金融機関観察スレッド

331：とはずがたり(2/2)：2004/06/07(月) 22:42: 　[(双日、ダイエー)]
　アプラス売却で幕を開けたＵＦＪの大口融資先処理。今後は大手商社のニチメン・日商岩井ホールディングス、ダイエー、マンション大手の大京などの扱いが焦点となる。
　ニチメン・日商岩井ホールディングス傘下の商社、双日には「産業再生機構送りになってしまうのではないか」（旧ニチメン幹部）との不安がここにきて頭をもたげるようになってきた。銀行のお目付け役である金融庁内では、「ＵＦＪはニチメンと日商岩井を合併させ、双日を誕生させることで問題も先送りを図ろうとした」との思いが強い。それだけに今後、抜本処理を求めてくるのは必至。再生機構送りは決して絵空事ではない。
　一方、ニチメン・日商岩井の社外取締役に内定していた再生機構常勤監査役、日野正晴氏（６８）が辞退を申し入れたことが５日に判明した。
　このことが「再生機構送りがなくなったからではないか」など、いろいろな憶測を呼ぶ。
　ＵＦＪが総額２６００億円の金融支援をしているダイエー再建に絡み、「トーマツが監査する企業に大きな動きがある」（与党有力筋）といった情報も流れ出る。
　ほかでもない、ダイエー担当の監査法人がトーマツ。今後何らかの動きが出る可能性がある。
　大京、ミサワホームホールディングス、藤和不動産など、３大不況業種の１つ「不動産」にもメスが入る可能性が高い。
　今年度中に総額２兆３０００億円の不良債権処理を目指す。

　[(４．４％)]
　アプラス売却の一報が飛び出したのは５日の土曜日だが、週初めの５月３１日にＵＦＪを震え上がらせる事態が起きた。
　何が起きたのか。大手銀行幹部が解説する。
　「５月３１日に、金融庁がＵＦＪ銀に１５年３月期末を基準とした通常検査の結果を通知したんです。その内容は、なんと、ＵＦＪ銀の１５年３月期末の自己資本比率は４．４％だというもの」
　国際業務を行う銀行に課せられた８％を大きく割り込み、国内業務行の４％をやっとクリアしている状態という衝撃的な内容だとされる。
　「この驚くべき自己資本比率は、不良債権処理損失を７７００億円上積みし、自己資本に算入している１兆３０００億円の繰り延べ税金資産を半分にしたレベル」（大手行幹部）という。
　高レベルの不良債権比率に加え、驚愕の自己資本比率が、ＵＦＪをなりふり構わない大口融資先処理へと走らせる。

[ 2004年6月5日()13時0分 ]

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