誘致や、販売を続ける一部衣料品に関してもノウハウを得たい考えだ。

　ダイエーの高木邦夫社長は、週明けにも３行の幹部に対して自ら説明する予定だ。

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　中川経済産業相は２０日夜、ダイエーが修正案を主力行に示したことについて、「主力行や債権者がまずそれを真剣に議論するべきだ」と述べた。

　銀行の対応については、「一番最後までがんばらなきゃいけないのに、いの一番に（機構に）丸投げするというのはどうか」と批判。「最初に『機構ありき』ではなくて、民間ファンドが出てきてもいい」と述べた。 (08/21 01:00)