金融機関観察スレッド

433：とはずがたり：2004/07/28(水) 20:15: 商業ビルの不動産証券化、岐路に　会計基準変更の動き　
http://www.asahi.com/money/kaisetsu/TKY200406020096.html

　本社ビルを証券化して売却し、財務を軽くする－－企業のリストラ策として一時期、注目された不動産証券化策が、岐路に立たされている。売却後も賃借して入居を続ける場合、「売却処理に当たらない」とみなす会計基準の変更が検討されているためだ。証券業界などは「せっかく緒についたビジネスがしぼむ可能性がある」と撤回を求めている。

　東証取引参加者協会は５月半ば、「会計制度を米国基準に近づけようとするあまり、証券化の進展の芽を摘んではいけない」とする意見書をまとめ、国内の会計基準を整備する企業会計基準委員会に提出した。

　これまで明確な基準がなかった不動産の売却処理について、同基準委が「ビル売却後も、長期にわたってそのまま本社ビルとして入居を続けている場合、売却とは言い切れない」などの論点を示し、改めて会計基準を策定する意向を示しているためだ。

　問題視されているのは、商業用不動産担保証券（ＣＭＢＳ）。大型オフィスビルなどが対象で、投資家は入居者が払う賃料を利息として受け取る場合が多い。

　９０年代後半から０１年にかけて、大企業が本社ビルを証券化して売却する動きが相次いだ。企業にとっては、証券化により不動産の価格変動リスクを財務から切り離せるうえ、売却益をリストラ原資にできる使い勝手のいい手法だからだ。

　しかし、本社ビルの場合、売却後も引き続き入居を続ける「セール・アンド・リースバック」方式をとるケースがほとんどだ。企業本体と不動産とのリスクが完全に分離されていないと見ることもでき、米国では貸借対照表から落とすことは認められていない。

　ＣＭＢＳの投資期間は２～７年とされ、大型案件は償還期間を迎えつつある。会計基準の厳格化でリースバック型の証券化が難しくなれば企業財務への影響だけでなく、投資家離れも懸念されるだけに産業界には抵抗感も強く、今後の会計基準づくりが難航することも予想される。

＜代表的な本社ビルの証券化＞（みずほ証券調べ）
発表年　企業名　　　　　　証券化総額
９８　　大和生命　　　　　６００億円
９９　　ジャパンエナジー　３０７億円
００　　ＮＥＣ　　　　　　５１４億円
００　　三菱マテリアル　　２５０億円
０１　　マルハ　　　　　　１５５億円
(06/02)

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