金融機関観察スレッド

2057： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/14(水) 13:07:08: 　　　　　　　　先進国での高速鉄道事業に前向き

　　一方で、政府は海外でのインフラ事業獲得に向けて、これまで原則的に途上国での事業に限定されていた
融資対象を大幅に拡大し、原発事業に限られている先進国での資金支援を全面的に解禁する方向で検討を
進めている。その布石として４月中にも法施行令を改正し、融資対象に「主要都市を連絡する高速鉄道」を加える
方針だ。

　　念頭にあるのは新幹線の売り込みだ。米国で総額130億ドル（約１兆1700億円）の高速鉄道網計画が進んでおり、
ＪＲ各社などから政府支援を求める声が上がっている。前原誠司国土交通相は５月に訪米してラフード米運輸長官に
会い、トップセールスを試みる考えだ。

　　ＪＢＩＣはすでに日本企業が参画している中国・重慶のモノレール整備やブラジル・サンパウロの近郊鉄道、
地下鉄整備の資金支援の実績を持つ。渡辺氏は先進国での高速鉄道事業についても「長距離の都市間鉄道と
なれば資金がある程度大きくなり、われわれの融資対象に入ってくる」と述べ、前向きな姿勢を示した。

　　菅直人副総理兼財務相は先月17日の国会答弁で「環境や鉄道、都市開発など、日本の高い技術を先進国や
途上国に積極的に売り込む際にＪＢＩＣを活用できるように前向きに対応したい」と表明。ＪＢＩＣが機動的に融資
できるよう、2008年10月に統合された日本政策金融公庫から再び分離・独立させる可能性も示唆した。

　　　　　　　　　　　　官民一体を強調

　　渡辺ＣＥＯは「原発や新幹線をはじめ日本の技術や安全性は他国に比べて相当高い。幾つかの国や企業グループが
競合する時に日本の良いブランドイメージを使うことは必要だ」と述べるとともに、「民だけでなく官が入っていくことに
よって、よりアピール力が強くなる」と官民一体の効果を強調する。

　　一方で、「むやみに官業が広がる必要はない」とも指摘。リーマン・ショック以降、国際的な業務展開に慎重だった
民間金融機関が再び攻勢に出つつあることから、「その足を引っ張ることは全く考えていない。基本的な発想は
雨の降る日に傘を貸す金融機関だ」と述べ、民業補完に徹する考えを強調した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net
東京藤岡徹　　　Toru Fujioka tfujioka1@bloomberg.net

更新日時: 2010/04/14 11:53 JST

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