金融機関観察スレッド - 1036658425

2984：とはずがたり：2017/10/12(木) 10:36:27: 中韓スワップ協定が満期で終了。いざという時、韓国を救う国なし!?
ダイヤモンド・オンライン 2017年10月11日 19時00分 (2017年10月12日 10時18分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20171011/Diamond_145268.html

「中韓通貨スワップ協定」が10月10日に満期を迎えました。契約延長の交渉などは行われておらず、そのまま自然消滅となるようです。貿易黒字額世界第4位で格付けは日本より上の韓国が、世界主要国から通貨スワップ協定を断られまくっているのはなぜなのか？刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が解説します。
備えなければ憂いばかり…
通貨危機時に融通できる主要通貨なし
「中韓通貨スワップ協定」はリーマンショック直後の2008年10月に締結されました。規模は最大3600億元（約6兆円）。契約延長がなされなかった背景には韓国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る両国間の関係悪化も影響しているようです。
　韓国にとって通貨危機時に人民元を融通されても大した助けになるとは思えませんが、安心材料くらいにはなります。
　現時点で韓国は総額1220億ドル相当（約13.7兆円）の通貨スワップ協定を締結しています。通貨危機時に絶対必要となる「米ドル」が融通されるものはないのですが、今回の中韓スワップ消滅でその半分さえも失ってしまうことになります。
　日本とも2005～2015年には「日韓通貨スワップ協定」が締結されていました。
　民主党時代にはなぜか（通貨危機時に絶対必要となる米ドルとの交換も含め）総額700億ドル相当まで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され2015年までに完全消滅しています。
　日韓通貨スワップ協定締結時にもし韓国で通貨危機があれば、日本は紙屑同然の韓国ウォンを受け取って（700億ドル全額ではないものの）貴重な米ドルを韓国に渡さなければなりませんでした。日本が通貨危機となって韓国から米ドルを融通してもらうことは実際問題考えられず、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与となっていました。
　米国は基本的にどの国とも通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大300億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していました。これもとっくに消滅しています。
　またユーロ圏は、域外では中国と450億ユーロ（6兆円）相当の通貨スワップ協定を結んでいるだけです。ユーロはドルに次ぐ国際基軸通貨ですが、通貨危機時に韓国にユーロが融通される協定はありません。
　つまり韓国にいざという時に融通されるのは、さして役に立つとは思えない（米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円、人民元以外の）ローカル通貨だけとなります。

北朝鮮と通じる文在寅に世界が警戒
何かをきっかけに何かが起こるかも…

　さて韓国は年間1000億ドル近い経常収支の黒字国で、黒字額はドイツ、中国、日本に続く世界4位であるはずです。また本年7月時点の外貨準備も3900億ドル近くあります。
　にもかかわらず、韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安が囁かれています。水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。
　これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジル……etc. 日本も「韓国が希望すれば応じる」という態度ですが、実際はお引き取り願っている状態です。
　今月からFRBが保有資産縮小に踏み切っており、また年3回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。
　さすがに韓国がベネズエラより早く通貨危機となることはないでしょうが、北朝鮮に近い大統領がいることもあり、世界の金融市場では「要注意」とされているのかもしれません。そうでなければ各国との通貨スワップ協定が締結できないはずがないからです。
　ちなみに韓国の格付けはAAクラスで、Aクラスの日本や中国より高位にあります。世界の主要格付機関がいざというときに何の役にも立たないことは、今に始まったことではありません。
　ということで今後は韓国経済や金融情勢も注意しておく必要があるかもしれません。
刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が今年2月から指摘してきた韓国の「文在寅リスク」がいよいよ顕在化してきた模様。このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。今後の成り行きが注目されます。