金融機関観察スレッド

3147：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:56:45: >>3146
一方で「米欧では、銀行の統合審査の運用上、金融システムの安定等の事情を勘案することには厳格」「統合行の市場シェアが３０―４０％台でも店舗売却（問題解消措置）が条件付けられるケースが多数みられる」と明記し、公取委の考えにも沿う部分があった。

ところが、金融庁有識者会議の報告書では、県内の貸し出しシェアと貸し出し金利には相関関係が見いだせない実態などについて、日銀の分析を採用したものの、米欧では一定のシェアをもとに問題解消措置が「条件付けられるケースが多数みられる」との日銀の調査内容については、報告書本文に盛り込まれなかった。

報告書は、本文で「海外諸国（特に米国）では店舗・債権譲渡により競争相手を創り出す措置が取られることがある」との記述にとどめ、脚注で「米国ではスコアリングモデルなどによる融資も一般的に行われるなど、わが国と融資慣行が異なる」と説明した。

この問題に詳しい専門家からは、盛り込まれなかった部分は、公取委の見解に近いとの指摘が出ている。

＜国際的視点では公取委に理解も＞

もともと日銀では、金融機関の競争政策のあり方について、過度な競争が長期化すれば金融機関の経営体力が失われ、地域の金融仲介機能や金融システムの安定に影響する可能性があることから、一般の事業会社とは同一に論じられないとの立場を取っている。

しかし、日銀の説明資料では、グローバル・スタンダードでみた場合の公取委の対応にも理解を示した格好となった。人口・企業数が減少する中で今後も想定される地域金融機関の経営統合審査に際し、公取委だけでなく金融庁も巻き込んだ新たな枠組みの議論を促したともみられる。

金融庁は、検討会議の報告書は同庁の見解ではないとしているが、同会議での議論は行政方針が出発点だ。

有識者会議の議論の動向を知る関係者は「長崎の地銀統合を早く認めるよう公取委に求めるための結論ありきの色が出過ぎている」と指摘している。

金融庁の広報担当者に、報告書での日銀資料の扱いや今後の公表の有無についてコメントを求めたが、現時点でコメントを得られていない。

日銀は報告書について「『金融仲介の改善に向けた検討会議』での説明や議論を踏まえ、同会議の委員方の意見をとりまとめたものと承知しており、日本銀行としてはコメントを差し控えたい」（広報課）としている。

和田崇彦、伊藤純夫　編集：田巻一彦

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