金融機関観察スレッド - 1036658425

1834：とはずがたり：2009/03/12(木) 18:49:18: ３地銀、公的資金１２００億円申請　再編も加速
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200903110302.html
2009年3月12日1時51分

地銀をめぐる現状
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　今回の金融危機への対応としては初めて、日本でも公的資金が銀行に注入される。札幌北洋ホールディングス（札幌市）など第二地方銀行３行が１１日までに、金融庁に資本注入を申請。地域経済の落ち込みは日に日に深刻になっており、申請行はさらに増える可能性もある。危機的な状況に背中を押され、地銀同士の再編も加速してきた。

　申請額は札幌北洋が１千億円、南日本銀行（鹿児島市）が１５０億円、福邦銀行（福井市）が６０億円前後。金融庁は近く外部の有識者による審査会で３行の経営強化計画を審査した後、資本注入を正式に決める見通しだ。

　３行は金融危機で保有する有価証券の損失が拡大したものの、財務の健全性の最低ラインとなる自己資本比率４％は上回っている。にもかかわらず申請に踏み切った背景には、地方経済の急激な落ち込みがある。地元企業の資金繰りを支えるため、自己資本を厚くすべきだとの政府からの強い要請もあった。

　北海道では、道内最大手の老舗（しにせ）百貨店、丸井今井が１月末に民事再生法の適用を申請。昨秋以降、地場のマンション建設会社や住宅建設会社の経営破綻（はたん）も相次ぐ。

　「鹿児島の景気悪化は、これからが本番」。南日本銀行の地元、鹿児島県の金融機関はそう言ってはばからない。昨年こそテレビドラマ「篤姫」効果で観光が下支えになったが、１月の主要ホテル・旅館の宿泊客数は前年比１．９％減。工場閉鎖も相次ぐ。

　福井県内でも２月、地元の土木建築最大手、木原建設が倒産。負債総額は県内過去最悪の１２１億８千万円で、連鎖倒産の懸念も続く。

　こうした状況は３行の地元に限らない。東京商工リサーチが９日発表した２月の倒産月報では、全国の企業倒産件数（負債１千万円以上）が前年同月比１０．４％増の１３１８件と９カ月連続で増えた。自動車関連産業が好調だった東海地方も「今は内部留保で耐えているが、夏に向けて製造業の倒産が本格化する」（地銀幹部）と心配する。

　しかし多くの銀行は、公的資金の注入で政府の関与が強まることを嫌い、申請をためらっている。このため金融庁は１０日、公的資金を注入する改正金融機能強化法の活用を改めて要請。一部では、万一に備えて公的資金を受け入れるための定款変更を検討する銀行も出てきた。金融庁は「３月末の決算期以降、株主総会がある６月までに新たな申請が出る可能性がある」（幹部）とみる。

　ただ、公的資金はあくまで緊急避難。地銀の一番の問題は、地元に優良な融資先が少なく収益基盤が弱いことだ。余った預金で有価証券に投資し、金融危機で大やけどした地銀も多い。このため将来の収益力アップに向けた地銀の再編も活発化している。

　金融危機以降だけでも、「成長戦略の実現にはマーケットエリアの拡大が必須」として、１月に香川銀行と徳島銀行が経営統合で基本合意。大阪市の関西アーバン銀行と大津市のびわこ銀行も経営統合を検討している。ドイツ証券の田村晋一シニアアナリストは「経営基盤が弱い第二地銀ほど金融危機の影響も大きい。隣接県の第二地銀同士の経営統合の動きが増えるだろう」と話す。