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金融機関観察スレッド

2044チバQ:2010/03/22(月) 09:52:00
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100322/bse1003220701000-n1.htm
誕生から10年迎える近畿大阪銀行 関西地銀再編の“台風の目”? (1/3ページ)2010.3.22 07:00


 りそなグループの近畿大阪銀行が4月に誕生から丸10年を迎える。親会社のりそなホールディングス(HD)は約2兆円の公的資金を抱え、この返済が最大の課題となっている。返済原資を確保するため、りそなHDが将来的に近畿大阪銀を上場させたり、売却したりする選択肢を持っていることは否定できない。関西の地方銀行には近畿大阪銀に関心を示すところもあり、関西地銀再編の“台風の目”になる可能性も秘めている。

信金モデルですみ分け

 昨年11月上旬。大阪市内のホテルで、近畿大阪銀の主要取引先約1100社で構成する「ふたば会」の総会が開かれた。

 総会には細谷英二りそなHD会長や、近畿大阪銀の桔梗芳人社長ら首脳陣が勢ぞろい。取引先の社長たちからは「『問題解決力のある信金モデル』の路線を歓迎する。とても心強い」との声が次々に寄せられた。

 信金モデル路線は、近畿大阪銀が昨年秋に打ち出したもので、りそな銀とのすみ分けを徹底することを意味する。年商5億円以下の中小企業の新規開拓を重視するというものだ。

 近畿大阪銀は平成12年4月1日、りそな銀の前身である旧大和銀行が主導する形で、旧大阪銀行と旧近畿銀行が合併して誕生。13年12月に、グループの完全子会社となった。

 当初はりそなグループ傘下の銀行が再編し、「大阪りそな銀行」を発足させる予定で、近畿大阪銀はその中核と位置づけられたが、15年7月にりそなHDが公的資金の注入を受ける事態となり、構想は白紙になった。

 その後もりそな銀と近畿大阪銀の合併の憶測はあったが、両行とも「取引先の層が違う。ダブルブランドのメリットが大きい」として否定してきた。近畿大阪銀の「信金モデル路線」も、従来のこの考え方を改めて整理したものだ。

上場の可能性

 一方、りそなHDは公的資金の返済原資を確保するため、18年に完全子会社の近畿大阪銀を上場させ、一定の株式を売却することを本格的に検討した。しかし、ある関係者は「このときは東京証券取引所が、少数株主の意見が反映されにくいなどの問題から親子上場そのものに否定的だったため、進まなかった」と打ち明ける。

 今後も、近畿大阪銀の上場は選択肢としては十分考えられるが、その場合、親子関係は解消することになりそうだ。関係者は「りそなグループを離れても、親しい関係は維持できる」と話す。

 だが、金融界全体の中で、近畿大阪銀の評価はそれほど高いわけではない。りそなグループの中で最も評価されているのは、優良マーケットである埼玉県を地盤とする埼玉りそな銀行だ。また、りそな銀行が持つ信託機能も注目されている。

 ある銀行幹部は「近畿大阪銀の企業価値は、埼玉りそな銀の5分の1から10分の1ぐらいではないか」と指摘する。

 しかし、近畿大阪銀は大阪府内に119の店舗ネットワークを持ち、特に関西の地銀に進出意欲が強い大阪市内に多くの店舗があることが強みだ。預金量も21年9月末時点で3兆3308億円あり、関西の地銀では中位にランクされる。関西の地銀にとっては魅力のある存在で、これまでも水面下で統合を含めた提携の打診をしたところがある。

当面とどまる?

 しかし、当面はりそなグループにとどまるとの見方が以前より強まっている。20年7月に近畿大阪銀はりそな銀とシステムを統合しており、これにより事務部門をりそな銀と一本化。共通の商品開発も可能になるなどグループとしてのメリットがより発揮できるようになったからだ。

 一方、近畿大阪銀のシステムは、もともと老朽化が進んでいて更新の時期を迎えていただけで、りそなグループにとどまることとは直結しないとの見方もある。

 近畿大阪銀首脳は「最終的に判断するのはりそなHDで、将来的にはいろいろな選択肢があるだろう。いずれにしてもわれわれの企業価値を高めておくことがプラスに働くことは間違いなく、今はその時期だ」と力をこめる。


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